過払い金の診断は無料で大丈夫?良い事務所・悪い事務所を見分けるポイント

過去の借金や現在返済中の借金に過払い金があるかどうか知りたいという場合、どのようなアクションを取りますか?

メディアで多く流れている「過払い金無料診断」なるものを利用する人も多いかもしれません。

では、過払い金の無料診断は本当に大丈夫でしょうか?

実は過払い金の無料診断では正確な金額を調べることはできません。いつ、どこから、いくら借りたかなどをヒアリングすることで過払い金の発生額を予想しているにすぎません。

少し極端な例ですが、2010年以前に借金をしたことがある方には全員に過払い金が発生する可能性がありますし、どの消費者金融から借りていたのかがわかれば、過払い金が発生するかどうかはすぐにわかります。

では、無料診断が無駄とは言い切れませんが、無料相談できる弁護士に直接相談する方が早いことも多いです。

ここでは過払い金の無料診断ではどういうことを行うのか、過払い金請求を行うにあたり良い事務所を見分ける方法は何なのかをご説明いたします。

過払い金の診断とは

「あなたの過払い金を無料診断!」というようなキャッチコピーを目にする機会が増えています。実際「過払い金の診断」というのはどのようなものなのでしょうか。

過払い金の診断方法

無料診断では一般的に「あなたのこれまでの債務に過払い金があるか否か」だけを判断するにとどまります。また、過払い金が返還されるかどうかに関しては、概算のみの報告となることが大半です。

聞き取りの内容は驚くほど簡単です。

  1. ①借り入れ先
  2. ②いつから借りているか・完済したか・完済はいつか
  3. ③いくら借りたか

多くの過払い金無料診断で聞くのはこの3点です。グレーゾーン金利を適用していた貸金業者はリスト化されていますので、実質的には、「借りた貸金業者名」と「改正貸金業法の適用前(2010年以前)の借り入れであること」の2つが分かれば、単純に過払い金があるといえます

完済した取引に関しては「いつ完済したか」も過払い金の有無にかかわる重要な要素になります。もちろん、この時点では「過払い金がいくらあるか」といったことは確定させることはできません。

メディアで過払い金の無料診断を見かけるけど利用すべき?

過払い金の無料診断は「過払い金があるので、返還のために法律事務所を利用してみませんか」というような集客への入り口です。

過去の借金の過払い金が気になるけれど、どんな弁護士事務所を選べばよいのかわからないということもあるでしょう。そんなときTVCMやネット広告で「過払い金無料診断実施中」というような内容を見かけると利用したいと考えてしまう気持ちもわかります。

過払い金返還請求の実績があり、大手の法律事務所が行うものであれば利用しても構わないでしょう。

ただし、ふりだしに戻る場合も…。

しかし、中には「過払い金がある、〇円戻ってくる」というような安易な無料診断も中には存在します。過払い金の額は、その借入先会社の特徴や今までの法律事務所での傾向や実績から判断しているのであって、具体的に「いくら戻ってくる」という様な案内はできないものなのです。

過払い金の正確な額を出すためには無料診断ではなく、消費者金融やカード会社との「取引履歴」を確認し、いくら払いすぎたのかを引き直し計算をする必要があります。そのため、取引履歴を取り寄せ、確認する前の段階では過払い金がいくらかを案内することはできませんのでご注意ください。

弁護士法人きわみ事務所でもご相談を承ります

きわみ事務所でも、お客様の過払い金や債務整理に関するご相談を承っております。過払い金返還請求を基本とした任意整理を軸に、債務を減らすための最善策をお客様とともに模索してまいりますのでお気軽にお問い合わせください。

きわみ事務所では全国対応、相談は何度でも無料で利用できます。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用ください。
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過払い金の無料診断で提示すべき情報とは

過払い金の無料診断をスムーズに利用するために事前に準備しておきたい情報があります。

無料診断の域ではここまで必要とされない情報も存在しますが、これらの情報は実際に法律事務所に正式に過払い金返還請求の依頼を行ったときにも必要になるので、必ず準備をしましょう。

取引があった貸金業者名は提示できるようにする

借りた額が高額な場合であっても、少額しか借りなかった場合でも、お金を借りたことがある貸金業者名はすべて書き出しておきます。企業再編やブランド変更などで「過去にあったけれど、今は存在しない貸金業者」の名前でも構いません。今はない貸金業者の場合でも、債権譲渡などがあった場合には過払い金返還請求が行えることがあります。

返済計画書や契約書などがあればまとめておきましょう。

「うろ覚え・忘れた・わからない」場合であっても、貸金業者名の一部、キャッシュカードの色など、わずかな情報から金融業者を特定し、過払い金請求ができることもあります。諦めずにお気軽にご相談ください。

貸金業者との取引期間と契約開始日

借金した日(契約開始日)と返済までの取引期間も重要な要素となります。特に平成22年(2010年)以前の借り入れであること、取引終了(完済)してから10年経過していないことの2つの要素が「過払い金」の有無を左右するため、必ず書き出しておきましょう。

