特定調停

特定調停は一部の債権者を対象にできる?

債務整理の中でも、自己破産は借金が帳消しになるものの、一切の財産を失うイメージがあるでしょう。しかし、住宅や自動車などの財産は生活に欠かせないもので、できれば残したいのも正直なところです。財産に関わる債権者を除く一部の債権者のみを対象にすることはできるのでしょうか?

本記事では、特定調停において、一部の債権者のみを対象に債務整理できるのかを明らかにし、メリットや注意点などを詳しく解説していきます。

目次

特定調停は一部の債権者のみを対象にできる

結論から言うと、特定調停では一部の債権者のみを対象に債務整理することができます。例えば、複数の債権者から借金をしていて、A社・B社・C社があった時、優先的に整理したい債権者としてC社のみと交渉可能です。

特定の債権者のみと交渉するのは、債権者の平等に反するように見えるでしょう。実際、自己破産などで特定の債権者に返済するのは、偏頗弁済にあたり、免責不許可になるおそれがあります。

特定調停において、一部債権者のみを対象にできる理由は、債権者が交渉に応じることが債権者の不平等に反してもかまわないという意思として捉えられるからです。債権者の不平等に反すると思えば交渉を拒否すればよいという考え方であり、債務者には債権者を選ぶことを許されています。

では他の債務整理は、一部債権者のみを対象にできるのでしょうか。特定調停と同じく、債権者との交渉で借金減額を目指す任意整理では、一部債権者を選んで交渉を行えます。

一方で、裁判所が減額や免責を判断する個人再生・自己破産においては一部の債権者のみ対象にする・除外することはできません。裁判所は債権者の平等を守ることを重視し、すべての債権者への返済を前提としています。そのため、住宅や自動車、預金、保険などを回収し、債権者への返済に充てるので、多くの財産を失うのは避けられません。

ただし、個人再生においては、「住宅資金貸付条項」が設けられており、住宅ローンのみは例外として除外し、住宅を維持したまま債務整理を進められます。借金の減額幅や財産の取り扱いはそれぞれですが、自ら債権者を選んで財産の維持を目指すなら、特定調停または任意整理を選択することになるでしょう。

特定調停で一部の債権者を選ぶメリット

特定調停では、一部の債権者を選んで交渉することが認められています。どのような場合に債権者を選ぶとメリットがあるのでしょうか。一部の債権者を選ぶ主なシーン・メリットをご紹介します。

住宅ローンを避ける

債務整理の中でも、自己破産を選択すると、ほぼ間違いなく住宅は処分されてしまいます。住宅ローンが残っている場合はもちろん、完済していたとしても価値の高い財産であり、換価処分され返済に充てられます。

特定調停では、一部の債権者を選べるので、住宅ローンを避けて債務整理が可能です。住宅ローンが残っている自宅を維持したまま債務整理できるので、生活の基盤を失わずに再スタートすることができます。

自動車ローンを避ける

住宅と並んで生活に欠かせない財産である自動車は、債務整理の方法によって処分される場合と残せる場合があります。自己破産において、自動車は、自動車ローンが残っている時や自動車ローンは完済しているものの中古車市場で20万円の価値がある時は処分されてしまいます。中古車市場で20万円以下の時や自分名義ではない時などは処分を免れます。

新車や人気車種であれば残すことは難しいので、特定調停で自動車ローンを避けるのがおすすめです。自動車ローンのローン会社を避ければ、ローン残額に関わらず、手元に残せるので生活や仕事などに自動車が必要な方はぜひ特定調停を利用してみましょう。

クレジットカード会社を避ける

特定調停に関わらず、債務整理を行うと一定期間クレジットカードやローンを利用できなくなります。高額な商品を購入する時や住宅・自動車を購入する時にクレジットカードを使えないのは不便です。

特定調停では、クレジットカード会社を整理対象から外すこともできます。クレジットカードの更新や途上与信までは普段通り使える場合が多く、変わらずショッピングできるでしょう。

ただ、クレジットカードについては現金よりも出費をしやすい手段であり、生活を立て直す上で認められない場合もあります。

保証人、連帯保証人を避ける

債務整理をすると、債務者本人の返済義務はなくなりますが、債権者に保証人・連帯保証人を設定していた場合、返済義務は保証人または連帯保証人に移ります。保証人・連帯保証人に返済の残額が一括請求されるので、金銭的な負担をかけてしまいます。一括請求に応じられない場合、債務者と連鎖して債務整理が必要になるおそれもあります。

保証人・連帯保証人に迷惑をかけたくないならば、保証人・連帯保証人を設定している債権者を避けることをおすすめします。債務者自身には返済義務が残るものの、保証人・連帯保証人には迷惑をかけず、その他の債権者に対する債務整理で返済資金を捻出できるでしょう。

