民事再生(個人再生)

個人再生に向いている人はどんな人?

「個人再生に向いている人は、どんな人なのだろう」
これから債務整理を考えている人は、そんな疑問がわいてくるのではないでしょうか。 任意整理や自己破産に比べると有名ではない個人再生ですが、向いている人にとってはメリットがたくさんある手続きです。 こちらの記事では、個人再生に向いている人について徹底解説! これから個人再生をしようか考えている人は、個人再生のメリットと向いている人について把握していきましょう。

目次

個人再生のメリットはどんな点がある?

個人再生に向いている人はどんな人なのか考えるためには、個人再生がどんな手続きでメリットがどんな点であるか把握しておかなければなりません。 個人再生とは債務整理と自己破産の中間的な手続き方法です。 個人再生をすると借金を約5分の1まで減らせるうえ、一部の財産は手元に残せます。 任意整理では借金をそこまで減額できないことが多いですし、自己破産は財産の多くを手放さなければなりません。 個人再生の手続きは裁判所を通じておこなうので、債権者にとっても強制力がある決定です。 それでは個人再生にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

借金が大幅に減額できる

個人再生のメリット1つ目は、借金が大幅に減額できる点です。 個人再生は借金の金額にもよりますが、借金を約5分の1まで減額できます。 任意整理は金融機関に直接交渉する手続きなので、うまくいっても利息カットできるくらいで、原本を減額することはかなり難しいです。 そのことを考えると、個人再生は借金を大幅に減額できますね。 そして任意整理との大きな違いとしては、個人再生の決定は裁判所がおこなうこと。 任意整理の場合金融機関が交渉に応じないこともありますが、個人再生は決定が出てしまえば債権者も従わざるをえません。 そのため確実に借金を減額したいのであれば、個人再生はおすすめの手続き方法ですよ。

住宅ローン特則で住宅が残せる

個人再生のメリット2つ目は、住宅ローン特則で住宅が残せる点です。 個人再生は確かに借金が大幅に減額できますが、借金が帳消しになる自己破産と比べると、減額幅は少ないです。 自己破産が成立すればすぐに生活が立て直せるので、借金額だけ見れば自己破産の方がよさそうですね。 個人再生と自己破産の大きな違いとしては、住宅ローン特則で住宅が残せるかどうかです。 住宅ローンがある状態で自己破産をすると、住宅は売却しなければなりません。 しかし個人再生の場合、住宅ローン特則という個人再生の対象にする債権から、住宅ローンを外せるという仕組みがあります。 つまり住宅ローン1,000万円、カードローン500万円の借金がある人の場合、住宅ローンはそのままでカードローンの借金を5分の1に減額して100万円にすることができます。 住宅ローンを組んでいるということは自宅としている人も多いと思うので、借金が減額できる上に住宅が残せるというのはかなり嬉しいですね。

借金の原因が問われない

個人再生のメリット3つ目は、借金の原因が問われない点です。 自己破産には免責不許可事由という決まりがあり、免責不許可事由に該当した借金をしている場合、自己破産の認可が下りないことがあります。 免責不許可事由にはギャンブル・浪費・株取引などがあるため、これらが原因で借金をしている人は手続きが大変です。 一方個人再生の場合、免責不許可事由はありません。 そのためギャンブルや浪費が原因で借金をした人でも、個人再生であれば免責許可がおります。 ただし自己破産の免責不許可事由に該当していたとしても、自己破産の認可が下りるケースは存在しています。 免責不許可事由に該当している人でも裁判所の免責がおりる裁量免責という制度があり、免責不許可事由に該当していても免責がおりた事例はたくさんあります。 そのため免責不許可事由に該当しているからといって、自己破産ができないというわけではありません。 そのため免責不許可事由に該当している人は、弁護士や司法書士といった専門家に相談したうえで、個人再生をするか自己破産をするか選択しましょう。

職業制限がない

個人再生のメリット4つ目は、職業制限がない点です。 自己破産の場合自己破産の手続き中、宅建主任者、警備員、会社の取締役など一部の職業に就くことが制限されます。 そのため自己破産の手続き中は、会社を辞めるか資格が必要ない仕事をしないといけなくなります。 自己破産の手続きは半年から1年の時間がかかるので、人によってはかなり大変ですよね。 個人再生の場合は職業制限がないので、途中で仕事を辞めなければならないということはありません。 自己破産の場合でも手続き終了後の職業制限はありませんが、一度会社を離れてしまうと、会社に復帰できないこともあります。 そのため自己破産の職業制限に該当する人は、個人再生を選ぶという方法もありますよ。

個人再生に向いている人はどんな人?

