特定調停

特定調停は官報に掲載される?特定調停が周りにばれるケースとは?

債務整理をするときに官報に掲載されるかどうかは心配ですよね。

官報とは国が発行する新聞のようなもので、法律や政令などの公布、裁判での決定事項の公告などがされています。

債務整理の中には裁判所を通して行う手続きもあるため、その場合には官報に記録が掲載されるケースもあるのです。

それでは、特定調停をした場合には官報に掲載されてしまうのでしょうか?

この記事では特定調停の手続きは官報に載ってしまうのか、どのような場合に特定調停が家族や職場にばれるのかについて説明していきます。

目次

特定調停をすると官報に掲載される?

結論からいいますが、特定調停をしても官報に掲載されることはありません。

そのため、官報に載ってしまうと勘違いして手続きを迷っていた方は、その心配はないので安心してください。

確かに、特定調停は裁判所を通して行う手続きです。

特定調停の申し立て先は、債権者の住所などがある地域を管轄する簡易裁判所になります。

特定調停を申し立てると、裁判官と調停委員名簿で選出される2名の調停委員からなる調停委員会が手続きを担当してくれます。

特定調停では、債務者も簡易裁判所に何度か出廷して協議を重ねることになりますが、この調停の結果が官報に載ることはないのです。

官報に掲載される種類の情報には決まりがあり、特定調停についてはその対象ではないと考えると良いでしょう。

官報を発行する国立印刷局の公式ホームページによると、官報は「公文」と「公告」の2種類の記事からなるそうです。

【官報に掲載される記事の種類】

①公文(政府や各官庁などが公布した文書)

  • 法律や政令、条約などの国の決定事項
  • 内閣官房令、府令や省令などの各府省での決定事項
  • 大臣や各省庁での人事異動
  • 最低賃金や国家試験に関する情報 など

②公告(各官庁などが一般に向けて知らせる事項)

  • 競争入札の告知
  • 裁判所での決定事項(法律で公告が義務付けられているもののみ)
  • 会社の合併や決算 など

この中で債務整理に関係するのは裁判所での決定事項です。

国家資格の登録者などに加えて、破産や再生についても公告の対象となっています。

債務整理のうち官報に掲載されるもの、されないものについては次章で詳しく見ていきましょう。

特定調停以外の債務整理で官報に掲載されるもの

債務整理をしたからといって必ず官報に掲載されるわけではありません。

官報に掲載されてしまう債務整理もあれば、まったく官報には関係しない債務整理の方法もあるのです。

特定調停であれば官報に掲載されないことは前述の通りですが、他にも官報に載らない債務整理はあります。

官報には記載されない債務整理

債務整理のうち、次のような手続きが官報に載ることはありません。

【官報に掲載されない債務整理】

特定調停は裁判所を通した手続きであるものの公告の対象ではないため、官報には掲載されませんでしたが、任意整理と過払い金の返還請求についてはそもそも裁判所を通さない手続きです。

