民事再生(個人再生)

民事再生に必要な期間は?返済開始までの道のりは意外に長い?

民事再生は債務整理手続きの中でも最も複雑かつ骨が折れる手続きと言われます。そのため手続きにかかる期間も比較的長くなりがちです。

この記事では、簡単な民事再生の時系列を示すとともに、民事再生に必要な期間について説明していきます。

【民事再生の時系列】

  • 法律事務所に依頼
  • 必要書類の準備・費用の入金(申し立てまで3ヶ月〜6ヶ月)
  • 民事再生の申し立て(開始決定まで1ヶ月〜2ヶ月)
  • 民事再生手続きの開始決定
  • 債権の届け出
  • 再生計画案の作成及び提出
  • 再生計画案の認可(開始決定から認可まで4ヶ月〜5ヶ月)
  • 再生計画案に沿って返済がスタート(3年〜5年)
  • 借金の完済
目次

民事再生の手続き期間は?返済スタートまでの道のり

民事再生にかかる手続きの期間ですが、概ね1年が目安と言われています。

事務所費用の支払いや書類の準備にかかる期間が3ヶ月〜6ヶ月ほど、裁判所に書類を提出してから認可が出るまでにかかる期間が6ヶ月〜7ヶ月、合計でおよそ1年ということになります。

もちろん1年はあくまでも目安であり、依頼から認可まで1年かからない場合もありますし、手続きが長引いてしまい1年半以上かかってしまうケースもあります。

返済より費用の分割支払いが先?民事再生依頼から申し立てまでの期間

法律事務所に依頼をしたからといって、すぐさま裁判所に民事再生の申請をすることはできません。

民事再生に必要な書類を集めなければいけません。事務所に費用を支払う必要だってあります。

  • 法律事務所に依頼
  • 必要書類の準備・費用の入金
  • 民事再生の申し立て

必要書類の準備

民事再生の申し立てには、申立書、陳述書、本人確認書類、給与明細、退職金見込み額証明書、家計収支表、保有財産の価値を証明する資料など、多岐にわたる書類を準備する必要があります。

民事再生を申し立てるには、原則として3ヶ月分の家計収支表(家計簿)を提出しなければならず、それだけでも必然的に申し立てまで3ヶ月の期間を要することになるのです。

専門家側ではどうすることもできず、本人でしか用意できない書類もあります。本人が手続きに非協力的だと、いつまでたっても申し立てることができず、手続き期間が伸びてしまいます。

費用の支払い

弁護士や司法書士の専門家に民事再生を依頼したからには、事務所費用を払う必要がでてきます。

一括で入金できればそれだけ手続きは早く進みます。しかし、ほとんどの債務者にはそんな余裕はないのが普通です。基本的には分割払いで支払うことになります。

そして事務所費用の入金がきちんと確認できない限り、民事再生の申し立てはしないのが多くの事務所の運営方針です。事務所費用の総額にもよりますが、全額の支払いが済むまでには3カ月〜6ヶ月ほどかかるのが通常でしょう。

事務所費用を納めないと手続きは進みませんし、入金を怠れば、最悪、事務所から辞任されてしまいます。

民事再生の手続期間は4ヶ月〜6ヵ月?返済開始は申立から6か月後

必要書類も揃いかつ事務所の支払いも済んだとなれば、次にやることは民事再生の申し立て書類の提出です。申し立てた後は、裁判所とのやりとりがメインになります。

時系列を簡単にまとめます。

  • 民事再生の申し立て
  • 民事再生手続きの開始決定
  • 債権の届け出
  • 再生計画案の作成及び提出
  • 再生計画案の認可
  • 再生計画案に沿って返済がスタート

申し立て〜返済開始までにかかる期間は概ね4ヵ月〜7カ月とされています。耳慣れない言葉もあると思いますので、以下で説明します。

申し立て〜手続きの開始決定(期間は1ヶ月〜2ヶ月)

