特定調停

特定調停にかかる期間とは?成立しない時の対処法とは?

特定調停は、裁判所に仲介をしてもらい借金を減額してもらう方法です。借金の返済が難しくなった時に採用できる一つの方法であり、弁護士や司法書士を必要としないので低コストで行えます。

一方で、手続きは自分でしなければなりません。書類の作成や裁判所への出頭も、基本的には自分がしなければならないのです。

そこで気になってくるのが、特定調停にかかる期間です。1ヶ月や2ヶ月といった短期間で終わるのでしょうか。それとも半年や1年だと、長期間かかってしまうのでしょうか。

当記事では、特定調停にかかる期間を明らかにします。

目次

特定調停が終わるまでの期間とは?

特定調停は、3ヶ月から6ヶ月で終わるのが一般的です。およそ月に1回のぺースで調停が裁判所で実施されます。調停は3回から4回行われることが一般的です。しかし借金相手が増えると調停回数も増えるので、特定調停にかかる期間は少し幅をもたせて3ヶ月から6ヶ月とされているのです。

3ヶ月で終わるのは、特定調停がスムーズに行く場合に限られます。調停の回数ですが、交渉相手が増えれば増えるほど増える傾向にあります。5社や10社から借り入れを行っている場合には、長期化する恐れもあるので借金相手が多い人は覚悟しておいたほうが良いでしょう。

特定調停にかかる期間の内訳とは?

  • 申し立てから裁判所からのお知らせが届くまでの期間・・・1ヶ月程度
  • 調停期日の間隔・・・約1ヶ月

裁判所に特定調停の申し立てを実施すると、調停期日を知らせる呼出状が届きます。申し立てをしてから呼出状が届くまでには、約1ヶ月かあるのです。

調停期日ですが、基本的に3回から4回行われます。1回あたりの間隔は1ヶ月程度なので、調停期日のみで3ヶ月から4ヶ月かかります。

以上が一般的な特定調停の期間の内訳です。

特定調停にかかる期間を少しでも短くする方法

1社や2社程度の借金しかない場合は、特定調停をしてもそれほど長くかかるわけではありません。しかし、5社以上の借り入れを特定調停しようとすると、6ヶ月以上かかってしまうこともあります。

では、どうすれば特定調停にかかる時間を短縮できるのでしょうか。こちらでは、特定調停の期間を短くする方法をお伝えします。

実は、特定調停の期間を短くする方法はありません。特定調停は、簡易裁判所によってかかる時間が異なります。例えば、東京簡易裁判所と地方の簡易裁判所では、地方の方が圧倒的に早く手続きが進むとされています。東京の簡易裁判所は、多数の案件を抱えており、なかなか特定調停の手続きに入ってもらえないこともあるからです。

しかし、簡易裁判所は自由に選べません。借金相手の住所地を管轄する簡易裁判所に、申し立てる決まりがあるからです。貸金業者の多くは東京であり、東京簡易裁判所で特定調停を実施することになります。つまり特定調停は、時間がかかりやすいわけです。

特定調停対象の借金を減らす、といった方法も考えられるでしょう。例えば10社から借金をしているけど、特定調停の対象を5社に絞る、といった方法です。確かに特定調停の相手が減れば短期間で済むかもしれません。

しかし、選ばれた貸金業者は不平等を感じてしまいます。態度を硬化させてしまい、特定調停が不調に終わる可能性が高くなることもあります。特定調停対象の借金を減らすのは、あまり良い方法とは言えないのです。

申し立てから返済まで|特定調停の流れとは?