任意整理

任意整理と特定調停は似ていますが、裁判所を通すかどうかが大きく違います。

特定調停は簡易裁判所の仲裁のもとで債権者との協議を行いますが、任意整理は弁護士などの専門家が業者と直接交渉を行うのです。

他にもいくつか違いがありますが、重要なポイントは任意整理だと裁判所は関係しないということです。

そのため、任意整理をしても官報に掲載されることはありません。

過払金の返還請求

過払金の返還請求も任意整理と同様です。

過払金とは法律で決められている以上に支払っていた利息のことで、返還請求をすることで払い過ぎていた分を取り戻せる可能性があります。

この過払い金が発生しているのは主にグレーゾーン金利が存在していたときに借り入れを行なっていた人なので、徐々に対象者は減ってきているでしょう。

グレーゾーン金利とは利息制限法の上限金利は超えているものの、出資法で決められていた上限金利は超えない金利です。

グレーゾーン金利での利息は無効なので、利息制限法で決められた範囲を超えていた分に関しては負担の必要がないのです。

ただし、2010年に法改正が行われたので、現在はグレーゾーン金利自体が存在しません。

そのため、借り入れが最近のことだという場合には関係ありませんが、過払金の返還請求をしても官報には掲載されないということは覚えておきましょう。

官報には記載される債務整理

特定調停や任意整理などは官報に掲載されない一方で、次の2つの債務整理は官報に載ることになります。

【官報には記載される債務整理】

  • 自己破産
  • 個人再生

自己破産

債務整理の手続きの中では自己破産がとても有名でしょう。

自己破産をすると官報に掲載されるため、特定調停も官報に載るものだと勘違いしているケースが多いようです。

自己破産をすると、裁判所が破産手続き開始の決定をしたとき、裁判で免責許可の決定が行われたとき(借金の返済義務が免除されたとき)の2回、官報に掲載されます。

自己破産をすると債務者の氏名、住所などが官報に載るため、自己破産のデメリットの1つといえるでしょう。

ただし、官報は一般の人が閲覧するようなものではありません。

そのため、自己破産をして官報に掲載されたからといって、近所や職場にそのことが知られる可能性は低いです。

個人再生

個人再生についても裁判所を通して行う債務整理であり、官報で公告される手続きになります。

官報に掲載される回数は自己破産よりも1回多い、3回です。

個人再生の開始決定、再生計画案認可の決定に加えて、その間にもう1回官報に掲載されるタイミングがあります。

自己破産と同様に官報に掲載されるからといって周りにばれてしまうとは限りません。

特定調停と他の債務整理の手続きで迷っている人は、念の為、覚えておきましょう。

特定調停は官報に載らなくてもデメリットはある!

特定調停は官報に載りませんが、他の債務整理と共通するデメリット、他の債務整理にはないデメリットもあるので注意が必要です。

官報への掲載有無だけで債務整理の方法を選んでしまうと後悔するかもしれません。

特定調停を検討している人は、どのようなデメリットがあるのかをしっかりと把握した上で申し立てをすることが重要です。

【特定調停のデメリット】

  • 特定調停をするとブラックリストには載る
  • 特定調停は督促が止まるまでに時間がかかる
  • 債権者と協議をしても特定調停が成立しない場合もある
  • 特定調停後の支払いを滞納すると差し押さえが実行される
  • 特定調停の手続きには労力が必要 など

特定調停をするとブラックリストには載る

特定調停をしても官報には掲載されませんが、いわゆるブラックリストには載ることになります。

ブラックリストとは信用情報に金融事故の情報が登録されている状態のことで、クレジットカードを作成したり、ローンを組んだりが難しくなるのです。

特定調停だけでなく、債務整理をするとブラックリストに登録されることになるので注意しましょう。

例外といえるのは過払金の返還請求で、完済している借金に対して過払金を請求するのであれば信用情報への悪影響はありません。

債務整理ごとの官報掲載とブラックリストへの登録

債務整理 官報への掲載 ブラックリストの登録 自己破産 あり あり 個人再生 あり あり 任意整理 なし あり 特定調停 なし あり 過払金の返還請求 なし 完済後の請求であればなし