裁判所に申し立て書類を提出すると、裁判所はその提出書類をもとに債務者に対して民事再生手続きを認めても良さそうか否かの判断をします。

裁判所の目からして問題なさそうであれば、裁判所は民事再生手続きの開始を決めます。

この民事再生手続きの開始決定が出されるまでの期間は申し立てから1ヶ月程度と説明されることがあります。しかし、それはスムーズに進んだ場合の話であって、実際には2ヶ月以上かかることもあります。

提出書類に不備があったり、裁判所が疑問と感じたりする部分があれば、書類の追加提出や、疑問点を解消する疎明資料の提出を求められることは往々にしてあります。

裁判所から追加書類の提出を求められれば、さらなる準備と対応が必要になりますので、開始決定がされるまでの期間が伸びることになるのです。

開始決定〜再生計画案の認可(期間はおよそ5ヶ月)

申し立て書類に問題がなく晴れて判所から民事再生の開始決定がされると、それ以降は、

  • 債権の届け出
  • 生計画案の作成及び提出
  • 再生計画案の認可

といった流れで進みます。

債権の届け出とは?

債権の届け出とは、簡単に言うと、権者側と債務者側で借金額に食い違いがないかの確認作業です。

債務者がA社に100万円の借金があると申し立て書類に記載している一方で、A社としては、いやいや200万円貸しているよ、といったこともあるかもしれません。そのような食い違いを防ぐために、裁判所から各債権者へと金額の問い合わせをする作業が債権の届け出です。

基本的には、債権の届け出は裁判所と債権者側とのやり取りであり、債務者側が自発的に何かするものではありません。

再生計画案の作成及び提出

債権者によって債権の届け出でがされると、債務者が債権者に負っている借金の総額が1円単位で確定します。

そこで、今度は債務者側がそれらの借金に対して具体的にどのような計画で返済していくかを決めた返済スケジュール表を提出します。このスケジュール表のことを再生計画案と言うのです。

再生計画の認可

提出した再生計画案に問題がなければ、無事、再生の認可が下ります。 あとは返済のスタートを待つのみです。

なお、提出した再生計画案に問題がある場合とは、再生計画案に対しての債権者が反対してきた場合が考えられます。

再生計画案に沿って返済がスタート

再生計画案が認可されると、いよいよ返済がスタートします。

ただし、認可=即返済開始ではなく、認可の「確定」を待つ必要があります。この確定までの期間はおよそ1カ月で、返済の開始は「確定の翌月の末日から」という扱いになっています。

返済のペースは3ヶ月に1回?

再生認可後の返済ペースですが、3ヶ月に1回以上返済すればOKという扱いになっています。

実務上は、3ヶ月に1回あるいは毎月返済かのいずれかであることが多いです。

民事再生の返済期間は?いよいよ返済スタート!

民事再生の認可が下りると再生計画案に沿って返済がスタートします。ここでは民事再生の返済期間について説明したいと思います。

民事再生における返済期間

 

民事再生を利用した場合の返済期間は法律で決まっていて、原則3年での返済となっています。ただし、特別の事情がある時に限って最長5年まで伸長が可能とされています。

最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から三年後の日が属する月中の日(特別の事情がある場合には、再生計画認可の決定の確定の日から五年を超えない範囲内で、三年後の日が属する月の翌月の初日以降の日)とすること。

引用元:民事再生法229条

5年での返済が可能となる特別な事情とは?

民事再生の返済期間は3年が原則ですが、債務者によっては3年での返済では厳しい人もいます。

1,000万円の借金を抱えた人が民事再生を利用すれば、5分の1(200万円)程度まで借金の金額を減額できる可能性があります。

ここで、200万円を原則の返済期間である3年で返済しようとすれば、月々およそ5万6,000円の返済が必要になるでしょう。

しかし、中には月々5万の支払いではやりくりが厳しく返済していけない人もいるはずです。返済できなければ民事再生を利用する意味はありませんし、返済の見込みが立たなければそもそも履行可能性が無いとして、民事再生手続自体を裁判所から否定されてしまいます。

そのような場合に、3年ではなく5年で返済しても良いということになれば、先ほどの例で言えば、5万6,000円よりもさらに減額された、3万4,000円を月々支払えば済むのです。