それでは個人再生のメリットを踏まえたうえで、個人再生に向いている人はどんな人なのでしょうか。 自分が個人再生に向いている人であれば、個人再生は借金が大幅に減額できる手続きなので、個人再生をするメリットは十分にあります。 自分が個人再生に向いている人なのかどうか確認しながら、読んでいきましょう。

個人再生に向いている人1. 住宅を残したい人

住宅ローンを組んでいて、住宅を残したい人は、個人再生に向いています。 個人再生のメリットでもある住宅ローン特則は、住宅を残したい人のためにある制度といっても過言ではありません。 そのため住宅は残したいけど、借金の支払いが苦しい。 そんな人は個人再生をして住宅ローン以外の借金を減額しましょう。 住宅ローン以外の借金を減額できれば、住宅ローンの支払いも楽になり、住宅を残しやすくなります。 住宅ローンを組んで自宅にしている人であれば、特に個人再生に向いていますね。 自己破産をした場合住宅は残せないので、住宅を持っている場合引っ越しもしなければなりません。 家族がいる人であれば、引っ越しは家族の迷惑にもなるので、できるだけ避けたいですよね。 個人再生をしても住宅ローンの支払いは続きますが、苦しい現状を乗り切って住宅ローンを完済すれば、生涯その家に住み続けられます。 今後の人生を考えても、住宅ローンを組んでいる人は、個人再生の手続きが向いている人ですよ。

個人再生に向いている人2. ギャンブルや浪費が原因で借金を作ってしまった人

ギャンブルや浪費が原因で借金を作ってしまった人も、個人再生の手続きが向いています。 自己破産の免責不許可事由であるギャンブルや浪費が原因の借金でも、自己破産が認められるケースは確かにあります。 しかし免責不許可事由に該当していて自己破産をする場合、同時廃止という手続きができず、管財事件という扱いになります。 管財事件では裁判所から任命された破産管財人によって、なぜ借金をしたのか詳しく調査します。 そこで借金の原因が悪質で更生の余地なしと判断されてしまうと、自己破産が認められません。 また自己破産の中でも管財事件扱いになると、費用もかかりますし、少なくとも半年以上の期間がかかります。 こうした手間を考えるのであれば、免責不許可事由がない個人再生の手続きを選択してもいいでしょう。 ギャンブルや浪費が原因で借金を作ってしまった人でも、個人再生の手続きであればその点は問題になりません。 ギャンブルや浪費が原因で借金を作ってしまったのであれば、個人再生を選択したほうが手間は少なくなることは多いですよ。

個人再生に向いている人3. 宅建主任者、警備員、会社の取締役など職業制限を受けたくない人

宅建主任者、警備員、会社の取締役など職業制限を受けたくない人も、個人再生には向いています。 自己破産の場合手続き中は一部職業の資格が制限され、場合によっては会社を辞めなければなりません。 自己破産の手続き後は復職できますが、自己破産に悪いイメージを持っていると、元の会社に復職できないケースもあります。 また自己破産手続き中に職業制限を受けることは、会社には隠せません。 そのため宅建主任者、警備員、会社の取締役など職業制限に該当している人は、会社に自己破産することを伝える必要があります。 こうした点をリスクと考えるのであれば、自己破産ではなく個人再生を選択してもいいでしょう。 個人再生であれば職業制限を受けることはないので、個人再生が原因で会社を辞めなければならないということはありません。 自己破産の職業制限に該当する人は、個人再生することも考えてみましょう。

個人再生は一定の収入がないとできないので注意

ここまで個人再生に向いている人について解説をしてきました。 個人再生には住宅ローン特則など、他の債務整理にはない特徴があります。 そのため自分が個人再生に向いているとなれば、個人再生の手続きを進めていきましょう。 ただし個人再生は一定の収入がないとできない点は、注意しましょう。 個人再生は裁判所の決定で借金を減額するので、個人再生終了後は滞りなく返済をしていかなければなりません。 そのため個人再生終了後に滞りなく返済ができない人には、個人再生が認められません。 個人再生が認められるかどうかのポイントは、安定した収入があるかどうかです。 正社員であれば収入が安定しているので個人再生が認められることが多いですが、アルバイト・パート・年金受給者などは個人再生が認められないことが多いです。 もちろん無職や生活保護受給者は自身の収入がないので、自己破産が認められることはありません。 会社員時代に住宅ローンを組んだけど、会社を辞めて借金の支払いが苦しくなってしまった。 そんな人は個人再生をしたいのですが、会社で働かない限りは個人再生が認められません。 そのため泣く泣く自己破産を選択しなければならず、住宅を手放さなければならないこともあります。 個人再生は一定の収入がないと認められないので、注意しましょう。

個人再生に向いている人は個人再生の手続きを進めよう

ここまで個人再生に向いている人を紹介してきましたが、この記事を読んで個人再生に向いていると感じたでしょうか。 個人再生に向いていると感じた人は、弁護士や司法書士といった専門家に、個人再生手続きの相談をしましょう。 個人再生をすれば借金を大幅に減額できるので、生活を立て直すことは可能です。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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