クレジットカードの借金問題解決なら弁護士による任意整理がおすすめ
クレジットカードを使い過ぎて借金に苦しんでいませんか?「返しても返しても借金が減らない」「毎月の返済に追われて生活が苦しい」といった悩みを抱えているのであれば、弁護士に相談し毎月の返済額を減らすこともできます。
ここではカード代金を滞納しているとどうなるのか、ブラックリストに載ってしまった際の調べ方や対処法、弁護士に依頼した場合の解決方法などをお伝えします。無料相談にのってくれる弁護士もいますので一人で悩まないことが大切です。
キャッシングの問題点と予防策
キャッシングとは、ATM(現金自動支払機)でお金を借りられるサービスのことです。
最近はネットからもキャッシングの申し込みができ、借入限度額内であればATMに行かなくても、すぐに指定口座に振り込んでもらうこともできるようになりました。とても便利なキャッシングですが、どんなところに問題点があるのでしょうか?
キャッシュレスでますます高まるクレジットカードの需要
2019年10月から消費税が10%引き上げになったことで、国が消費者還元事業として推進している「キャッシュレス」。
クレジットカードやSuicaやPayPayといった電子マネー、モバイル決済でお買い物をすると最大5%還元してもらえるとあって、それまで現金でしか買い物をしていなかった人でさえクレジットカードを持つようになりました。ますますクレジットカードの需要は高まっています。
キャッシングの問題点は「意識」と「金利」
急に現金が必要になったときなど、クレジットカードにキャッシング機能がついていれば、ATMですぐにお金を引き出すことができます。
とても便利なキャッシングですが、問題点が2つあります。
- カードで簡単にお金を引き出せるため「借金」という意識が薄い
- キャッシングには金利が発生する
「借金」の意識が薄いため、計画性もなく気軽に借りてしまうこと。例えば、10万円をキャッシングして毎月1万円ずつ返済するというように、月々の返済額が少ないため借り過ぎてしまう人も少なくありません。
それでも毎月返済できていれば問題はありませんが、キャッシングしたお金には「金利」が発生します。
借入額にもよりますが、月々の返済額のうち半分近くが金利だった・・・ということもあります。これではなかなか元金は減りません。「返しても返しても借金が減らない」と感じるのはそのためです。
借金の返済で困らないための予防策
キャッシングで毎月の返済に困らないためにも、予防策として次の2つを意識してみてください。
- 気軽にキャッシングできるからと必要以上に借りない
- 臨時収入や余裕のある月は余分に返済(繰り上げ返済)をしておく
一度借金体質になってしまうと、繰り上げ返済をすることで手元のお金が減ってしまう不安があるかもしれません。
滞納が続いてカード会社から督促の電話がかかってきていないのであれば、少しでもお金に余裕があるときに繰り上げ返済し、どうしても必要になったらまたキャッシングしたほうが、その間の金利がかからなくてすみます。
リボ払いで使い過ぎて返済に苦しむことも
クレジットカードの支払い方法には、1回払いや分割払いのほかに「リボ払い」という方法もあります。
「月々の支払いが一定だから分かりやすくていいよね」「毎月の返済額が少なくてすむから便利」と安易に考えている人もいるようです。
ここでは、具体的にリボ払いの仕組みや支払方法の種類、メリット・デメリットについてお伝えします。
リボ払いの仕組み
リボ払いとは「リボルビング払い」のことで、「5,000円」「1万円」と毎月一定の支払額を先に決めておく方法です。
「先月は3万円」「今月は5万円」というように利用金額が変わったとしても、月々の支払額は変わりません。給料に余裕がない人にとってはありがたい仕組みです。
リボ払いの種類
リボ払いには、「定額方式」と「残高スライド式」の2つの種類があります。
定額方式
支払残高に関係なく、「5,000円」「1万円」と毎月決められた一定額を払い続ける方式です。
残高スライド方式
あらかじめ決められた支払残高により、返済する額がスライド式に変わっていく方式です。
キャッシングなどでもリボ払いはできる
「リボ払い」というとショッピングで利用するイメージがありますが、「キャッシングリボ」といってお金を借りる際にもリボ払いで返済できます。
毎月の返済は定額方式なので、繰り返しキャッシングしても月々の返済額は一定しています。返済額は元金に利息がプラスされます。