月に5万円払うのは無理だけど、3万円だったら払えるよという債務者にとってはまさに助けとなります。

それでは、民事再生法229条が定める特別な事情とは一体どのような事情のことを指すのでしょうか。

残念ながらこの疑問について明確な答えはありません。その都度、事案ごとに裁判所が判断するものなので、これといった基準が無いのです。

ただ、一般的に特別事情が認められやすいパターンとして未成年の子供がいる場合が考えられます。

高校受験間近の中学生の子供がいるため受験費用や入学金などお金がかかる等、3年計画での返済が厳しいことを示す合理的な理由や具体的な事情を申し立て書に記載すれば、特別事情が認められることも期待できるのではないでしょうか。

なお、特別な事情による済期間の伸長は、基本的には債務者側のほうからお願いして裁判所に認めてもらいますが、逆に裁判所側から3年ではなく5年での返済を促されることもあるようです。

民事再生の認可後に返済期間を伸ばすことはできるの?

再生計画案の認可後は、再生計画に沿って滞ることなく返済をしていくことがルールです。

ただし民事再生法234条は、

再生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったときは、再生債務者の申立てにより、再生計画で定められた債務の期限を延長することができる。この場合においては、変更後の債務の最終の期限は、再生計画で定められた債務の最終の期限から二年を超えない範囲で定めなければならない。

と、定めており、やむを得ない理由により返済が困難となった場合は、2年の範囲内で返済期間を延長できるとしています。

やむを得ない理由としては、申し立て時には予想できなかった病気や勤務先の業績不振による収入減が考えられます。

民事再生認可後の繰り上げ返済は可能?返済期間は短縮できる?

民事再生の弁済期間は3年より短く設定することはできないのがルールです。

いったん計画案の認可を受けた以上、計画案で決めた年数をかけて返済していくことが基本です。

しかし民事再生の認可後に収入が上がったり、まとまった臨時収入が入るなど、繰り上げ返済を希望する債務者もなかにはいます。

債権者にとっても早く返済をしてもらって損はありません。繰り上げ返済を否定する理由はないでしょう。債権者に繰り上げ返済や一括返済の旨を伝えれば問題ないはずです。

民事再生法にも認可後の繰り上げ返済を禁止する規定はありません。

ただし急いで繰り上げ返済をする必要があるか否かについては慎重になったほうがいいでしょう。高金利の借金ならともかく、無利息の借金(民事再生を利用すると利息が0になります)を繰り上げ返済する実益はさほど見当たりません。

あわてて借金返済を急ぐよりは、何かあった時のための生活防衛資金として貯金しておくほうが現実的な気もします。

ましてや債務整理の手続気をした人は、ブラックリストの影響で手続きから5年〜10年はお金を借りられないのだから、なおさら生活防衛資金として現金を持っておくことの重要性は高いはずです。

再生認可後の繰り上げ返済には慎重になりましょう。

民事再生の手続き期間と返済スタートまでの流れのまとめ

個人再生の流れを今一度まとめると以下になります。

  • 法律事務所に依頼
  • 必要書類の準備・費用の入金(申し立てまで3ヶ月〜6ヶ月)
  • 民事再生の申し立て(開始決定まで1ヶ月〜2ヶ月)
  • 民事再生手続きの開始決定
  • 債権の届け出
  • 再生計画案の作成及び提出
  • 再生計画案の認可(開始決定から認可まで4ヶ月〜5ヶ月)
  • 再生計画案に沿って返済がスタート(3年〜5年)
  • 借金の完済

法律事務所に依頼してから民事再生の申し立てまでおよそ3ヶ月〜6カ月、申し立てから返済のスタートまでにおよそ6ヶ月〜7ヶ月、合計で1年はかかるのが民事再生です。

しかも、繰り返しになりますが1年はあくまで目安です。例えば、必要書類の準備に時間がかかると期間は長引いてしまいます。

民事再生の認可を早く得たいのであれば、事務所の費用を確実に入金し、迅速に必要書類を集めることが大切です。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

個人再生(民事再生)で気になる項目を徹底解説!へ戻る

個人再生(民事再生)で気になる項目を徹底解説!

借金問題の解決方法