民事再生(個人再生)

小規模個人再生はどんな手続きなの?給与所得再生との違いって?

個人再生は、大幅に借金を減額することができる債務整理方法です。個人再生には2種類の手続き方法があり、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」のどちらかが適用されることになります。

一般的には小規模個人再生が適用されることが多くなっていますが、小規模個人再生とはどのような手続きなのでしょうか?小規模個人再生について説明するとともに、給与所得者再生との違いについても解説していきます。

目次

小規模個人再生とはどんな手続きか?

法人向けの債務整理方法である民事再生手続きが、個人でも利用できるようにと制定されたものが個人再生手続きです。

個人再生手続きには「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類の手続きがあります。小規模個人再生とはどんな手続きなのでしょうか?

小規模個人再生とは

小規模個人再生は、個人再生手続きの中でも基本型とされる手続きです。裁判所に申立てを行い、債権者の同意を経て、大幅な借金の減額を認めてもらうことができます。減額された残債は、再生計画案という返済計画のもとで3~5年の分割にして弁済を行っていくことになるのです。

もともと小規模個人再生は、個人事業主など収入が安定していない人向けに制定された債務整理でした。しかし、給与所得者再生よりもメリットが多いことから、収入の安定したサラリーマンなどの給与所得者も大半が小規模個人再生を選んでいます。

小規模個人再生の特徴

小規模個人再生の特徴は【債務を大幅に減額できる】ということであり、大きなメリットでもあります。小規模個人再生では、債務総額か清算価値で最低弁済額が決まります。両方の金額が算出され、高い金額の方が最低弁済額になるのです。

債務総額から算出される最低弁済額は、債務総額によって異なります。

  • 債務総額:100万円未満 最低弁済額:全額
  • 債務総額:100万円以上500万円未満 最低弁済額:100万円
  • 債務総額:500万円以上1500万円未満 最低弁済額:債務額の5分の1
  • 債務総額:1500万円以上3000万円未満 最低弁済額:300万円
  • 債務総額:3000万円以上5000万円未満 最低弁済額:債務額の10分の1

債務の総額が3000万円以上あれば、10分の1まで債務が圧縮されることになるのです。この表から見ても分かるように、債務額によって圧縮される金額は異なるものの、大幅に債務が減額できることが分かります。

また、所有している家や車といった財産の総額が算出されたものが清算価値といいますが、上記の表と最低弁済額を比較して高い金額の方が最低弁済額として採用されることになります。

例えば、借金の総額が400万円であれば、債務総額から算出される最低弁済額は100万円になります。しかし、不動産などの清算価値が200万円の場合、清算価値が上回ることになるので、最低弁済額が200万円になるのです。

小規模個人再生を利用するための条件

小規模個人再生は大幅な債務の減額を期待できますが、誰もが利用できるというわけではありません。条件を満たしていなければ、小規模個人再生を申立てても棄却されてしまいます。

小規模個人再生が適用される条件は以下です。

  • 債務者が個人であること
  • 債務者が将来において継続的、または反復して収入を得る見込みがあること
  • 負債総額が5000万円を超えていないこと

債務者が法人や企業ではなく、個人で利用することが前提であり、債務額が5000万円であれば利用できる手続きです。ただし、継続的もしくは反復した収入が必要となります。

収入が安定しているという意味ではないので、個人事業主でも利用できるということになります。正社員に限らず、アルバイトやパートでも、頻繁に転職をしているケースや、短期バイトでなければ利用できる可能性があります。

また、年金受給者であれば、年金は反復した収入と考えられるので利用できます。

小規模個人再生が認可される要件とは

小規模個人再生の適用条件を満たしていても、最終的に裁判所によって再生計画が認められなければ意味がありません。申立てをする条件をクリアし、尚且つ再生計画案が認可されなければならないのです。

小規模個人再生を利用するのであれば、再生計画案が認可される要件についても知っておかなくてはなりません。

債権者の同意が必要

小規模個人再生では、債権者たちによる再生計画案の決議が行われます。再生計画案とは、減額された残債をどのように返済していくのかプランニングしたものになります。この再生計画案を債務者側が提出し、債権者たちで同意できるかどうか話し合うのです。

再生計画案の認可を得るには、【債権者の過半数の同意】と【同意者の合算債務額が債務総額の半分以上である】という2つの条件をクリアしなくてはなりません。つまり、出席している債権者の人数だけではなく、債務額も認可を左右することになります。

もし再生計画の決議にて認可を得られなければ、個人再生の手続きは廃止されることになってしまいます。そのため、再生計画案は慎重に準備する必要があるのです。

裁判所の認可も必要

債権者たちによる決議にて再生計画案が認可されたとしても、裁判所による認可決定を最終的に得なければなりません。裁判所による再生計画の認可要件は民事再生法174条に定められており、以下の要件を満たす必要があります。

