特定調停

特定調停が不成立に終わると全てが特定調停前の状態に戻る?

多くの場合、特定調停は円満に解決します。しかし、貸金業者の中には強硬な態度を取る場合もあり、この場合は不成立です。ただし、裁判所の判断により17条決定と呼ばれる一種の決定処分をすることもあります。とはいえ、異議申立をされると17条決定も不成立です。警戒した貸金業者がすぐ訴訟に出る危険性は否定できません。すぐに弁護士に相談し、別の債務整理を検討する必要があります。また、特定調停後は改めて過払い金請求の必要があります。

目次

特定調停が円満に終わるとは限らない

特定調停は、いわば話し合いで問題の解決を図る手段です。債務整理にも同様の方法が適用され、貸金業者と自分が話し合って返済方法を決めます。たいていの貸金業者は、現実な返済方法で元本だけでも回収しようとするでしょう。しかし、一部の貸金業者は話し合いに応じようとしません。それどころか早期回収のため特定調停を早く終わらせ、給与差押をしようとするのです。このように特定調停が必ずしも円満に解決するという保証はありません。

たいていは円満解決する

貸金業者は特定調停が始まると、多くの場合円満解決を図ろうとします。特定調停を始めるほどなので返済が滞っていることは十分承知しているからです。貸金業者としては、利息収入を放棄しても元本回収を図ったほうが賢明でしょう。そのため、特定調停が始まると大手貸金業者ほど円満解決を図ろうとします。下手に長引かせても事態は改善しませんし、貸金業者の手間もかかるからです。貸金業者にとってお金は商売道具です。収入を放棄しても利益が落ちるだけですが、商売道具を放棄すると仕事になりません。そのため、貸金業者は元本回収を最優先します。このような理由で特定調停をすると円満解決に終わることが多いのです。

話し合いに応じない貸金業者もいる

しかし、中には特定調停に絶対応じない貸金業者もいます。話し合いには絶対応じず、強制的に利息も取り立てようとするのです。このような貸金業者は、特定調停を軽視しているケースも少なくありません。逆に、このような貸金業者は弁護士が介入する任意整理には応じます。しかし、素人相手の特定調停に応じる必要はないと思っているのです。特定調停の途中で弁護士が介入すると急に態度が変わることもあります。このように特定調停に応じてくれない貸金業者も少なからず存在するのです。

解決しなければ不成立

特定調停は、単なる話し合いに過ぎません。裁判所が仲介するとはいえ強制力はないのです。前向きでない貸金業者の中には、形だけ話し合いに応じるポーズをとることもあります。しかし、すぐに「そんな条件には応じられない」と話し合いの場から抜けてしまいます。話し合いが止まってしまったら特定調停を継続することはできません。特定調停は不成立となり、特定調停前の状態にすべて戻ります。つまり、返済が再開され、督促なども再度始まるのです。

裁判所が決定することもある

しかし、特定調停を簡単に不成立にさせてしまったら制度の意味がありません。裁判所では不成立になりそうな場合に強制的に決定処分をすることができます。この決定が一般的に「17条決定」と言われる処分です。この17条決定は、当事者の合意がなくても裁判所が特定調停を成立させます。もちろん調停委員に両者の申し出などを聞いた上で決定を下すでしょう。しかし、貸金業者が非協力だったり、最初から応じなかったりすれば自分が有利です。もっとも、判決ではないので完璧な拘束力はありません。一方の当事者から異議申立てがあったらこれも不成立です。

一種の強制終了

特定調停が不成立になりそうな場合、裁判所が17条決定をすることがあります。この決定は裁判所が特定調停を強制的に終わらせる処分です。裁判などで両当事者が判決前に話し合いで合意することがあります。これを和解と言いますが、17条決定はこの和解を半強制的に行わせるようなものです。17条決定の効力は裁判の和解と同じなので、両当事者共にこの決定に従う義務を負います。簡単に言えば、特定調整を強制終了させるようなものです。これで特定調停の不成立を防ぐことができます。

異議申立てをされたら効力をなくす

もっとも、17条決定は裁判所が強制的にするものです。ただ、当事者が自主的に合意しているわけではないので異議申し立てができます。異議申し立ては、17条決定がされてから2週間以内です。異議申し立てがされてしまうと17条決定は不成立となり、特定調停は不成立となってしまいます。17条決定が適用されるのは、ほとんど貸金業者が非協力的な場合でしょう。異議申し立てが出ると考えるのが自然です。

別の方法を検討しよう

特定調停が始まると貸金業者の対応は自分でも何となくわかるはずです。協力的な貸金業者であれば、最初から返済計画の話し合いを促すでしょう。しかし、非協力的な貸金業者であれば最初から反抗的な対応しかしません。特定調停は万能ではありません。貸金業者も相手を見て自分の対応を決めることが多いです。特定調停が不成立になりそうだと感じたら、早めに別の方法を検討すべきでしょう。特定調停は自分だけで貸金業者と話し合いをします。しかし、百戦錬磨の貸金業者を相手にするわけですから無理があるのです。特定調停の行方が不明確で不成立になりそうだと思ったら別の方法を検討しましょう。

