特定調停

特定調停を自分で行う方法とコツ!知らないと怖いデメリットとは?

返すことができない借金は債務整理をすることで、その額を減らしたり、返済義務を免除してもらったりできます。ただし、弁護士などの専門家に依頼すると、裁判所へ納める費用に加えて、専門家への報酬も必要です。ただし、費用面で債務整理を諦める必要はありません。

特定調停という方法であれば専門家に依頼しなくても自分一人で書類の作成や裁判所への申し立てを行えます。自分でできる債務整理「特定調停」とはどのような手続きなのでしょうか?

特定調停を自分で行う方法、どのような流れで進むのか、メリット・デメリットについて見ていきましょう。

目次

自分でもできる特定調停とはどんな債務整理?

最初に特定調停とはどのような債務整理なのかを説明していきます。

特定調停とは裁判所の仲裁のもとで債権者と協議を行い、返済条件の軽減を交渉する債務整理のことです。

内容としては「任意整理」に似ていますが、任意整理は裁判所を通さずに金融機関などと直接交渉をして和解を目指す方法です。

そのため、法律の知識や和解交渉のスキルがないと難しく、和解できない可能性もありますし、債権者によっては弁護士などの代理人がいないと交渉に応じないというケースもあります。

しかし、特定調停では裁判官1名、民間の調停委員2名からなる調停委員会が担当となり、債権者と和解できるように話を取り持ってくれるため、専門的な知識がない個人でも十分に自分一人で手続きできるのです。

また、裁判所の仲裁のもとで債権者と協議するといっても、債務者が直接細かな交渉をするケースはほぼありません。自分自身も裁判所への出廷は必要ですが、債権者との協議は裁判所が進めてくれるため、過度な心配はいらないでしょう。

特定調停をするための条件

特定調停は必要書類、費用をそろえて、裁判所で申し立てをしますが、特定調停の手続きが認められないケースもあります。

特定調停をするためには条件があるので、それを満たしていない人は手続きができません。

その条件とは次のようなものです。

  • このままでは返済ができなくなるほどの借金があること
  • すでにその借金の返済期日を迎えていること

特定調停の対象になるような人物を「特定債務者」といいますが、法律では次のように定義されています。

この法律において「特定債務者」とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるもの若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの又は債務超過に陥るおそれのある法人をいう。特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 第2条

預貯金や資産を返済にあてれば十分に返せる金額、今の給与から十分に返済費用を捻出できるレベルであれば特定調停の手続きは取れないということです。

この制度は支払不能になってしまうかもしれない人の経済的な再生が目的なので、申し立てをすれば無条件に手続きできるわけではないのです。

また、条文では「弁済期」と記されていますが、金額が多額であっても返済期日を過ぎていない場合にも対象にはなりません。

特定調停による借金の減額効果

特定調停では任意整理と同様に債権者と返済条件の緩和に向けて協議を行います。どのくらいの減額効果が期待できるのかは話し合いの結果次第ということです。

特定調停の手続きでは、金融機関から開示された取引履歴をもとに法律によって決められた金利での引き直し計算が行われ、払い過ぎていたお金があれば債務から差し引かれます。

ただし、適切な範囲で金利が設定されていれば引き直し計算をしても債務の金額は変わりません。

そのため、特定調停では借金の元金そのものが減額されるということはあまりないと考えた方が良いです。この点は任意整理も一緒なので、元金の支払いも困難なケースでは個人再生、自己破産といった債務整理が必要になります。

一方で、特定調停が成立すれば、将来利息はカットされるケースが多く、今後の返済は楽になるでしょう。

自分で行う特定調停のメリット

次に特定調停のメリットについて説明していきます。特定調停は自分で行うため費用を抑えやすいという以外にも、様々なメリットがあるのです。

  • 弁護士報酬などが不要で費用が安い
  • 給与の差し押さえなどの強制執行を止められる
  • 債権者を選んで手続きができる
  • 特定調停は借金の理由が問われない
  • 官報には掲載されない

弁護士報酬などが不要で費用が安い

基本的に特定調停は、弁護士や司法書士へ依頼しなくても申し立てができます。専門家に依頼する場合には、着手金、成功報酬などの費用が必要で、かかるのは裁判所へ納める費用だけではありません。

手続き内容や債務の額にもよりますが、個人再生や自己破産では数十万円の費用がかかることもあるのです。

一方、特定調停を自分で行う場合には、収入印紙と予納郵便切手で1名(1社)あたり数千円の負担で済みます。

費用は裁判所によっても異なりますが、弁護士などの専門家に依頼して行う債務整理よりもずっと負担を抑えられるでしょう。

給与の差し押さえなどの強制執行を止められる

特定調停をすると裁判所は債権者に対して、申し立てがあった旨を通知します。

債権者がこの通知を受け取った後に、債務者に対して督促や差し押さえをすることはできません。

これは任意整理でも一緒で、弁護士に依頼をした場合には、弁護士から債権者に「受任通知」が送られ、その後の督促は禁止されています。

加えて、特定調停の場合には、申し立ての前から行われていた差し押さえについても停止できる可能性があります。特定調停とは別途で、強制執行停止の申し立てが必要ですが、任意整理にはないメリットといえるでしょう。

