特定調停

特定調停をしても税金の支払いは必要?

特定調停とは、簡易裁判所が債権者と債務者の話し合いを仲裁し、無理のない返済計画になるように返済条件を調整してくれる債務整理の手続きです。

ただ、どんな借金でも特定調停の対象になるわけではありません。

中には特定調停の対象にできない債務もあり、その場合には別の解決策を取らないといけないのです。

この記事では、滞納している税金は特定調停の対象にできるのかについてまとめました。また、税金の滞納はどうやって解決すれば良いのかについても説明していきます。

税金の支払いに困っている方、すでに督促を受けている方はぜひ参考にしてください。

目次

特定調停の対象になる借金とは?

記事の冒頭でも説明した通り、特定調停には対象にできない借金もあります。

そのため、特定調停の対象にならない債務については別の方法で解決しないといけないのです。

特定調停は対象とする債務を選ぶことができる

まず、特定調停は自己破産や個人再生などの債務整理とは異なり、整理する債務を指定することができます。

借金の減額効果は自己破産、個人再生の方が高いですが、それらの手続きではすべての債務が対象になってしまうのです。

例えば、支払い中の住宅ローンがある場合、自己破産をすれば自宅も没収され、競売にかけられることになります。住宅ローンの支払いだけ継続するなどのような柔軟性は自己破産にはありません。

一方、特定調停はすべての借金を対象にするわけではなく、返済条件の調整を話し合う債権者を指定できます。

つまり、住宅ローンや自動車ローンなどの差し押さえられると困るものについては対象とせず、担保のない借金だけを協議の対象にできるのです。

対象としなかった債務は返済を継続する必要がありますが、この点は特定調停のメリットだといえます。

税金や社会保険料などの支払いは特定調停の対象にならない

ただし、この記事のテーマである税金の支払いについては特定調停の対象にはなりません。

他にも社会保険料も特定調停の対象外です。

もしも滞納している税金、社会保険料や国民健康保険料があっても、特定調停によって減額してもらったり、返済スケジュールを調整してもらったりはできないので注意してください。

公共料金も特定調停の対象外

また、税金や社会保険料などに加えて、公共料金も特定調停の対象外になります。

電気、ガス、水道などの料金を滞納している場合、他の借金については特定調停できても、公共料金の支払いが滞納していることで供給が止められる可能性があるのです。

多額な借金があり、それらの支払いもままならないという人は、特定調停ではなく、自己破産を検討すると良いでしょう。

自己破産であれば滞納している公共料金の支払い義務はなくなります。

税金・社会保険料などについては「非免責債権」という自己破産をしても支払い義務が残る債権になるため、免責許可の決定後も支払いが必要ですが、他の債務が免責になることでかなり楽になるはずです。

特定調停と任意整理の違い

特定調停と似た債務整理の方法に「任意整理」があります。

特定調停は滞納している税金を対象にできないことは説明した通りですが、任意整理であれば税金も対象にできるのでしょうか?

特定調停と任意整理の違いについて見ていきましょう。

任意整理も税金を対象にできない

残念ながら任意整理であっても、滞納している税金を対象に手続きすることはできません。

この点は特定調停と一緒だと考えて良いでしょう。

任意整理も特定調停と同じように対象とする債権者を選択できるタイプの債務整理ですが、税金、社会保険料・国民健康保険料は対象外なのです。

また、電気、ガス、水道といった公共料金の支払いについても同様で、任意整理で解決することはできないので注意してください。

特定調停と任意整理は裁判所を通すかどうかが異なる

そもそも、任意整理とはどのような手続きかというと、裁判所を通さずに債権者と返済条件を交渉する債務整理です。

ほとんどの方は弁護士などの専門家に手続きを依頼するため、交渉するといっても実際に話し合い・協議をするのは自分ではなく、弁護士などになります。

特定調停とは異なり裁判所を通さないため、問題解決のスピードが非常に早いのがメリットです。

債務者が弁護士に正式な依頼をすると、債権者に宛てて「受任通知」という債務整理の手続きを開始したことを通知する書類を発送します。

受任通知を受け取った時点で、金融機関などの債権者は債務者への取り立てをストップしなければいけません。

特定調停では裁判所への申し立てをしてから取り立てがストップするため、それまででもかなり時間がかかることになるでしょう。

ただし、先ほども説明したように任意整理をしても、滞納している税金はそのままです。そのため、金融機関からの借金については任意整理を行い、滞納している税金は別の解決策を取る必要があります。

では、特定調停や任意整理では解決できない税金の滞納はどうすれば良いのでしょうか?次の章で、滞納してしまっている税金の解決方法について説明していきます。

滞納している税金はどうすれば良い?

