特定調停

特定調停の申し立てをすると強制執行を止めることができる?

貸金業者から給料の差押を受けると収入が減り、生活が更に困窮します。すると別の貸金業者への返済も滞る悪循環に陥るでしょう。また、給与の差押は職場における自分の信用を地に落とし、会社に負担をかけるのです。この負のループを止める方法として特定調停があります。特定調停をすることで差押を止める手続きを採ることができるのです。任意整理では強制執行まで止めることができないので、特定調停は効果的な方法でしょう。

目次

特定調停は強制執行を止める力を持つ

特定調停の申立をすると、裁判所は貸金業者に対し特定調停を開始した旨を通知します。この段階で貸金業者は取り立てをストップするはずです。しかし、強制執行は止まりません。なぜなら、裁判所の令状を請求しているからです。

もし、強制執行も止めるのであれば、民事執行停止の申し立てをする必要があります。つまり、特定調停中は強制執行を止めることができるのです。また、特定調停が成立すれば強制執行自体が取り消されます。任意整理では強制執行まで止められないので、特定調停のメリットと言えるでしょう。

取り立てなどはすべてストップ

特定調停の申立をすると借金の取り立てがストップします。これは、貸金業法などで特定調停があると取立などの行為を禁止しているためです。もし、特定調停の申立をしたにもかかわらず、督促などがあれば業法違反になります。

このように、特定調停をすると借金の取り立てがストップし、自分に余裕ができます。気分的に楽になるので落ち着いて特定調停に臨むことができるでしょう。もちろん自分も債務弁済をする必要はなくなります。特定調停の話し合いが終われば、返済再開ですが、経済的にも余裕ができるでしょう。

民事執行停止の申立で強制執行も止めることができる

しかし、特定調停が開始されれば全ての取り立てがなくなるわけではありません。

給料差押などの強制執行までは止められないのです。

ただ、強制執行で給料を差し押さえられると生活が困窮することは間違いありません。そのような状態で特定調停をしても返済計画すら立てることができないでしょう。

そのため、特定調停の申立をすると民事執行停止という申立をすることもできます。これは、文字通り強制執行を停止することを要求する申立です。民事執行停止の申立は大抵受理されます。なぜなら、生活に困窮しているから特定調停をしているはずだからです。特定調停の申立をした人に対し給料の差押をさせ続けるのは理に合いません。

特定調停が成立すれば強制執行は取り消される

そして、特定調停が成立すると強制執行は取り消されます。

特定調停は、自分と貸金業者の間で一種の和解を結ぶ債務整理です。和解の内容は元本を一定期間で返済することを条件として利息を棒引きにします。返済計画を立てることが和解の前提なので強制執行をする理由はなくなるでしょう。

ただし、特定調停で成立した和解通りに返済しないと、貸金業者は強制執行ができます。特定調停成立後は強制執行が取り消されますが、返済できないと再度強制執行されるのです。

強制執行を受けると生活が更に困窮する

では、実際に強制執行をされてしまうとどのようなことになるのでしょうか。

貸金業者が強制執行する際、最初に給料の差押をします。預金の差押も可能ですが、残高が十分なはずがないので手を出さないのです。

しかし、給料の差押をされると自分の信用は地に堕ちます。更に職場にも余分な手間をかけさせるので迷惑がかかるでしょう。これが理由で退職に追い込まれるケースも珍しくないのです。

給料の差押は無限大にできるわけではありません。手取り給料の4分の1までという制限はあります。しかし、収入が減ることで生活が困窮し、他の借金返済も滞るでしょう。これが原因で他の貸金業者からの差押に遭う可能性も十分あります。

手取り給料の4分の1まで差し押さえられる

強制執行は単に支払が遅れたからという理由だけできるわけではありません。裁判所に訴訟などを起こし、勝訴判決などを得なければすることができないのです。だからこそ強制力を持つ差押ができます。

しかし、無限大に強制執行を認めるとその人の生活の基盤を崩してしまうでしょう。そのため、民事執行法では給料差押は手取り収入の4分の1までと制限しています。

それでも、収入の4分の1を強制的に返済させられたら生活は困窮するでしょう。

収入が減れば他の返済も滞る

手取り収入が減ることは生活費が困窮するだけでは済まされません。今まで何とか返済していた他の貸金業者への返済まで滞りかねないのです。つまり、負のスパイラルに陥ってしまいます。

生活費が困窮するだけでも精神的な打撃は計り知れないものがあるでしょう。それに加え、貸金業者に返済できず取り立てがひどくなるのです。借金地獄という言葉がありますが、正にその状態に陥ってしまいかねません。

職場に知られても迷惑もかける

また、給料の差押をされると貸金業者の人が職場に来ます。しかも、持ってくるのは差押令状です。職場の人がびっくりすることは言うまでありません。当然、自分の信用は地に堕ちます。

今まで借金のことを隠し通していたかもしれません。しかし、これでもう隠し通すことはできません。それどころか差押を執行するために職場の人に余分な手間をかけることになります。

