特定調停

特定調停の返済期間は何年?返済計画の立て方とは?

特定調停は自己破産とは異なり、調停が成立したあとも借金は一部残ります。つまり返済を続けていかなければなりません。そこで気になってくるのが、返済期間です。

当記事では、特定調停後の返済期間が何年に設定されるのかを徹底解説します。返済計画の立て方や、繰り上げ返済が可能かについても明らかにします。

特定調停後の返済について、気になっている人は必見です。

目次

長期?短期?特定調停の返済期間とは?

原則として、3年間に設定されます。しかし、3年間で返済しきれないなどの事情がある場合には、5年間の長期分割返済に応じてくれる可能性もあります。

返済期間を5年間に設定してもらうために必要なことは?

債権者の合意を得なければなりません。特定調停をしても借金額が高額である場合は、3年以内で支払い切るのは難しいでしょう。そこで債権者(借金相手)に対して、返済期間を伸ばしてもらえるか打診するわけです。

しかし提案に応じてもらえるかは、債権者によります。拒否される可能性も、当然あります。

5年間に返済期間を伸ばしてもらうメリットとは?

5年間に返済期間を伸ばすことで、月々の返済額が減ります。

例えば特定調停をして、返済額が360万円になったとします。3年間(36回払い)の返済期間であると、月々の返済額は10万円です。しかし返済期間が5年間(60回払い)であると、月々の返済額は6万円で済むわけです。

また通常の借金とは異なり、特定調停後の返済金に関しては利息が発生しません。よって返済期間を伸ばしたとしても、返済総額が増えることはないのです。

返済期間を5年超に設定できないのか?

特定調停の最長返済期間は、5年間です。よって5年を超える返済期間は設定できません。

つまり5年かけても返済できないほど借金額が高額な人は、特定調停を利用できないのです。

特定調停の返済期間を短くしたい!繰り上げ返済はできる?

特定調停の返済期間は、原則として3年間であり、債権者が認めてくれれば5年間まで伸ばせます。どちらにせよ、一定期間返済を続けていかなければなりません。少しでも早く返済を終えたい、と思っている人も多いのではありませんか。

返済を早く終える方法の一つに、「繰り上げ返済」があります。繰り上げ返済とは、返済額を増やすことで返済期間を短くすることを指します。たとえば100万円の借金があり、毎月5万円を返済するとします。完済までは20回支払うことになりますが、早期に50万円を支払えば10回分の返済をしたことになります。その分、返済期間が短くなるというわけです。

では、特定調停では繰り上げ返済できるのでしょうか。

繰り上げ返済ができるかは債権者の判断による

特定調停の申立人の希望だけで、繰り上げ返済ができるわけではありません。債権者側が認めてくれた場合のみ、繰り上げ返済ができます。

ちなみに、特定調停の法律である特定調停法には繰り上げ返済に関する記述は一切ありません。よって繰り上げ返済自体は、規制をされていないのです。

繰り上げ返済をするメリットなし

カードローンに関しては、繰り上げ返済をするメリットがあります。繰り上げ返済をすると、借金の元金が減ります。そもそもローンの利息は元金にかかってくるものであり、繰り上げ返済で元金が早く減ると、その分の返済総額がダウンするわけです。

一方で、特定調停に関しては返済金に利息は付きません。繰り上げ返済しても、返済金は一切替わらないのです。100万円返済する予定であれば、繰り上げ返済をしても返済総額は100万円のままです。

また今月繰り上げ返済を実施したからといって、来月の返済額が減るわけではありません。毎月3万円の返済であれば、繰り上げ返済で完済しない限りは翌月も3万円を支払います。

繰り上げ返済をしたとしても、返済総額も減りません。翌月の返済額も減らないのです。単に返済期間が短くなるだけです。

特定調停の返済計画の立て方とは?

特定調停の返済期間は、3年から5年です。その期間内に返済を負えなければなりません。

特定調停で借金が減ったとしても、毎月高額の返済であれば大きな負担となり、滞納する恐れもあります。特定調停後の返済が滞ると、債権者による強制執行が可能になります。財産の差し押さえや給料の差し押さえをされる可能性まで、出てきてしまうのです。

こちらでは、特定調停の返済計画の立て方についてお伝えします。

家計と返済額のバランスを重視すること

あなたには、毎月どれだけの収入の見込みがあるでしょうか。毎月どれだけの支出があるでしょうか。より正確な収入額と支出額を算出してください。

「収入額-支出額」で導き出された額が、あなたの最大の返済能力となります。

「収入額-支出額」の計算で出てきた額は、あくまで最大の返済能力です。家計の余剰金のすべてを返済額としてはなりません。病気にかかって病院にかかることもあるでしょう。冠婚葬祭もあるかもしれません。

生活にある程度の余裕をもたせた上で、毎月支払える返済額を設定してください。

毎月の返済額の目安とは?

個人差があることなので、難しいところではありますが余剰金の70%が特定調停における返済額の目安です。

例えば、月々の収入額が25万円であったとします。支出額が20万円であった場合には、毎月の余剰金は5万円です。その70%なので、適切な毎月の返済額が3万5,000円ということになります。

逆に考えると、余剰金の全額を返済に回さなくても良いことが認められているわけです。簡単ではありませんが、特定調停後に一定の貯金をすることも問題はありません。

調停委員の考える返済額とは?

返済額は調停委員との話し合いによって決められます。よって、調停委員が考える返済額についても把握しておく必要があります。

調停委員が考える返済額ですが、特定調停後の総返済額の3%(毎月の返済額)が目安です。原則、3年間で返済することになるので、3%というパーセンテージが導きだされるわけです。

例えば特定調停後の借金額が100万円になった場合には、月々の返済金は3万円が目安となるのです。

ただし、3%はあくまで目安です。調停委員は、目安である3%を設定したがるとは思いますが、一つ前の項目で述べた家計の余剰金の目安も大事です。調停委員によって設定された3%がきつい場合には、家計の余剰金について説明しましょう。

ちなみに調停委員は裁判所によって専任されるので、申立人は選べません。しかし申立人の希望を考慮してくれないなど、問題がある場合には裁判所に交代請求申請しても良いのです。請求された場合は、裁判所によって他の調停委員が選ばれます。

正確な資料を用意しよう

適切な返済計画を作成するためには、正確な資料が必須です。月々の収入額、月々の支出額に関わる資料を集めましょう。

給与明細書や賞与明細書、さらには食費・住居費・光熱費などの生活費も明確にする必要があります。もちろん、特定調停後は節約をすることも考えておかなければなりません。

資料については、調停委員に見てもらうことになります。より適切な返済額を設定してもらえるように、書類を集めることが大事です。

特定調停の返済期間は3年から5年|繰り上げ返済する必要なし

特定調停の返済期間は3年間です。債権者に同意してもらった場合のみ、最大で5年まで伸ばしてもらえます。

特定調停では繰り上げ返済も可能ですが、大きなメリットはありません。調停後は利息が発生せず、繰り上げ返済しても返済総額は減りません。翌月の返済額が減ることもないのです。単に、返済期間が短くなるだけです。

特定調停では、最適な返済計画を作る必要があります。しかし返済計画は申立人と調停委員が主導して作成するものでもあり、大きな負担を強いられます。特定調停を選択する前に、債務整理のプロである弁護士や司法書士に相談してみましょう。生活再建にも関わる、様々なアドバイスをくれるはずです。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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