クレジットカードでのキャッシングなら、ショッピングのカード払いと一緒に口座から引き落としされますので、残高不足にだけ気を付ければ返済が遅れることはありません。
リボ払いのメリット
リボ払いには以下のようなメリットがあります。
高価な買い物でも月々の支払額を低く抑えられる
リボ払いはあらかじめ毎月の支払額を設定しておくので、高価な買い物をしたとしても、月々の支払額を低く抑えることができます。
手元の現金がなくても買い物やキャッシングができる
最近はクレジットカードや電子マネーの普及により、お財布を忘れても困らないことが多くなりました。友人の結婚式で2次会、3次会と付き合わされたときなど、手持ちの現金が足りなくなってもクレジットカードがあれば便利です。
しかも、リボ払いにすれば毎月の支払額は一定なので、出費が多かった月でも一度に請求がくることはないので安心です。
リボ払いのデメリット
便利なリボ払いにも以下のようなデメリットがあります。
利息や分割手数料で支払額が膨らむ
リボ払いにも金利がつきます。とくにショッピングのリボ払いは、利息ではなく「分割手数料」と呼ばれていることもあり、借りる方も「借金」というイメージは薄くなります。
しかし、利用額に利息や分割手数料がプラスされますので、返済期間が長くなると支払う金額が膨らみ、「返せない」という事態に発展する可能性が高くなりますので注意が必要です。
残高スライド方式の場合は要注意
リボ払いでも要注意なのが「残高スライド方式」です。
例えば10万円未満なら月々5,000千円だった支払額が、10万円以上だと1万円、20万円以上だと2万円というようにスライドしていきます。
いつものように5,000円で予定していたのに、今月の請求額を見たらいきなり2万円になっていた・・・などということもあります。支払残高を把握していないと慌てることになりますので注意が必要です。
クレジットカードの危険な落とし穴
クレジットカードは、現金がなくても買い物やキャッシングができる点が最大のメリットとなります。ポイント還元も魅力です。
今や生活になくてはならないクレジットカードですが、そこには危険な落とし穴があります。うっかりして落とし穴に落ちないよう、これからお伝えする点に注意して使うようにしてください。
ポイントを貯めるためについクレジット払い?
フィッシング詐欺やなりすましなど、クレジットカードの不正利用や詐欺による危険性はもちろんあります。不正利用や詐欺にあってしまった場合には、クレジットカードについている保険で補償される可能性が高いでしょう。
ただ、より危険な落とし穴といえるが「使い過ぎによる借金地獄」です。
キャッシングは急な出費の際にとても便利です。リボ払いは高い買い物でも月々の返済額が少なくてすむのでとても助かります。
最近ではポイントを貯めるためについついカード払いにしてしまう人も多いようですが、ポイント還元率はよくても1%前後です。
本当なら買わなくてもよかったものを、「あと〇〇ポイントでプレゼントがもらえる」などとポイント欲しさについつい買ってしまうようです。
気がついたら「借金地獄」になっていることも
「急に友だちと飲むことになったから1万円キャッシングしておこう」
「欲しかった洋服が安かったらリボ払いで買っちゃった」
「キャンペーンでポイントが3倍になるからこれも買っちゃおう」
手元から現金が出ていかずに買い物ができる、ATMで気軽にお金を借りられることから、ついつい使い過ぎてしまうものです。
結果、月々の支払が膨らみ「今月の支払いがキツイからキャッシングして払っておこう」と、支払いのためにキャッシングするようになると借金地獄に足を踏み入れたようなもの。
そうならないためにも大切なのが「計画性」と「管理能力」です。自分の収入に見合った買い物をするよう心掛け、クレジットカードで買い物やキャッシングをしたらキチンと記録をし、できれば自分なりの返済計画を立てましょう。
次のような人は借金地獄に陥りやすいので注意してください。
- ついつい衝動買いしてしまう
- 高額なものはボーナス払いで買うことが多い
- クレジットカードの支払明細を細かく見ていない
- 家計簿はつけていない
- 銀行口座から何が引き落とされているのか把握していない
- ポイントや割引につられて買ってしまう
キャッシングで知っておくべき基礎知識
借金地獄に陥らないためにも、キャッシングにはどのような種類がありどのぐらいの金利がついているのかといった基礎知識を知っておく必要があります。
キャッシングの金利は借入額により15~20%
キャッシングをした際につく金利はカード会社によって違います。