交渉がまとまらない債権者を避ける

返済が長期間滞り関係が悪化していたり、債務整理に前向きではなかったりするなど、交渉がまとまらない債権者を避けるのも方法のひとつです。

交渉が長引いて消耗したり、結局妥協点が見つからなかったりすることも考えられます。特定調停では、申し立てが受理された時点で取り立てが止まりますが、交渉が不調に終わり長引くと、遅延損害金を請求される場合があります。余計に借金が膨らむリスクがあるので、債権者によっては交渉を避けるのは有効な方法でしょう。

特定調停で一部の債権者を選ぶ時の注意点

特定調停で一部の債権者を選べるのは、メリットだけではありません。借金がなくなるわけではないなどいくつかの注意点があります。注意点をしっかりおさえた上で、一部の債権者を選んで債務整理を行いましょう。

整理しない債権者への返済額も伝える必要がある

特定調停で一部の債権者を除いて手続きを行う場合も、簡易裁判所には整理するしないに関わらず報告する必要があります。特定の債権者に対して債務整理をしないからといって隠すことはできません。

これは、特定調停の申し立てに必要な書類に債権者を記入する必要があるからです。特定調停に必要な書類は、特定調停申立書の他に、「財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料」と「関係権利者の一覧表」の添付を求められます。

「関係権利者の一覧表」において、現在債務を抱えている債権者の情報を記載しなくてはいけません。主な記入項目は、債権者名・住所・債務の年月日・債務金額・債務残高、担保権の内容等です。関係権利者の一覧表を含む書類をもとに、返済計画を作成するので、債務全体を知らせる必要があります。

特定調停を弁護士に依頼する場合も同様です。「住宅を残したい」「保証人・連帯保証人に迷惑をかけられない」などの思いを伝えた上で、除外したい債権者を含めて報告することが求められます。隠さず伝えることによって、弁護士が最適な債務整理を提案してくれるでしょう。

他の債権者への返済が滞るかもしれない

特定の債権者を選べることは、活用の仕方次第で債務者のメリットとなります。住宅ローンや自動車ローンを避けて財産を残したり、保証人・連帯保証人とのトラブルを避けたりするなどが可能です。

一見良いことばかりに見えますが、特定調停の対象から外すということは、債務がそのまま残ることを意味しています。住宅ローンや自動車ローンを対象から除いたならば、整理した債権者に返済しつつ、ローンも返済しなければいけません。

そのため、減額できた一部の債権者には返済できても、対象から外した他の債権者への返済が滞るおそれがあります。負債がさらにかさんでしまったり、差し押さえをされて財産を失ったりするかもしれないので、対象から外しても返済できるのかを十分に検討してから、一部の債権者への特定調停を選択しましょう。

特定調停がまとまらないおそれがある

一部の債権者を対象にしても、必ず特定調停がまとまるとは限りません。債権者が特定調停を了承しなければ交渉は成立せず、債務はそのまま残ることになります。

また、一部の債権者を除外することで、債権者が「全体の返済額を考慮すると、特定調停に応じても返済できないのではないか」と捉えると、特定調停がまとまらない可能性があります。

除外する債権者の負債額が多い場合にも、特定調停がまとまりにくいでしょう。住宅ローンや自動車ローンなど金額の多い債務が残っていると、他の債権者への返済に充てる資金を不安視され、話し合いが滞るおそれがあります。

特定調停は原則一部債権者ではなく平等な返済

特定調停では、特定の債権者を対象に債務整理できる権利が認められていますが、原則的には複数の債権者に平等に返済するのが望ましいです。債権者平等の原則といって、債権者には平等に返済をしてもらう権利があります。

債務者にとっては、住宅ローンや自動車ローン、保証人・連帯保証人を避けられるなどメリットがありますが、債権者は債務者が何社から借り入れをしているのかはわかりません。知らない間に他の債務者への返済が優先されていて、返済が行われず経営が立ち行かなくなることもあり得ます。

選択しない債権者への返済がなくならないことも考えると、可能ならば一部の債権者ではなく、すべての債権者をまとめて債務整理するのが得策でしょう。

まとめ

本記事では、特定調停では一部の債権者のみを対象にできるかについて解説しました。

特定調停では、特定の債権者を除外して、一部の債権者のみを対象に債務整理することができます。住宅ローンや自動車ローン、保証人・連帯保証人が付いている債権者などを除外すれば、財産を守ったり、保証人・連帯保証人への迷惑を避けたりできるので、活用の仕方によっては債務者のメリットとなります。

一方で、除外した債権者への返済は当然減額されないので、債務を抱える状況は同じです。除外した債権者も報告しなければならず、他の債権者への返済が滞ると見られると交渉がまとまらないおそれもあります。

原則は債権者に平等に返済することがあり、その方が債務整理の効果を得られる場合が多いです。一部の債権者のみに特定調停するメリットと注意点をしっかりおさえた上で、申立て・交渉を行いましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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