  • 再生手続きや再生計画に不備を補正できない法律違反がないこと
  • 再生計画が遂行される見込みがあること
  • 再生計画の決議の方法に不正がないこと
  • 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反していないこと
  • 清算価値保障原則を充たしていること

いずれにしても、不正や違反がないことが前提となっており、再生計画を債務者が本当に遂行できるかどうかが可否を左右すると言えます。

また、清算価値保障原則は、再生計画における弁済額が自己破産した場合の配当を越えなければならないという原則です。もし債務者が多くの財産を保有しているにも関わらず、処分されないまま個人再生によって債務の大幅な減額が認められれば債権者は不平等に考えるでしょう。

債権者としては個人再生で弁済する金額以上の財産を保有しているのであれば、個人再生ではなく自己破産をして財産換価で配当して欲しいと思うものです。そのため、個人再生において債権者も納得できるように自己破産した場合以上の配当率は必須条件であるとしたものが、清算価値保障原則になるのです。

小規模個人再生と給与所得者再生はどのように違うのか?

個人再生をする場合には、まずは小規模個人再生が適用されるかどうか検討することが一般的です。そして、小規模個人再生の適用が難しそうであれば、給与所得者再生を利用するという流れになります。

手続きの流れ自体に大きな違いはないものの、要件や弁済額など小規模個人再生と給与所得者再生は異なる点が多くなっています。この2つの手続きはどのような違いがあるのでしょうか?

利用条件の違い

給与所得者再生は、小規模個人再生に比べると利用できる条件が厳しくなっています。小規模個人再生においては、継続もしくは反復した収入があれば利用することができますが、給与所得者再生では収入の安定性が求められます。

高収入を得ていても、個人事業主のように収入の変動があるような場合には利用できないケースもあるのです。そのため、給与所得者再生では安定した収入を得られるサラリーマンなどが対象となります。

債権者による決議の有無の違い

小規模個人再生では、債権者たちによる決議によって再生計画案の可否が決められます。しかし、給与所得者再生では再生計画案に関する債権者の決議は行われません。つまり、債権者の同意は不要なのです。

もし債権者の反対が多い場合であれば、小規模個人再生では認可を得ることが出来なくなってしまいます。しかし、給与所得者再生では債権者の意見は必要ないことから、債権者の反対が多そうなケースでは有利になるのです。

最低弁済額の違い

給与所得者再生では、債務総額から算出した最低弁済額と、清算価値を比較して高い方の金額が弁済額になります。しかし、給与所得者再生では債務総額・清算価値に加えて、「可処分所得2年分以上の金額」も比較されることになります。

可処分所得とは、収入から住民税や所得税などの税金や保険料を差し引いて、法令で定められた生活費の必要最低金額を差し引いた金額のことです。つまり、給料の手取りとされる金額から返済に充てることができる最大金額を算出し、その2年分以上を最低弁済金額の基準にするということになります。

これら3つの基準の中から最も高い金額を弁済額に設定することとなるので、小規模個人再生の方が給与所得者再生よりも弁済額は低くなることの方が多いのです。

小規模個人再生と給与所得者再生のどちらを選択すべきか?

小規模個人再生と給与所得者再生の違いを比較しましたが、それぞれメリットとデメリットはあるものです。個人再生をするのであれば、どちらの手続きをするべきなのでしょうか?

基本的には小規模個人再生手続きをする

個人再生をする場合、基本的には小規模個人再生を先に検討することの方が多くなっています。そして、実際に利用される手続きも小規模個人再生の方が多いものです。

小規模個人再生は、清算価値が上回らない限りは一定の割合もしくは金額が最低弁済額なるので、大幅な債務の減額が見込めます。やはり個人再生をするのであれば、少しでも多く債務を減額したいと考えるのは当然のことなので、小規模個人再生が利用できるかどうか先に検討すべきでしょう。

給与所得者再生を選ぶ必要があるケースとは

給与所得者再生を選択しなければならないケースは、小規模個人再生の利用要件を満たしていないような場合や、債権者からの同意を得ることが難しそうな場合です。

給与所得者再生では債権者の同意を得る必要がないので、同意を得る可能性が低い場合には給与所得者再生手続きを選ぶことになります。ただし、再生計画案の決議では多くの金融業者は異議を述べないものです。個人再生にした方が自己破産よりも配当率が高くなることが分かっているので、反対する意味がないからです。

もし半数以上の同意が決議にて得られないような場合には、給与所得者再生を選択するだけではなく、再度計画案を見直して小規模個人再生の手続きを行うということも可能です。

まとめ

個人再生には小規模個人再生と給与所得者再生の2種類の手続きがありますが、どういった方法で個人再生を進めるべきかは専門家である弁護士の意見を聞いてみることをおすすめします。専門家だからこそ、債務金額や経済状況などから判断して最適な解決方法を提案することができます。

また、弁護士に依頼することで再生計画案を十分に練ることもできますし、認可される可能性も高められます。まずは一人で悩まずに、弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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