ただし、いくらでもいいというわけではありません。「利息制限法」という法律で、金利の上限は以下のように決まっています。
借入額 | 上限金利(年率) |
---|---|
10万円未満 | 20.0% |
10~100万円未満 | 18.0% |
100万円以上 | 15.0% |
上限金利とは、「これ以上の金利をつけてはダメですよ」というもので、上限を超えた金利分は無効となります。
金利によって返済額は10万円単位で違ってくる
急にお金が必要になったときなどは、金利のことなど考えずにキャッシングしてしまう人も少なくないようですが、たとえ数%でも借りる年数が長くなると返済額はかなり違ってきます。
例えば、50万円を3年かけて返済した際にかかる金利をみてみましょう。
金利 | 利息 |
---|---|
10% | 80,404円 |
13% | 103,733円 |
15% | 120,605円 |
18% | 147,073円 |
20% | 164,855円 |
ご覧のとおり、10%と20%では金利を2倍以上多く払うことになります。
参考までに、月々の利息の計算式は以下のとおりです。
『借入額(円)×年利(%)÷365(日)×利用日数』
※うるう年の場合は366日
例)10万円を金利18%で30日借りた場合
10万円×0.18%÷365日×30日=1,479円
「毎月いくら返せばいい?」「月々1万円ずつ返すと何年かかるの?」を知りたい方は、以下のサイトでシミュレーションしてみてください。
⇒ 【アコム公式】ご返済シミュレーション|カードローン・キャッシングならアコム
キャッシングは借入先により3つの種類がある
キャッシングといっても実は種類がたくさんあります。
個人を対象にしたものもあれば、個人事業主や法人を対象にしたもの、保証人や不動産などの担保を必要とするものもあります。
ここでは、借入先によって違うキャッシングの種類をお伝えしましょう。
借入限度額が少ない消費者金融系キャッシング
アコムやアイフル、プロミスといった消費者金融のキャッシングのこと。金利は8~18%前後と業者によっては低い場合もありますが、借入限度額が10万~50万円と少ないのが特徴。
金利が高い信販系キャッシング
セゾンカードやJCBカードといった信販系クレジットカードでのキャッシングのこと。借入限度額は10万~100万円とやや幅はあるものの、金利が15~20%と高いのが特徴。
借入限度額も多く金利が安い銀行系キャッシング
銀行や信用金庫が取り扱っているキャッシングのこと。カードローンとも呼ばれ、他のキャッシングに比べて借入限度額が数百万円と多く、金利は数%~15%前後と低いのが特徴。
クレジットカードの支払いが遅れて起こる6つの事態
クレジットカードで一番怖いのが、ついつい使い過ぎて支払いができなくなってしまうことです。支払いができず滞納してしまうとどうなるのでしょうか。
通常、支払いは口座引き落としされますが、残高不足で引き落としができないとまずはカード会社から督促の通知が送られてきます。
それでも滞納していると電話による督促に切り替わり、最後には給与の差押えという非常事態に発展してしまいます。そうなれば会社にもキャッシングして支払えなかったことがバレてしまいますので注意が必要です。
では、滞納するとどのようなことが起きるのでしょうか?
一括請求や給与を差押えられることも
カード代金を滞納していると6つ事態が発生します。カード会社により多少順番が前後することもありますが、一般的な流れは以下のとおりです。
再引き落としのお知らせが送られて来る
「〇月〇日に再度お引き落としいたします」といった内容のお知らせが、郵便かメールで届きます。
支払うまで督促の電話がかかってくる
再度引き落としができないと、振込用紙が送られてきます。さらにカード会社から電話で督促があり、支払うまでは何度でも電話がかかってきます。
カードは解約、ブラックリスト状態に
「悪質な利用者」として信用情報機関に登録され、カードは強制的に解約されます。それでも支払わなければ「異動」(ブラックリスト状態)として登録されます。
残金を一括請求される
取り立てはさらに厳しくなり、残金一括請求の通知が送られてきます。この状態はかなり危険です。もしも今あなたがこの状態ならば、即刻支払うようにしましょう。
裁判所から督促の通知が送られてくる
裁判所から送られてくる「支払督促」には法的効力があります。これに対し異議申し立てをすれば裁判となります。
強制執行で給与が差押えられる
