特定調停

特定調停で取立は止まる?

特定調停を裁判所で申し立てると、これまで行われていた金融機関による取立行為をストップさせることができ、その手続き中は返済する必要もありません。また、特定調停中は差し押さえを停止させることも可能です。

そのため、特定調停の手続き中は返済に追われることなく、じっくりと今後の返済の道筋をつけることができます。

これは法律によって決められているルールですが、申し立てをしてから実際に督促が止まるまでには時間がかかるケースもあるようです。

特定調停をするといつ取立がストップするのでしょうか?

特定調停の流れとどのタイミングで取立が止まるのかを見ていきましょう。

目次

特定調停をすると取立は止まる?

自己破産や任意整理などの債務整理の場合、弁護士が債権者に受任通知を送付することで金融機関からの取立は止まります。

これは法律で、「弁護士などが債務整理の手続きに介入した時点で、債権者は債務者に対して直接督促をしてはいけない」と決められているためです。

一方、特定調停では弁護士などの専門家ではなく、自分自身で様々な手続きをする必要があります。

そのため、特定調停では債権者に対して受任通知は送られません。

その代わりに、特定調停の申し立てがあった場合、裁判所が債権者に手続きの開始を通達する文書を送るのです。

特定調停もこの通知によって債権者からの督促を止めることができます。

ただし、任意整理などの債務整理と比較すると、取立が止まるまでに時間がかかるでしょう。

次章で特定調停によって取立が止まるまでの流れについて確認していきます。

特定調停で取立がストップするまでの流れ

特定調停の手続きをすることで取立を止めることができますが、実際にストップするまでには多少日数が必要になります。

特定調停では、調停が成立するまでに発生した遅延損害金の負担も必要になるケースが多いです。

どのような流れで特定調停が進み、どの段階で取立が止まるのか、調停の成立までにどのくらいの期間を要するのかを確認していきましょう。

裁判所に特定調停の申し立てをする

特定調停をするためには、簡易裁判所に対して申し立てをする必要があります。

債権者の住所・居所・営業所・事業所の所在地などを管轄する簡易裁判所に対して申し立てをすることになるため、最寄りの裁判所などで確認してください。

申し立ての際には、特定調停申立書、債権者のリスト、財産の状況を示す書類などとあわせて、申立手数料(収入印紙)と手続費用(予納郵便切手)が必要です。

特定調停の申し立ての受け付け

簡易裁判所で特定調停の申し立てをすると、提出した書類などに不備がなければ受け付けが行われます。

不備がある場合には、再度準備をして出直すことになるので注意してください。

裁判所ごとに必要書類を交付したり、手続きの説明をしてくれたりする窓口が設置されているのが一般的なので、申し立ての前に確認しておくことをおすすめします。

特定調停の申し立てが受け付けられると、調査期日と初回の調停期日が決定されます。調査期日とは債権者との協議に入る前に債務者と裁判所で話し合いをする日程のことです。

裁判所が債権者に特定調停の開始を通知する

特定調停の申し立てが受け付けられてから数日以内に、債権者に対して特定調停の開始を通知する書類を裁判所が発送します。

目安としては2〜3日以内で、その通知を受け取った時点で債権者は取立をすることができなくなります。

申し立てをしてもすぐに債権者に通知が届くわけではないので注意してください。申し立てから取立が止まるまでに数日の期間が必要な点は任意整理との違いです。

また、すでに差し押さえを受けている場合には、一時的に強制執行を停止することもできます。そのためには、特定調停とは別に強制執行停止の申し立ても必要になるので覚えておきましょう。

裁判所が調停委員を選出する

特定調停を進めるために調停委員会が設置されます。

調停委員会は裁判官1名と裁判所によって選出された調停委員2名からなるのが通常です。

調査期日に調停委員と返済計画について話し合う

申し立て後に決定された調査期日に、債務者と調停委員によって資産や借金の状況について話し合いをします。

その中で返済計画を立てていきますが、特定調停による問題の解決が困難であると判断されると、その後の手続きが停止になるケースもあります。

そもそも特定調停をするためには、「特定債務者」でなくてはいけません。

特定債務者については、法律の中で次のように定義されています。

この法律において「特定債務者」とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるもの若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの又は債務超過に陥るおそれのある法人をいう。

(引用:特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 第2条

つまり、このまま返済を継続するのは難しいレベルの借金がある人ということです。十分に返済できる程度の債務であれば特定債務者とは認められず、特定調停の手続きもできません。