債権者を選んで手続きができる

個人再生や自己破産ではすべての借金が債務整理の対象になるため、特定の債務だけを選んで手続きすることはできません。

そのため、ローンが残っている住宅や自動車などを対象から外して手続きすることはできないのです。

個人再生の場合には住宅ローン特則、別除権協定といった制度を利用することで、返済途中の住宅、自動車を手元に残して手続きすることも可能ですが、この手続きが認められるのは簡単ではないでしょう。

しかし、特定調停では債権者全員を手続きの対象にする必要はなく、協議をする債権者(相手方)を選択できます。

一部の借金だけ整理したいというときは、特定調停が向いているでしょう。

特定調停は借金の理由が問われない

自己破産であれば税金や社会保険料などの一部の債権を除いては、すべての借金の返済義務が免除される可能性があります。

ただし、「免責不許可事由」というものがあり、借金の理由が浪費やギャンブルの場合には免責(返済の義務が免除されること)が認められないケースもあるのです。

免責不許可事由は他にもありますが、借金の理由によっては自己破産の手続きをしても、返済義務がなくならないケースもあるので注意してください。

特定調停では借金の理由を問われないため、たとえ浪費やギャンブルによってできた債務でも問題なく手続きができます。

官報には掲載されない

「裁判所を通す債務整理は官報(国が発行する新聞のようなもの)に掲載される」と説明されることがありますが、厳密にいうと官報に載るのは自己破産と個人再生の2つです。

同じ裁判所で行う債務整理であっても特定調停であれば、官報には掲載されないのです。

一般の人が閲覧する機会はほぼありませんが、特定調停であれば官報に掲載されることがそもそもないため、周りにばれるリスクは一層低くなります。

自分で行う特定調停にはデメリットもある?

特定調停には様々なメリットがありますが、反対にデメリットもあります。

特定調停のデメリットについて、債務整理全般にいえること、特定調停に特有のこと、自分で手続きするからこその注意点の3つに分けて説明していきます。

債務整理の手続き全般のデメリット

特定調停などの債務整理をすると、いわゆるブラックリストに登録されます。

本当にブラックリストという名簿のようなものがあるわけではなく、信用情報に長期延滞や債務整理などの金融事故の情報が登録された状態のことです。

信用情報機関にもよりますが、特定調停などの債務整理は5年間〜10年ほど信用情報に記録が残ります。

一定期間が経過すると自動的に情報は削除されるものの、その間はローンを組んだり、クレジットカードを作成したりが難しくなるでしょう。

特定調停に特有のデメリット

他の債務整理と特定調停を比べた場合、次のような点もデメリットとして挙げられます。

  • 督促が止まるまでが任意整理よりも遅い
  • 債権者との交渉が上手くいかないケースもある
  • 特定調停後の返済が滞ると強制執行(差し押さえ)される
  • 過払金の返還請求ができない

特定調停は督促が止まるまでが任意整理よりも遅い

任意整理の場合には弁護士に正式な依頼をするとすぐに受任通知が発送されますが、特定調停は受付が行われてから数日後に債権者に向けて申し立てがあった旨が通知されます。

そのため、特定調停は督促がストップするまでが、任意整理よりも遅くなるのです。

また、特定調停では手続き中の利息がカットされないケースも多いため注意しましょう。

特定調停は債権者との交渉が上手くいかないケースもある

特定調停には強制力がないため、申し立てをしても債権者との交渉が上手くいかないケースもあります。

裁判所の仲裁はありますが、必ず調停が成立するわけではないのです。特定調停を申し立てる場合には、その点も踏まえて手続きをしましょう。

特定調停後の返済が滞ると強制執行(差し押さえ)される

特定調停によって作成された調停調書は、裁判の判決と同様の効力が認められています。そのため、調停の成立後に返済ができなくなると、給与の差し押さえなどの強制執行が行われる可能性が高いです。