滞納している税金は、支払いの義務を免除してもらうことは基本的にできません。この点は金融機関や個人からの借金とは大きく異なる点です。

ただ、債務整理を検討するほどお金に困っているわけですから、滞納している税金を解決する方法はあります。

自治体の窓口で分割払いの相談をする

住民税、自動車税などの税金の支払いが難しい場合には、住んでいる自治体を管轄する税務署・税事務所などで分割払いの相談をしましょう。

通常は滞納している全額を一括で納付しないといけませんが、支払いをする意思を示して、一括納付が難しい理由をしっかりと伝えれば分割払いに応じてくれる可能性が高いです。

すでに督促状や催告書などが自宅に届いている方は、それらの書類に相談先が明記されていることが多いため確認してみてください。

税務署・税事務所は法律に則って税金を徴収するのが仕事ですが、まったく納付されないよりは、分割でも良いから納付してほしいと考えるはずです。

原則としては一括での納付ですし、滞納していると延滞金の負担も必要になりますが、まずは分割払いの相談をすることが重要です。

税金以外の借金は債務整理も検討

税金は特定調停を始めとする債務整理によって解決することはできません。

ただ、税金を滞納している場合、他の借金も抱えているケースが多いです。

そのため、税金以外の借金もある方は、債務整理を検討する必要はあるでしょう。

任意整理や特定調停といった債務整理は比較的、債務が少ない人向けの手続きです。債務整理の対象も指定できるため、減額してもらえれば3年程度で完済できるという方は任意整理、特定調停を考えてください。

任意整理や特定調停で解決できないケースでは、個人再生や自己破産といった債務整理の方法も検討する必要があります。どの債務整理の方法が良いかは借金問題の専門家である弁護士に相談しましょう。

借金問題に関する相談は無料で受け付けてくれる事務所が多いので、まずは電話やメールフォームで問い合わせをしてください。

税金を滞納し続けると差し押さえになる?

税金を滞納していると、金融機関からの借金を滞納しているケースと同様に差し押さえの可能性があります。

ただし、金融機関は裁判所に申し立てをすることで差し押さえをしますが、税金の場合には「滞納処分」という方法によって差し押さえが実施されます。

通常の差し押さえであれば、債務整理の手続きを開始することで中断できます。

一方で、滞納処分は債務整理をしても中断できず、滞納処分により預貯金や給与の一部などが差し押さえられることで、債務整理の手続きに影響が出るケースもあるので注意してください。

自己破産以外の債務整理は、借金の減額・返済スケジュールの調整後に残りの債務を指定期間内に完済しないといけません。

しかし、滞納処分による差し押さえが行われると、約束通りの返済ができない可能性が高いです。

債務整理の手続きをしても、税金の滞納を放置しているなら借金問題は解決できないでしょう。

債務整理と税金の分割払いについては、早めに相談をするようにしてください。

特定調停は税金の滞納は対象外!自治体の窓口で分割払いを相談しよう

特定調停は任意の債権者だけを対象に、裁判所の仲裁のもとで返済条件を協議できます。

しかし、税金や社会保険料などは対象外なので、滞納がある方は債務整理を法律事務所で相談するだけでなく、自治体の窓口で税金の分割払いも相談しましょう。

債務整理によって税金は減額できないため、税金を支払う意思はあること、すぐに納付できない理由を伝えて、分割での納付を相談してみてください。

特定調停の対象にならないからといって、解決方法がないわけではないのです。自分1人で抱え込まず、まずは弁護士に相談しましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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