利用限度額はいくらか

借入をしている時期で一番借入金額が大きかった金額を思い出してみてください。一つの指標として、過払金の発生は借り入れしていた金額が大きければ大きいほど発生しやすい仕組みになっています。

取引の分断はなかったか

「同じ貸金業者を利用して完済と借入を繰り返した」という場合、過払い金の総額が大きく変わることがあります。特に、現在も債務を背負っており、今でも返済中という方は以前の取引の取り扱い方によって過払い金請求による完済ができるか、債務整理をしなければいけなくなるかが変わってしまいます。

取引の分断とは

取引の分断とは、「同じ貸金業者を利用して完済と借入を繰り返した」というケースにおいて、1度目の取引と2度目の取引を一連の取引としてまとめることができず、それぞれ独立した取引としてみなすことをいいます。

一連の取引とみなされれば過払い金も大きくなりますが、分断とみなされれば返還される過払い金が少なくなってしまうリスクがあります。判断が難しいことが多いので、過去に何度か借り入れと返済を繰り返した場合には弁護士にご相談ください。

債務者が不利になる情報があるか

過払い金返還を主張しても、債務者が返済を故意に滞らせていた事実がある場合は、「遅延損害金利率の適用」を主張し、過払い金の発生を否定されることがあります。もちろん、返済内容に遅延損害金が加算されていても、遅延損害金の利率自体が上限金利を超えている可能性があるため、合わせて過払い金の返還請求を行うことは可能です。

ただし、遅延損害金は貸金業者へ支払うべきお金であるため、手元に戻る過払い金が少なくなる可能性も出てきます。

過払い金の無料診断で良い事務所を見分けるポイント

過払い金の無料診断は、過払い金返還請求へのスタートラインです。ここから自分のお金を取り戻すために二人三脚で寄り添ってくれる良い事務所を見極めなければいけないのです。

では、無料診断を足掛かりとした「よい事務所を見分けるポイント」を紹介します。

債務者の情報をきちんとヒアリングするか

電話やwebなどの無料診断では、匿名でも受け付けるところが存在しています。

これは過払い金無料診断が「過払い金の有無」と「発生するならどのくらいの金額か」を伝えるのみで完結させるからです。その他にも、守秘義務もありますし、情報流出のリスクを避けるといった意味合いもあります。そのため、電話やwebの無料診断の段階では匿名での相談がよいでしょう。

個人情報のヒアリングは正式依頼時が一般的

債務者の情報のヒアリングに関しては債務者が正式に依頼するときに行われます。本人確認をすること、個人再生中の人や破産宣告を受けているか否かによっても状況が変わりますので、細やかに聞き取りを行います。

また、債務の状況などもきちんと聞き出し、債務者とともに整理をしていく作業を行います。

ここで、現状背負っている債務をどのようにしたいかの意向をうかがうこともあるので、「和解による債務整理」「個人再生や自己破産への模索」などを検討しておくことも一案です。

手続き期間や返還される金額を提示してくれるか

過払い金返還の時期は、カード会社の経営状況、話し合いでの解決か、返還訴訟を起こすのかなどの対応方法によっても変わってきます。

また、過払い金が発生しない返済中の借入があれば、それに対する対応方法も併せて検討していく必要があります。

きっちりしている事務所であれば、返済中の債務のことや生活状況、収入状況なども確認した上で最適な解決方法を提案してくれます。

手続き方法だけでなく費用などについても明確にしてくれているか?なども重要なポイントです。

進捗状況を丁寧に説明してくれるか

過払い金返還請求は貸金業者間との交渉がこじれてしまうと、裁判に発展することがあります。貸金業者との和解までの時間もかかることがあります。債務者としては「法律事務所から連絡がこないのは不安だ」と感じることもあるはずです。わずかな時間でも、本人からすると重くて長い時間に思えることでしょう。

そんなとき、月に1度程度や状況が動いたときになど進捗状況の説明をしてもらえると安心です。代理人として依頼しているのですから、説明はあってしかるべきでしょう。

お互いに意思疎通ができ、信頼関係が構築できれば、万一個人再生や自己破産の手続きに移行する必要が生じたときでも任せられると思えるはずです。

無料診断の時点で、きちんと説明をしてくれる法務事務所かどうかも見極めていくとよいでしょう。

過払い金無料相談まとめ

過払い金の無料診断は「法律事務所への集客の入り口」と考えるととわかりやすいでしょう。

無料診断は過払い金があるかどうかと、取り戻せる金額の概算しかわからずないものです。「必ず取り戻せるか」や「今ある借金を過払い金でゼロにできるか」は別問題です。

過払い金を少しでも取り戻したい場合は、過払い金の無料診断を利用してみることも一案ですが、場合によっては過払い金請求や任意整理では終わらない場合もあるため、信頼できる法律事務所を利用することが大切です。

弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士:増山晋哉
  • 弁護士法人きわみ事務所
  • 代表弁護士 増山晋哉
  • 登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。