特定調停により詳しくなるために、もう少し詳しく特定調停の流れを確認してみましょう。申し立てから返済までを順に解説していきます。

特定調停の申し立て

まずは申し立てする簡易裁判所を探しましょう。借金相手の住所地を管轄する簡易裁判所がわかったら、特定調停申立書を受け取りに訪問します。特定調停申立書とともに関係権利者一覧表も受け取っておきましょう。

次に、特定調停申立書と関係権利者一覧表以外の書類も集めます。

  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 税金の確定申告書
  • 借入時の契約書

以上を用意し、印鑑と手続きに必要な印紙代金と切手代金を持って、裁判所へ申し立てに行きましょう。

書類に不備がなければ申し立て手続きが受理され、貸金業者に対し裁判所が通知書を送ります。この時点で、取り立てがストップします。

呼び出し状が届く

申し立てを受理した裁判所では、調停準備期日を決めます。決まったら申立人に対し呼出状を送るのです。

仮に、飛び出しされた期日の都合が悪かった場合には、裁判所へ電話連絡して対応してもらえるか掛け合ってみましょう。

調停の準備日

裁判所へ向かい、裁判所から専任された弁護士資格を持つ民間人である調停委員より質問を受けます。返済能力などを聞かれることになり、調停による解決ができるかを判断されるわけです。

調停の準備日には、返済能力を明らかにするためにも、家計の収支が分かる書類を持っていきましょう。

調停の日

いよいよ本番の日と言っても過言ではありません。申立人と借金相手が裁判所へ出頭し、返済条件などの交渉に入ります。この時は、間に調停委員が入るので、申立人と借金相手が直接交渉することはありません。

お互いに納得したら、合意した内容を調停調書としてまとめます。

返済が始まる

合意した内容に基づいて返済が実行されます。裁判所から調停証書や決定書が送られているはずなので、まずはしっかりと確認してください。大切に保管することも忘れないでくださいね。

完済

特定調停では、主に3年程度の返済期間が設定されています。3年間に渡り、調停証書に基づいた支払いが行われたら完済となります。調停対象の借金相手にかかわる債務(借金)はなくなったことになるのです。

以上で終了です。

特定調停が長期化!成立しない場合はどうすれば良いの?

特定調停は、最短で3ヶ月程度で終わりますが、6ヶ月を超えることも珍しくありません。なかなか調停案に合意してもらえず、成立しないこともあります。

特定調停が長引くことが嬉しい人はいないと思います。では、どうすればスムーズに調停を成立させられるのでしょうか。

こちらでは、特定調停を成立させるテクニックについてお伝えします。

17条決定による終結を目指す

特定調停は、あくまで双方の交渉によって借金の減額を目指すものです。債権者側(借金相手)に、大きな旨味はありません。もちろん自己破産されるよりはマシですが、特定調停を認めてしまうと返済される額が減ってしまうわけです。

債権者側が合意をどうしても認めない場合には、「17条決定」を目指しましょう。

17条決定とは、調停に変わる決定書のことを指してます。裁判所によって作成されるものであり、調停委員の意見を聞いた裁判官が下すものです。17条決定は、調停証書と動揺の効力を持っており、結果として特定調停が成立したことになります。

ただし、17条が決定してから2週間以内に債権者に異議を申し立てられてしまうと、効力を失ってしまいます。17条決定については、完璧な対策法とは言えません。

他の債務整理手続きを検討する

特定調停の場合、専門家(弁護士や司法書士)が間に入らないので、債権者が非協力的になりがちです。よって特定調停を諦め、自己破産や個人再生、そして任意整理といった他の債務整理に切り替えるわけです。

自己破産も個人再生も任意整理も、法律の専門家である弁護士が手続きや交渉にあたってくれます。さらに個人再生や自己破産は、法の力で借金を強制的に5分の1以下にしたりゼロにしたりできます。貸金業者の意見は関係ないので、スムーズに借金問題が解決するわけです。

特定調停の平均期間は3ヶ月から6ヶ月程度!長期する恐れもあり

特定調停の平均期間は3ヶ月から6ヶ月程度とされています。案件を多く抱える東京簡易裁判所を利用する場合や多くの借金を抱えている人は、さらに時間がかかる恐れもあります。

そもそも特定調停は、債務者(借金相手)に拒否される可能性もあるのです。長期化どころか、調停による借金減額自体ができない事も考えられます。

より確実に借金を減らしたいのであれば、他の債務整理を検討しましょう。自己破産や任意整理、個人再生などであれば専門家(弁護士)による手助けも受けられます。

まずは弁護士事務所などの無料相談を利用してみませんか。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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