もちろん、特定調停をしなくても滞納していれば差し押さえの可能性はありますが、調停調書が作成されていることで、より簡単に債権者は差し押さえを行えるのです。

特定調停は過払金の返還請求ができない

特定調停の手続きでは過払金の返還請求は行われません。もし過払金が発生していて、取り戻したいのであれば、別途、手続きをする必要があります。

過払金がある場合には任意整理の方が向いているでしょう。

自分で特定調停をする場合の注意点

自分で特定調停をする場合には、次のような注意点もあります。

  • 申立書類の作成などに手間がかかる
  • 裁判所に何度も出廷しないといけない

特定調停は申立書類の作成などに手間がかかる

弁護士などに依頼せず特定調停をする場合、申し立てに必要な書類も自分で作成しないといけません。

記入例などを参考にしながら作成すれば難しくはないでしょうが、金融機関との契約書、自身の家計の状況が分かる書類などの資料を集める必要があり、それなりの手間がかかるでしょう。

特定調停は裁判所に何度も出廷しないといけない

特定調停は手続きが完了するまでに、裁判所に3回前後は出廷する必要があります。

調停などは平日に行われるため、仕事の調整ができない場合には手続き自体が困難でしょう。

特定調停は費用を抑えられる分、手続きに十分な時間をかけられない人には向いていないのです。

自分で特定調停を申し立てる方法と流れ

特定調停を申し立てる方法や、実際の流れについても確認していきましょう。

特定調停を申し立てる方法

特定調停は簡易裁判所で申し立てをします。

管轄は債権者のいる地域を受け持つ簡易裁判所ですが、債権者が複数いる場合、申し立て先が分からない場合などは自分の最寄りの簡易裁判所で相談すると良いでしょう。

特定調停の申し立ては、管轄の簡易裁判所に必要書類を提出することで行えます。

特定調停の申し立てで必要な書類

特定調停の申し立てには、次のような書類が必要です。

  • 特定調停申立書 2部(正本・副本)
  • 特定債務者の資料等 1部
  • 関係権利者一覧表 1部
  • 資格証明書 1部 など

提出を求められる書類は裁判所によっても異なります。東京簡易裁判所の場合、窓口へ行けば必要な書式を配布してくれるため、詳細は最寄りの簡易裁判所などで確認すると確実でしょう。

自分で特定調停をする流れ

特定調停は申し立てを行うと、次のような流れで手続きが進んでいきます。

  • 管轄の裁判所での申し立て
  • 申し立ての受付
  • 裁判所から相手方への連絡
  • 調査期日(事情聴取日)
  • 調停期日(1ヶ月おきに2回〜4回程度)
  • 調停調書の作成

申し立てに必要な書類の作成などは自分自身で行う必要がありますが、申し立てが受け付けられた後は、裁判所からの呼び出しに応じて手続きに協力すれば大丈夫です。

債権者が実際に出廷するのは調停期日からで、調査期日では調停委員と債務者で返済計画などに関する話し合いが行われます。

調査期日で特定調停をしても問題を解決できない、そもそも特定債務者には該当しないと判断された場合には、調停委員から申し立ての取下げを勧められることもあります。

調査期日までに自分自身でも、できるだけ債務や家計に関する資料を整理しておくことが重要です。

また、特定調停が成立すれば債務整理が成功というわけではありません。調停調書にもとづき残りの債務を原則3年で完済する必要があります。デメリットでもお話ししましたが、調停後の返済が滞ると差し押さえが行われる可能性が高いので注意しましょう。

特定調停を自分で申し立てるのと任意整理を弁護士に依頼する違いとは?

特定調停を検討している人の中には、弁護士に依頼して任意整理をするのとどっちが良いのか迷っている方も多いと思います。

この記事でも説明してきたように、特定調停は費用を抑えられる、すでに行われている差し押さえの停止も可能という部分が任意整理との大きな違いになります。ただし、書類の作成、申し立ての手続き、調査期日や調停期日の出廷など手間はかかるため、時間がない人には向かない債務整理の方法です。

一方で、任意整理であれば弁護士などへの報酬は必要になるものの、自分自身の手間は非常に少なくて済みます。督促が止まるまでもスピーディで、過払金の返還請求も一緒に行える点などは特定調停にはないメリットです。

どちらの方法が良いかはケースバイケースなので、まずは弁護士などの専門家に相談してみると良いでしょう。無料相談を受け付けている事務所も多く、適切な債務整理の方法について専門家からアドバイスを貰えます。

無料相談の場合、実際に依頼をするまで費用は発生しません。アドバイスを踏まえて、どちらか良いかを決めてください。

特定調停は自分で行える!メリット・デメリットを踏まえて申し立てをしよう

特定調停は専門的な知識がなくても、自分で書類を準備して申し立てができます。分からない点は管轄の簡易裁判所で確認をしながら進めていけば問題ないでしょう。

専門家に依頼せずに債務整理できるので、費用を抑えやすいというのが最大の特徴です。

ただし、特定調停にはデメリットもあるので注意してください。自分で申し立ての準備をするのは手間がかかるため、途中で「専門家に依頼すれば良かった…」と後悔してしまうかもしれません。

特定調停のメリットだけでなく、デメリットも踏まえた上で申し立てを検討してください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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