ただし、ブラックリストに登録される期間は、特定調停の手続き後、5年程度です。

特定調停をするとずっとクレジットカードやローンが利用できなくなるわけではないので安心してください。

特定調停は督促が止まるまでに時間がかかる

弁護士に債務整理を依頼した場合、「債務整理の手続きに入りました」という旨を通知する受任通知が債権者に発送されます。

この受任通知は正式な依頼の後に発送され、それを受け取った債権者は債務者に対して直接督促を行なってはいけない決まりになっています。

つまり、受任通知を発送することで、すぐに督促がストップするのです。

しかし、特定調停の場合には、裁判所が特定調停の申し立てがあった旨を債権者に向けて通知します。

申し立てを受けて、様々な手続きをした後にその通知を発送するため、任意整理などの手続きと比べると督促が止まるまでには時間がかかるでしょう。

債権者と協議をしても特定調停が成立しない場合もある

これは任意整理でもいえることですが、債権者との協議結果によっては、調停が成立しない可能性も考えられます。

特定調停では債権者と返済条件で折り合いがつくと、調停調書という書類を裁判所が作成します。

調停調書には裁判の判決と同様の効力があり、合意した内容にもとづいて債務を返済すれば、それ以上の返済を債権者から求められることはありません。

ただ、返済条件の折り合いがつかずに調停が不成立になるというケースもあるようです。

債権者と直接交渉をする任意整理も同様ですが、失敗する可能性もあることを覚えておきましょう。

特定調停後の支払いを滞納すると差し押さえが実行される

前述の通り調停調書には効力があるため、もしも手続き後の返済に遅れるようなことがあったなら、すぐに給与などを差し押さえる強制執行が行われる可能性もあります。

任意整理の場合には、一度、債権者は裁判所に差し押さえを求める申し立てなどを行わないと強制執行はできません。

特定調停は返済条件の緩和を交渉するだけでなく、もしもの場合の差し押さえに同意することにもなるのです。

調停が成立すれば返済は以前よりも楽にはなるでしょうが、万が一のことも考えておきましょう。

特定調停の手続きには労力が必要

特定調停は弁護士に依頼しなくても手続きしやすいため、裁判所に支払う費用のみで債務整理を行えます。

法律事務所に依頼をするとそれなりの弁護士費用などが発生しますが、特定調停であれば費用を抑えて債務整理できるのです。

一方で、申立書類を作成する手間がかかったり、裁判所へ出廷する必要があったりと、弁護士に依頼する債務整理に比べて労力が必要になります。

十分な時間を避けないという人には、特定調停は向いていないでしょう。

特定調停以は官報に掲載されないのに周りにばれるって本当?

なぜ官報への掲載が気になるのかといえば、官報に氏名や住所などが載ることで周りに知られてしまうからですよね?

確かに、特定調停であれば調停の結果が官報に掲載されるということはないです。

ただし、一緒に住んでいる家族、職場に100%ばれないのかというと、そうとは限りません。

官報に掲載されなくても、借金があること、債務整理をしたことがばれるケースはあるのです。

裁判所からの通知で家族にばれるケースがある

特定調停の申し立てをすると、協議の日程などを伝える書類が自宅に届くことになります。

そのため、一緒に住んでいる家族がそれらの書類を見つけてしまうと、借金があるとばれるでしょう。

どうしても自宅に書類が届くのを避けたいという方は、書類の郵送先を自宅以外にすることも可能です。

特定調停の申立書類に自宅以外の送達場所を記入できる欄があるので、そこに希望の住所を書きます。

しかし、「書類を受け取れるのが遅れてしまった!」など手続きが円滑に進まないということになならないように注意を払ってください。

特別な理由がなければ自宅で書類を受け取るのが、もっともスムーズでしょう。

差し押さえが行われると職場にもばれる

先ほども説明したように、調停が不成立になったり、調停成立後の返済に遅れたりすると差し押さえが行われる可能性もあります。

給与の差し押さえが行われれば、職場に借金を秘密にしておくことはできません。

借金を理由に解雇されることはないものの、できれば勤務先には借金のことを知られたくはないですよね。

無理のない返済計画を立て、調停の成立後は返済を最優先に考えてください。

また、特定調停で良いのか分からないという場合には、借金問題を扱う法律事務所で債務整理の相談をしても良いでしょう。

もしかしたら、特定調停よりも良い方法が見つかるかもしれません。

特定調停をしても官報には載らない!ただし、家族・職場にばれる可能性はあるので注意

特定調停は裁判所を通して行う債務整理の方法ですが、自己破産や個人再生とは違い官報への掲載はありません。

官報への掲載が不安で手続きをためらっていたのであれば、その心配はないので、安心して申し立ての準備を進めましょう。

ただし、官報以外の理由で家族や職場に借金がばれることはあります。

裁判所からの郵送物、特定調停後の返済が滞った場合の差し押さえなどで、借金がばれる可能性はあるのです。

特定調停以外にも様々な債務整理の方法があるので、まずはメリット、デメリットを比較しながら、特定調停が本当にベストな解決策なのかを考えましょう。

債務整理の無料相談をしている法律事務所も多いので、専門家からアドバイスをもらうことも検討してみてください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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