異議申し立てをしなかった、申立てをして裁判で支払いが確定した場合には、強制執行となり給与から差し引かれることになります。
会社に知られるなど滞納による生活への影響
滞納したことでクレジットカードが使えなくなったり、悪質な利用者として信用情報機関に登録されてしまった場合、生活にはどんな影響があるのでしょうか。
家族や会社に知られる可能性は低い
滞納しただけでは、クレジットカード会社が家族や会社に連絡することは基本的にありません。ただし、カード会社から督促が本人に送られてきますので、それを家族に見られる可能性はあります。
未成年者の場合は、カード発行の際に親の同意が必要となりますので、滞納していれば親に督促が送られてくる可能性もあります。
また、給与差押えとなれば、会社に連絡がいきますので当然、滞納の事実は知られてしまいます。
カード払いだと賃貸を借りられないことも
賃貸を借りる場合、滞納やブラックリスト状態だからといって入居審査には基本的に影響はありません。ただし、家賃をカード払いにしようとすると、カード会社の審査があり入居できない可能性はあります。
海外旅行や出張ではカード払いはできない
滞納しているからといって、海外旅行や出張などができなくなるということはありません。ただし、カードが利用停止になっていれば、海外で買い物やレストランで食事をする際など、カード払いができませんので注意が必要です。
【期間別】滞納によるリスクと延滞金
クレジットカード代金の支払いを滞納していると6つの事態が発生するとお伝えしましたが、ここでは滞納期間別にどんなリスクが発生するのかを見てみましょう。
給与差押えまでは滞納から7カ月
最初に口座引落ができなかった日から給与の差押えまでの期間は、カード会社により多少違いますが約7カ月です。
滞納してから2週間
通常、口座引落ができず再引落しされるまでの期間は約2週間です。
この期間は督促の電話がかかってくることはありませんが、入金が確認されるまでは一時的にカードは使えなくなります。
滞納してから3週間
再引落しができないと、今度は督促の電話がかかってくるようになります。
この段階で支払っておけば、カードも利用できるようになり特に問題はありませんが、次の段階になると危険です。できればこの段階で、何とかお金を都合して支払うようにしましょう。
滞納してから1~2カ月
それでも滞納が続くと、カード会社によっては早ければ滞納から1カ月後にカードは強制解約となります。
2カ月後には信用情報機関にも登録されます。
いったん登録されてしまうと、5年間は他のカード会社も含めてカードを新規に作れなくなります。利用中のカードも使えなくなるのはもちろん、住宅ローンも組めなくなりますので要注意です。
滞納してから一度もカード会社と連絡を取らないでいると、もっと早い段階で信用情報に登録されることもありますので、払えなくとも連絡だけは取るようにしましょう。
滞納してから3~7カ月
3カ月前後には残額の一括請求が届きます。支払を無視していれば法的手段を取られ、最終的には6~7カ月後に給与や銀行口座などの財産を差し押さえられることになります。
給与の差押えともなれば当然、家族や会社にも借金があることがバレます。残りの借金を返し終えるまで差押えは続きますので、生活は苦しくなりますし、会社にいづらくなって退職・・・ともなれば、生活はますます苦しくなるでしょう。
滞納すると発生する延滞金は18~20%
クレジットカード代金の支払いを滞納すると、「延滞金」が発生します。「遅延損害金」「遅延金」「延滞利息」などとも呼ばれていますが、通常の利息とは違い支払いが遅れたことへの「罰金」のようなものです。
延滞金の出し方(計算式)は以下の通りです。
『借入残高(元金)×延滞金利率(%)÷365(日)×延滞日数』
※うるう年の場合は366日
例)借入残高が100万円、延滞金利率が20%、返済日から30日が経っている場合
100万円×20%÷365日×30日=16,438円
延滞日数には、基本的に支払期限である返済日は入れませんので、返済日の翌日からとなります。
たとえ1日でも支払いが遅れれば、通常の支払額に1日分の延滞金がプラスされますので注意が必要です。
延滞金利率についてはカード会社により異なりますが、法律で上限が20%と決められていますので、多くのカード会社が18~20%で設定しています。
滞納している分を払うだけも大変なのに、延滞金もプラスされるとますます苦しくなるでしょう。しかし、延滞金を免れることはできません。
そこで次からは延滞してしまったらどうすれば良いのか?