加えて、返済能力がなく、特定調停をしても返済できないという人も対象から外れます。

調停期日

調査期日に作成した返済計画をもとに債権者ごとに協議を行います。

成立までに数度の調停を重ね、債権者の意見を聞きながら返済条件を調整していきます。

調停調書の作成

返済条件について折り合いがつけば、調停調書の作成に入ります。

その後は、調停調書の内容に従って債務者は返済をしていきます。

特定調停を開始しても金融機関が取立を止めない場合の罰則

特定調停の申し立てがあり、裁判所が債権者にその旨を通知した後に取立をすることはできません。

このルールに違反した場合、営業停止などの行政処分もあり得るので、正規の金融機関であれば取立を即座に停止するでしょう。

そのため、特定調停の申し立てをすれば数日以内に取立が止まるものと考えて大丈夫です。

ただし、いくつか例外もあり、取立が引き続き行われるケースもあります。

特定調停をしても取立が止まらないケース

特定調停によって止まるのは貸金業者からの取立で、次のようなものは対象になりません。

【特定調停をしても取立が止まらないケース】

  • 個人間での借り入れ
  • 税金の滞納
  • 悪質な業者・闇金からの借り入れ

個人間での借り入れ

債権者の中に金融機関などではなく、個人が含まれるケースもありますよね。

特定調停中は取立が止まるといいましたが、それは貸金業者だけです。

また、貸金業者でなくても、銀行なども通常は取立をストップします。

一方で、知人からお金を借りている場合には、特定調停の手続きをしていても督促される可能性があります。

税金の滞納

特定調停は裁判所の仲裁のもとで債権者と返済条件を協議する手続きですが、滞納している税金については対象外です。

つまり、特定調停をしているかどうかに関係なく、税金の滞納については督促が継続されます。

税金の滞納が長期になると、滞納処分という差し押さえが行われます。

金融機関などの債権者による差し押さえについては特定調停をすることで中断できますが、滞納処分による差し押さえは継続されるため注意してください。

税金を延滞してしまっている場合、納付先に分割での支払いにできないかを相談すると良いでしょう。

滞納処分が行われている状態では、特定調停をしても計画通りに返済を履行できないかもしれません。

悪質な業者・闇金からの借り入れ

闇金と呼ばれる悪質な違法業者から借り入れをしている場合には、特定調停をしても取立がストップしない可能性があります。

闇金は正規の貸金業者ではないため法律を遵守していません。

摘発されることをおそれて取立を止める可能性も考えられますが、正規の金融機関とはまったく別のものだと考えましょう。

返済の意思がないと闇金が判断した時点で、より取立がエスカレートする危険性もあるのです。

そもそも闇金からの借り入れについては、法律上は返済の必要がありません。

もし闇金からお金を借りてしまっているなら、闇金問題を扱う法律事務所への相談も検討してください。

特定調停をしても返済が滞ると取立が再開される?

特定調停は申し立てを受け付けてもらい、調停が成立すれば成功というものではありません。

調停調書の内容に従って、調整後の借金を完済する必要があります。

返済の途中で支払いが滞ると取立や差し押さえなどが再開される危険性もあるので注意しましょう。

特定調停は原則3年間での完済が必要

特定調停によって返済条件を見直してもらった後、残りの債務は原則として3年間で完済しないといけません。

協議次第では5年などの長期の返済計画を認めてもらえるケースもあるようですが、基本的には3年だと考えましょう。

その期間中は、債務者に毎月の返済を継続する必要があります。

もしも途中で返済が滞ってしまうと差し押さえが行われる可能性が高いです。

返済に遅れたからといって直ちに差し押さえとなるケースは少ないですが、債権者にはその権利があります。

通常は滞納している債務者に対して取立を行い、それでも支払いをしない場合に裁判所に対して給与の差し押さえなどの申し立てをするという流れになります。

しかし、特定調停では調停調書が作成されるため、すぐに差し押さえに入ることができるのです。

特定調停の決定には法的効力あり

特定調停によって作成された調停調書などは「債務名義」になります。

債務名義とは裁判所で作成された借金の存在、債務者と債権者などを証明する書類のことです。

法的な効力があるため、調停後の返済に遅れるようなことがあれば、債務名義によって給与の差し押さえなどの強制執行を債権者は行えます。

この点は、裁判所を通さない債務整理である任意整理とは異なる点です。

任意整理では債権者と弁護士などが協議をして、まとまった内容を和解書にしますが、これには強制執行ができるような法的効力はありません。

特定調停後に返済が難しくなったときの対処法

特定調停が成立したものの、返済を継続するのが難しくなってしまったときには、別の債務整理を検討する必要があるでしょう。

この場合、同じような手続きである任意整理での解決は期待できません。

特定調停に失敗している時点で和解に応じてくれない可能性が高いのです。

そのため、個人再生や自己破産による債務整理を検討してください。

特定調停以外の債務整理は、基本的に弁護士などの専門家に手続きを依頼することになります。

無料相談をしている法律事務所もあるので、まずはどの債務整理の方法が良いのかを相談してみると良いでしょう。

特定調停で取立は止まる!ただし、対象外の債権者もいるので注意

特定調停をすれば、裁判所は債権者に対して特定調停の申し立てがあった旨を通知します。

この通知を受け取った時点で貸金業者などの金融機関は取立ができなくなります。

任意整理によって送付される受任通知とは違い、申し立てをしてから債権者に通知されるまでに数日の期間が空きますが、特定調停でも督促をストップさせることができるのです。

ただし、債権者が貸金業者でない場合には取立が止まらないこともあるので注意してください。

個人間での借金、税金の滞納などは取立が継続される可能性があります。

税金は分割払いによる納付を相談するなど、特定調停で解決できない種類の債務については、別の対処法を取る必要があるのです。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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