特定調停

特定調停に保証人がいる債務を含めると、保証人に迷惑がかかる?

特定調停の対象となる債務は、貸金業者からの借金が多いでしょう。最近は無担保融資が主流ですが、たまに保証人を立てていることがあります。このような借金を特定調停の対象とすると、貸金業者は保証人に残った債務の請求をするはずです。

特定調停の対象となる債務は選ぶことができます。保証人に迷惑がかからないように保証人がいる借金は対象外とすることが大切です。どうしても特定調停の対象にするのであれば、説明して納得してもらう必要があります。

目次

特定調停に保証人がいる債務を含めるとどうなるか

特定調停は対象となる債務を選択することが可能です。つまり、都合の悪い債務は除外することができます。

通常、特定調停では保証人がいる債務を対象にすることはありません。なぜなら、保証人がいる債務を対象とすると、貸金業者は保証人に請求するためです。特定調停の結果を待たずに請求するので、保証人が返済すれば特定調停は終わります。

もっとも、保証人にはかなり迷惑がかかるはずです。そのため保証人がいる債務を特定調停の対象にすることはほとんどありません。

貸金業者は保証人に全額請求する

最近の貸金業者は保証人を要求することはありません。銀行系カードローンであれば傘下の消費者金融が保証をします。また、消費者金融は自身の判断で貸付をするため、無担保のことがほとんどです。

ただし、たまに保証人を要求することがあります。信用力が相当低く、本人だけの信用力では不十分という場合です。この場合、信用力がある保証人を付けることで貸付をしてくれます。

ただし、契約上では主債務者が債務整理をしたら、保証人は残債全額の返済義務を負います。そのため、貸金業者は特定調停があると保証人に全額請求するのです。

保証人がいる借金は特定調停の対象から外そう

特定調停は、その対象となる債務を選択することができます。そのため、保証人がいる債務は特定調停の対象から外すのです。

保証人がいる債務は、自分が特定調停をすると保証人が返済義務を負います。事実上、借金の肩代わりとなるでしょう。それでは保証人が非常に迷惑を被ります。保証人がいる借金は特定調停の対象から外さなければいけません。

やむを得ない場合は説明して納得してもらうことは必須

とはいえ、どうしても保証人がいる借金の返済が苦しい場合もあります。

この場合は、ある意味やむを得ないと言えるでしょう。しかし、その場合であっても保証人に黙って特定調停をすることは絶対にいけません。きちんと保証人の方に自分の状況を説明し、納得してもらうことが必要です。今後のこともあるので、自分と保証人で弁護士に相談することも必要でしょう。

やむを得ず、保証人がいる債務を特定調停の対象にする際は、保証人の納得が不可欠です。しかし、これは最終手段であることは念頭に置くべきでしょう。

保証人はどうするべきか

もし自分が保証人となった債務が特定調停の対象となったら、どうすべきでしょうか。特定調停は申し立てをした人だけが対象です。そのため、主債務者が特定調停をしたからと言って自分もそこに入ることはできません。自分が肩代わり返済できれば問題はないでしょう。しかし、金額によっては、一括返済をすることは難しいかもしれません。この際は、自分も特定調停をすることで返済方法を決める必要があるかもしれません。

肩代わり返済ができれば問題なし

自分が保証人である債務が特定調停の対象でも、自分が返済できれば問題ありません。回収できるかどうかは別として、主債務者に対して返済を求めればいいだけだからです。もっとも、親子間ならともかく、親戚などの場合は人間関係に支障が出るでしょう。返済を求めても特定調停をしようとする相手から返済を求めることはできません。結果として借金を払わされたということになるでしょう。ただし、返済できれば自分が債務整理に追い込まれることはありません。

返済できなければ自分も特定調停の必要があるかも

しかし、もし自分が一括返済できないなら、自分も主債務者と同時に特定調停をする必要が生じるかもしれません。主債務者が特定調停を申し立てると、保証人が返済義務を負います。当然、貸金業者は督促をするはずです。場合によっては給料の差押などの可能性もゼロではありません。場合によっては、自分も特定調停をする必要があるかもしれないのです。

弁護士への相談が必須

この場合、保証人は弁護士に相談することが絶対必要です。また、この際はできる限り主債務者を同行させることも欠かせません。弁護士に相談することで自分の負担を軽くすることができる可能性があります。また、任意整理などに切り替えて弁護士主導の債務整理に変えることも可能です。自分達だけでは考え付かないアイデアをプロは持っています。 自分達だけの判断ではなく、弁護士への相談が欠かせないのです。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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