対処法について具体的にお伝えしていきます。
クレジットカード滞納でやるべき4つの方法
まずやるべきなのは、自分でお金を用意することです。
「そうは言ってもお金なんてないよ」という方は、以下の4つの方法から選んでやってみましょう。1つの方法で足りなければ2つ、3つの方法を組み合わせるなどしてみてください。
親や兄弟などからお金を借りる
親や兄弟、友だちなど身近な人にお金を貸してもらえるようお願いしてみましょう。「親しき中にも礼儀あり」ですので、貸してもらった場合は必ず「借用書」を渡すようにしてください。
返済日は無理のないよう設定しましょう。見栄を張ったり、できもしない約束をすることで、信用を失うことにもなります。
くれぐれも約束した日に返せないからと、他のクレジットカード会社や消費者金融からお金を借りるのだけは避けましょう。多重債務でさらに苦しむことになりかねませんので、くれぐれも肝に銘じてください。
日払いなどのアルバイトで稼ぐ
アルバイトには「日払い」や「週払い」のものもあります。
滞納の状態にもよりますが、クレジットカード会社から督促の電話があるようなら、日払いや週払いの臨時バイトで一刻も早く支払うようにしましょう。
リサイクルショップなどで不要品を売る
会社でアルバイトが禁じられているなど、アルバイトができない状態であれば、不要品を売ってお金を作りましょう。貴金属やブランド品などは、高額で引き取ってくれることもあります。
その場で現金になるのはリサイクルショップです。オークションやフリマアプリのように、出品や発送の手間がかからないのも魅力ですが、一般的に値段は安くなります。
クレジットカード会社に相談する
1~3の方法を実行しても滞納分のお金が用意できない場合、必ずクレジットカード会社に連絡をしましょう。そのまま放置してしまうのが一番問題です。
カード会社も経費や労力がかかりますので、できれば裁判にはしたくないはずです。とにかく連絡をして、分割で支払えないか相談してみてください。
ブラックリストに載った場合の対処法
信用情報機関に「事故情報」が登録されることを、「ブラックリストに載る」などとよく言われています。
自分がブラックリストに載ったかどうかを調べるにはどうすればよいのでしょうか?また、ブラックリストに載ってしまった場合、どうすればよいのでしょうか。
ブラックリストとは事故情報として登録されること
実際には「ブラックリスト」なるものは存在しません。一般的に「ブラックリストに載る」と表現した場合、「信用情報機関に事故情報として登録される」ことを意味しています。
信用情報は個人情報とは違います。
- 【個人情報】 生年月日や氏名、住所など特定の個人を識別する情報のこと。
- 【信用情報】 ローンやクレジットなどの契約内容や、延滞がないかなどの支払状況を客観的に表した情報のこと。
信用情報は、「この人ならカード払いでも大丈夫」「この人は払う能力がない」といった「信用力」を判断するための情報が登録されているわけです。
滞納すれば「事故情報」として登録され、クレジット会社は「この人は信用力がありません」と判断。お金を借りる際の審査基準となりますので、ブラックリストに載れば以下のようなことが起こる可能性が高くなります。
- カードを新しく作れなくなる
- 他社のカードを更新できなくなる
- 住宅ローンを組めなくなる
信用情報は自分で調べることができる
自分がブラックリストに載っていないか知りたいとき、実は自分で信用情報を調べることができます。以下の3つの信用情報機関で調べることが可能です。
- 株式会社日本信用情報機構(JICC)
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
- 全国銀行協会(KSC)
JICCとCICはノンバンクが加盟、KSCは銀行が加盟する信用情報機関です。
確認は、パソコンやスマホだけでなく郵送や窓口に直接出向いてすることができます。調べてもらうには多少ですが「開示手数料」がかかります。詳しくは各信用情報機関のホームページで確認してください。
ブラックリストの情報は5年間消えない
自分の信用情報を調べて、もし載っていた場合はどうなるのでしょうか?「この人は滞納者だよ」という事故情報が永久に残るわけではありません。ある一定期間を過ぎれば削除されます。
クレジットカードを滞納してブラックリストに登録された場合の削除されるまでの期間は、どの信用情報機関でも5年~と決められています。一度ブラックリストに載ってしまうと、5年間はカードを新たに作ったりローンを組んだりすることは難しくなりますので、くれぐれもブラックリストに載らないようにしてください。
督促状が届いたらやるべき2つの対処法
ブラックリストに載らないためにも、クレジット会社から督促が送られてきたらどのように対処すればよいのでしょうか?
すぐにカード会社に連絡をする
滞納してカード会社から督促が送られてきたら、まずはカード会社に連絡をしましょう。「いつなら払えるのか」をしっかりと伝え、誠意を見せることが肝心です。くれぐれも放置だけはしないようにしてください。
電話に出れなかったら自分からかける
カード会社から督促の電話がかかってくるようになった場合、仕事中などで電話に出れないこともあるはずです。
着歴を見て知らない電話番号だったりすると、普段ならそのまま放置してしまうかもしれませんが、督促が届いたらカード会社からかかってくる可能性は高くなります。
こちらから電話をしなければまたかかってはきますが、自分から電話をすることでカード会社が受ける印象は違ってきます。見知らぬ電話からの着歴があったなら、必ず自分からかけ直すようにしましょう。
クレジットカードでよくある3つの質問
クレジットカードに関する、よくある質問を3つご紹介しておきます。
Q1.クレジットカードでのショッピングは過払い金の対象になる?
