特定調停

特定調停の調停委員会って何だ?どんな質問をされるのか?

裁判所の力を借り、借金の減額手続きを行うのが特定調停です。弁護士や司法書士に依頼せずに行えるため、コストが安く済みます。

特定調停では、調停員なるものが任命され調停委員会というものが実施されます。調停委員会の内容によって、借金の減額がされるかが決定するわけです。

当記事では、調停委員会とはどういったものなのかを明らかにします。さらに委員会では何が質問されるのかも明らかにします。

特定調停を検討している人は必見です。

目次

特定調停で設置される調停委員会とは?

特定調停の手続きを簡易裁判所に対し申し立てると、調停委員会が発足します。調停委員会は裁判官1名と調停委員2名、あわせて3名によって構成されています。

調停委員会の目指すところ

調停委員会では、円満な解決を目指します。

そのため、債務者(借金をしている人)と債権者(貸金業者など)の双方の意見を聞き、お互いが納得する内容の調停案を作成するのです。調停委員会は、裁判所によって発足されますが、特定調停自体は訴訟ではありません。裁判ではないので、法律に縛られることもありません。実情にマッチした、円満な解決を図ることを目的としているわけです。

調停委員会で話し合われた内容は、原則的に非公開とされます。当事者以外には、情報が漏れることはありません。よって自分の意見が安心して言える、といったメリットもあるわけです。

調停委員会でできること

借金ができた原因や理由、そして経緯を明らかにします。何も債務者だけから聞き取りをするわけではありません。債権者からも事情を聴取し、場合によっては借金の契約書や取引履歴の開示を求めることもあります。

もう一つできるのが、強制執行の停止です。こちらは債務者のメリットとなります。

借金の返済ができなくなると、貸金業者側は給与の差し押さえなどの強制執行を行います。しかし調停委員会が発足すると、債務者の生活を守るために強制執行の停止命令を出すわけです。

特定調停で調停委員から何が質問されるのか?

特定調停を申し立てると調停員会が発足します。そして調停期日に申立人は裁判所へ出頭し、調停委員からいくつかの質問を受けるのです。

こちらでは、調停期日に調停委員からどのような質問を受けることになるのかを明らかにします。

調停員からは、

  • 申立書の内容の確認
  • 債務状況の確認
  • 支払い能力の有無
  • 援助の有無
  • 今後の生活の見込み

以上の質問をされるのが一般的です。

特定調停の申立てをおこなうときに提出した、申立書の内容が正しいのかをまずは確認されます。こちらについては、特に問題はないでしょう。

借金の現状や返済能力に関しては、精度の高い情報を提供しなければなりません。調停委員は返済計画案を作成しますが、正確な情報を提供しなければ精度の高い計画が立てられないわけです。毎月の収支がわかる家計簿などを持って臨みましょう。

親族からの援助が受けられるのか、さらには今後の生活についても質問されます。今の仕事を続けていくのであれば、収入の見込みもある程度は分かると思うで、正確な収入額を調停委員に伝えてください。

調停委員ってどんな人?信頼できるの?

調停委員は誰でも良いわけではありません。適当な人物と思われる人の中から、裁判所が選んでいるのです。

調停委員は,調停に一般市民の良識を反映させるため,社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれます。具体的には,原則として40歳以上70歳未満の人で,弁護士,医師,大学教授,公認会計士,不動産鑑定士,建築士などの専門家のほか,地域社会に密着して幅広く活動してきた人など,社会の各分野から選ばれています。
出典:裁判所「調停委員」

基本的には、弁護士や医師、さらには公認会計士や税理士といった国家資格を持っている人が選ばれています。

ちなみに調停委員には一定の手当が発生します。しかし報酬目的で調停委員になる人はほとんどいません。そもそも士業のような有資格者であると、本業の仕事をしたほうが圧倒的に稼げるからです。

つまり調停委員として働いている人は、社会貢献をしているようなものなのです。自分の資格や知見を世の中に活かしたい、といった使命感がある人が調停委員になるわけです。

ちなみに、以下に該当する人は調停委員にはなれません。

  • 禁錮以上の刑を受けた人
  • 公務員として懲戒免職になって2年以内である
  • 裁判官として弾劾裁判所の罷免を受けた
  • 士業で重い処分を受けた
  • 医師で免許取り消しされ受け再免許を受けていない

調停委員に正しい情報を伝え生活再建を図ろう!

特定調停をスムーズにおこなうためには、調停委員の質問に正確に答える必要があります。誤った情報を提供してしまうと、調停が成立しない恐れもあります。現実に合わない返済計画が成立してしまい、調停後の生活に悪影響が出ることも考えられるのです。

調停委員は、有資格者などを中心とした人たちです。彼らは社会貢献のために、特定調停に協力しています。様々な質問をされると思いますが、真摯に答えてください。有利な調停をするためには、彼らを味方にすることも必要だからです。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

特定調停で気になる項目を徹底解説!へ戻る

特定調停で気になる項目を徹底解説!

借金問題の解決方法