特定調停に失敗したら

では、特定調停が不成立に終わったらどうなるのでしょうか。特定調停が始まると、借金の額を確定するため返済がストップします。また、特定調停をしている間は督促も禁止です。自分と貸金業者の接触は特定調停の場に限定されます。しかし、特定調停が不成立に終われば、これらの効果はすべてなくなります。すべて特定調停が始まる前の状態に戻るのです。つまり、返済が再開され、督促も再開されるでしょう。また、警戒した貸金業者が訴訟を起こし、給料の差押を始める可能性もあります。早く弁護士に相談して最悪の事態を回避することが大切です。

すべてリセット

特定調停が不成立に終わると、全てが特定調停を始める前の状態に戻ります。これは、17条決定に異議申し立てがあった場合も変わりません。つまり、特定調停で止まっていた時計の針が再度動き出すわけです。特定調停は債務整理の一つです。債務整理が始まると債務を確定し、話し合いの方法も特定する必要があります。これが、債務整理が始まると返済も督促もすべて止まる理由です。しかし、特定調停が不成立になれば債務整理も中止になります。すべてがリセットされて元に戻るのです。

早く行動する必要がある

ここで注意点があります。特定調停の申し立てをしたことで貸金業者が警戒心を持つ点です。弁護士に相談して債務整理を開始される可能性だってあります。特定調停の話し合いに応じる気がない貸金業者なので、回収を急ぐのは当然です。特定調停が不成立になり、督促などの禁止が解かれればすぐ行動するでしょう。特定調停が終わってしばらくしてから裁判所から訴状が届くかもしれません。法律上のもめ事は行動が早い方が有利です。訴訟を起こされればお金を借りている自分が不利なことは当然でしょう。その前に別の方法で債務整理を始めなければいけません。時間の余裕はないので、自分も早く行動を起こす必要があります。

弁護士への相談は必須

では、こんな時にどうすればいいのでしょうか。特定調停が不成立に終わったり、17条決定に異議が出されたりしたら対応できません。素人では無理なのです。このような場合は専門家である弁護士への相談が欠かせません。特定調停に頼るより、最初から弁護士に任意整理を依頼した方がよかったとも言えます。とはいえ、この段階であれば挽回できます。すぐに債務整理を得意とする弁護士を探し相談することで事態は改善されるはずです。

特定調停には過払い金の問題が残る

特定調停が不成立にならず円満解決に終わっても一つ問題が残ります。過払い金の問題です。特定調停では債務返済方法について話し合いを持ちます。そのため、過払い金については話し合いの対象になりません。特に貸金業者は過払い金問題を積極的に解決するはずがないので要注意です。貸金業者は特定調停で「相互に債権債務が存在しない」と記載されるとホッとします。過払い金の問題も解決したと確認したことになるためです。後で弁護士に過払い金請求を依頼しても交渉は難航します。貸金業者にとっては都合がいい話です。貸金業者が協力的な理由として、過払い金問題を回避できる可能性も否定できません。

特定調停で過払い金請求を同時にできない

特定調停では過払い金請求を同時にすることはできません。もちろん自分で過払い金の計算をすることで債務を減額することは可能です。しかし、過払い金が戻ってくる場合であっても裁判所は回収までしてくれません。特定調停は基本的に債務金額を確定し、その返済方法を話し合うことが目的です。そのため、裁判所の調停委員が過払い金計算までしてくれることはありません。過払い金を知らないと、返済不要の金額まで返済予定額に含まれてしまいます。特定調停と過払い金は別問題だと思った方がいいでしょう。

下手に合意すると過払い金が請求できないかも

また、特定調停が円満解決に終わったとしても油断は禁物です。特定調停が円満に解決すると調停調書と呼ばれる書類を作成します。これは、新しい契約書とも言える書類です。そこには、返済スケジュールや話し合いの結果が記載されています。ただし、話し合いの結果として記載された内容に罠が仕掛けられていることがあります。過払い金請求ができなくなる罠です。その文言は「相互に債権債務が存在しない」という文言です。確定した債務を両者が確認して、これ以上の債権債務の問題はないと合意しています。この文言があると過払い金請求をしても「問題は解決している」と反論されるでしょう。最高裁で過払い金と特定調停の合意は別という判例がありますが、面倒なことになります。

弁護士に相談した方が確実

特定調停後に過払い金請求をしようする場合もあるでしょう。しかし、調停調書の内容によっては簡単に過払い金請求ができません。場合によってはかなりややこしいことになります。最高裁の判例もあり、絶対無理ということはありませんが、弁護士への相談が必要です。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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