A)過払い金の対象にはなりません。過払い金は利息が対象です。カードを使ってショッピング代金を分割した場合、発生するのは月々の「分割手数料」であって利息ではないからです。
Q2.ショッピング枠で買い物をした分の返済は減額できる?
A)どうしても滞納分の支払いができない場合、キャッシングに関しては弁護士に相談して残額を減らす方法はあります。
ショッピングに関しては残額を減らすことはできませんが、分割にしてもらうことで毎月の返済額を少なくすることは可能です。
Q3.クレジットカードの使い過ぎだと自己破産はできない?
A)使い過ぎ(浪費)が原因だと自己破産ができないということはありません。大切なのは浪費が原因であることを正直に伝えることです。
十分に反省し、現在は毎月の収入内で健全に暮らしていることが伝われば、借金の支払い義務を免除(免責)してもらえます。
くれぐれも浪費が原因だということや財産があること、借金の一部を隠したりしないこと。また、裁判所に出頭しないなど反省の様子がないと見られた場合、免責が許可されないこともありますので注意してください。
月々の支払いで困っていたら専門家に相談を
「借金の返済に追われて生活ができない」と苦しんでいませんか?
借りたお金ですから返すのは当然ですが、がんばって返済しようと思ってもできないのであれば「債務整理」という方法もあります。
債務整理の専門家に相談をするのも一つの手
債務整理とは、借金に苦しむ人が生活を立て直すために、借金を軽減する方法のことです。
自分でも手続きはできますが、債務整理の専門家でもある弁護士にお任せすることをおすすめします。無料相談を行っているところも多いので、まずは相談してみるのも一つの手です。
弁護士に相談することのメリット
なぜ債務整理を弁護士にお願いしたほうがいいのか?
相談するメリットは4つあります。
- 弁護士に依頼するとすぐに督促がストップする
- 家族や会社に借金のことを知られずに債務整理できる可能性が高い
- 知識や経験が豊富な専門家の意見が聞ける
- 友人や知人には言いづらいことも相談できる
弁護士による任意整理でダメージを最小限に
最後に借金を減らす解決策として、弁護士や司法書士など債務整理の専門家に頼む方法についてお伝えします。
滞納を続ければ延滞金がますます増える
滞納期間が長くなればなるほど、延滞金も増えて返済すべき総額はさらに多くなります。払えないからとそのまま放置しておくのではなく、「差押え」など最悪の事態にならないためにも早めに対策をとることが大切になります。そのための方法が「債務整理」です。
ダメージの少ない任意整理がおすすめ
債務整理には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類があります。ここではそれぞれの詳しい説明は省きますが、借金はゼロにならなくとも月々の返済額を少なくすることで生活していけるのなら「任意整理」がおすすめです。
任意整理は裁判所を通さなくても手続きができます。債務整理の中ではもっともダメージが少なく、手続きも簡単でかかる費用も安いため多くの人が利用しています。
任意整理で利息や延滞金がカットされることも
任意整理をしたからといって、残っている借金の総額が減るわけではありません。あくまでも月々の返済額を減らし、負担を軽くすることが目的です。
その方法として支払期間を延長してもらったり、交渉次第では債務整理後の返済で発生するであろう利息(将来の利息)や延滞金をカットしてもらえることもあります。
任意整理を弁護士に依頼した方がよい理由
任意整理を弁護士に依頼したほうがいい理由は2つあります。
1つ目は、依頼と同時にカード会社に送る「受任通知」には法的効果があることです。カード会社から直接連絡が来なくなるため、家族に知られる可能性も低くなりますし、一括請求や督促の恐怖に怯えることがなくなります。
2つ目は、これまで払ってきた利息が法定金利の上限を超えていた場合は、「過払い金」が発生している可能性があることです。弁護士なら過払い金があるかどうかの確認ができ、過払い金があった場合は借金の元金そのものを減らせる可能性があります。
任意整理なら弁護士にお任せしよう
任意整理の手続きそのものは簡単です。実際に自分で任意整理する人もいますが、任意整理で一番重要なのはカード会社との交渉です。
仕事で忙しい、手続きが煩わしいといった点も含め、交渉のプロである弁護士に依頼することで借金による心の負担も軽くなります。
一人で悩まず、まずは無料相談を利用して弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。