会社によっては、給料の差押があると「品位を落した」と処分されることがあります。処分理由として正当かどうかは別として、会社に居づらくなることも確かです。給料の差押は単にもらえる給料が強制的に減らされるだけでは済みません。

強制執行はどうされるのか

では、強制執行はどのように執行されるのでしょうか。

まず、強制執行をするためには裁判所の令状が必要です。警察なども被疑者を逮捕するためには現行犯を除き逮捕令状がいります。そして、裁判所から令状をもらうためには理由が必要です。

その理由として訴訟で勝訴することと、裁判所に支払督促の申立をすることがあります。どちらかの条件を満たせば、裁判所から令状を発行してもらい差押ができるのです。

そして、令状を勤務先に提示し、必要な金額を差し押さえます。給料日になったら勤務先から差押令状を提示した貸金業者に差押金額を支払うのです。もちろんその金額は自分の給料から差し引かれます。

訴訟で勝訴を得ることが必要

貸金業者は督促をしても返済がないと訴訟を起こします。借入契約書を交わしていますが、それだけでは不十分なのです。訴訟を起こして勝訴しないと差押ができません。

もっとも、借入契約書と今までの返済履歴を提示することで貸金業者の勝訴は確実です。実際に貸金業者が訴訟を起こして敗訴することはまずありません。それどころか、債務者が出廷せず「欠席裁判」で勝訴することも多いのです。

とはいえ、勝訴しないと差押ができないので、貸金業者は訴訟を起こします。勝訴すれば確実に貸金を回収できるからです。

支払督促という手段もある

しかし、訴訟はコストも時間もかかります。あまり効率がいいとは言えません。そのため、貸金業者は支払督促という手段を採ることもあります。

これは、貸金業者が支払督促の申立を裁判所に行い、裁判所が債務者に督促するのです。つまり、裁判所が貸金業者の代理で督促をします。そして、2週間以内に応答が全くなければ裁判所が仮執行宣言をするのです。

こうして、訴訟を起こさなくても強制執行が可能になります。最近の貸金業者は支払督促を選択することが多くなりました。

特定調停や任意整理後の滞納はすぐ強制執行される

また、特定調停や任意整理後の和解内容に反して滞納をすると、すぐ強制執行です。

これは、和解調書で返済が滞ったらすぐ強制執行できると決められているためです。実際に1日でも返済が遅れただけで強制執行されることはありません。しかし、返済が遅れたままにすると、訴訟などを経ずに強制執行されます。

特定調停も任意整理も毎月の返済額が減額され、現実的な返済額になります。しかし、その裏には返済できない場合の大きなリスクがあるのです。

特定調停と任意整理の選択

特定調停と似た債務整理の方法に任意整理があります。

特定調停同様に話し合いで債務整理をしますが、任意整理では強制執行を止められません。強制執行を受けた後で債務整理をする際には、特定調停を選択します。そして、民事執行停止の申立が必要です。

確かに、債務整理では任意整理を選択する人が多いでしょう。しかし、任意整理は返済が厳しくなり始めた時に選択する債務整理です。強制執行がされる段階では任意整理では対応できません。

このような選択は素人ではなかなか難しいです。任意整理と特定調停には違いがあり、メリットとデメリットがあります。弁護士への相談は欠かせません。

任意整理では強制執行を止められない

任意整理を始めると取り立てがストップします。しかし、それは強制執行を止めるものではありません。

貸金業者の督促や取り立ての電話は貸金業法に沿ったルールに従っています。無理なことはできませんし、そもそも強制力はないのです。

これに対し、強制執行は貸金業法に基づくものではありません。民事執行法という強制執行のための法律があり、これによっているのです。

確かに貸金業法には任意整理が始まったら取り立てなどを禁止する規定があります。しかし、それは強制力がない貸金業法に基づく規定です。それ以上の効力はありません。

つまり、任意整理では強制執行を止めることができないのです。

特定調停は自分主導の交渉ができない

これに対し、特定調停は民事執行停止の申立をすれば強制執行を止めることができます。強制執行が始まると生活などに多大な支障がありますが、これを止められるのです。

そのため、強制執行をストップする手段としては特定調停を選択するしかありません。民事執行停止の手続は特定調停をするような状態であれば拒絶されません。

しかし、特定調停は裁判所が選定した調停委員が仲介をします。そのため、弁護士を代理人としても任意整理のようにはいきません。

特定調停では自分主導の交渉ができないというデメリットがあります。

どちらにすべきか弁護士に相談しよう

このように特定調停と任意整理は似ているように見えても違いがあります。メリットとデメリットが両者ともに明確なのでわかりやすいとも言えるかもしれません。

ただ、実際に自分がどちらを選択すべきかを自己判断ですることは現実的ではないでしょう。なぜなら、特定調停も任意整理も予測できないようなデメリットがありうるからです。

債務整理は多かれ少なかれリスクがあります。バレないと言われる任意整理であっても親などに知られることがあるのです。また、融通が利かないと言われる特定調停も弁護士の技量で展開が変わるかもしれません。

このような選択は素人の手には負えません。債務整理を得意とする弁護士に相談して決めるべきです。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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