民事再生(個人再生)

民事再生法を使えば自宅を残したままで借金を返済できる?

民事再生法は企業再建をスムーズにするための法律です。しかし、個人もこの法律を適用できます。例えば、任意整理を検討しても、債務残額が大きいと元本返済ができず選択できません。しかし、個人再生であれば債権カットに踏み込むため収入が少なくても可能性があります。

しかも、住宅ローンを除外した債務整理ができるので自宅に住み続けることができます。もっとも、官報に載ったり時間がかかったりするデメリットも無視できません。

目次

民事再生法って何?

民事再生法とは、債務が多すぎて返済できないような状況を改善するための法律です。債務者が再生計画を作り、これを債権者が承認することで現実的な返済ができます。主に企業が利用する債務整理の法律ですが、個人も利用可能です。法律に基づく債務整理ということもあり、債務カットに踏み込みます。ただし、自己破産のように債務免除まではされません。

民事再生法は、返済能力に合った水準まで債務カットを行い、完済を支援するのです。

企業向けに会社再建を図るための法律です

民事再生法は企業向けの債務整理で使われることが多いです。企業向けの債務整理の法律には会社更生法もありますが、こちらはもっと効力があります。しかし、会社更生法は代表者などの個人資産提供などが要求されます。これに対し、民事再生法はそこまで要求されず、話し合いが重視されることが多いです。

また、民事再生法がターゲットとしている債務は無担保融資だけです。担保がある債務は対象にならないので、買掛金や支払手形の支払減免が主になります。銀行などからの借入金は対象にならないことがほとんどでしょう。

もっとも、話し合いとはいえ債権カットを受け入れる債権者の要求は厳しくなります。債権者の要求が厳しいので弁護士の交渉手腕が問われます。

債務免除ではありません

民事再生法は、自己破産と比較されることが多いようです。ただし、民事再生法は債務免除まで踏み込みません。

自己破産は全ての債務を免除するため、基本的に交渉の余地はありません。債務者が持つ財産をすべて処分し債権者に分配して終了なのです。債権者などからの異議申立はできますが、認められるケースはほとんどありません。

これに対し、民事再生法は債務者の弁済能力を最大限にして返済することを要求します。また、債務者の全てに平等にする必要があるので、交渉はかなり困難です。

このように民事再生法では、どこまで返済させるかという水準を決める必要があります。債務免除ではないという点で時間がかかるのです。

個人にも民事再生法が適用されます

この民事再生法は企業のみならず、個人に対しても適用されます。個人が債務整理をする際には任意整理を検討することが多いでしょう。しかし、債務整理は元本カットに踏み込まないので債務が大きいと適用できません。そのような場合に民事再生法を適用することが多いです。

民事再生法は無担保融資を対象にしますが、それは個人の場合も変わりません。住宅ローンのように担保付きの債務を除外して無担保融資だけを対象にできます。自宅から追い出されずに債権カットを含む債務整理ができるのです。個人が民事再生法を使う例も少なくありません。

個人も民事再生法を使えます

個人向けの民事再生法は、企業向けの債務整理の方法とあまり変わりません。ただ、もともと企業向けの法律なので個人が利用する規定は「特則」という形です。とはいえ、住宅ローンのように担保付債務を除外して債務整理をする点は変わりません。

個人が民事再生法を使うことを個人再生と言いますが、利用には制限があります。注意すべき制限は、次の2点です。

  • 整理対象の債務が5千万以下
  • 自分の持つ財産価値以上の返済が必要

民事再生法は債権カットに踏み込みます。そのため、債権者は簡単に再建案を承諾しません。そのため、あまり多額の債務は対象にできず5千万という制限があります。

また、返済額は債務者が自己破産をしたと仮定した時に分配できる額が基準です。つまり、自分の財産をすべて売却した金額を返済しなればいけません。ちなみにこの考え方を「清算価値保障の原則」と言います。

住宅ローンには手を付けません

民事再生法は担保付債務を対象にしていません。その考え方は個人再生にも引き継がれています。

そのため、民事再生法には住宅ローン特則があり、住宅ローンには手を付けません。住宅ローンの返済は継続するので、自宅を追い出されることはないわけです。

ただし、住宅ローンに手を付けないものの、住宅に価値があれば返済額が増えます。

例えば、住宅ローンの完済間近であれば住宅の価値相当額の返済が求められます。なぜなら、自己破産をすればその金額は回収できるはずだからです。

逆に、住宅ローンの返済を始めたばかりで債務が多ければ回収見込額はありません。このような場合は、住宅を持っていても財産ではないので返済額に影響しないです。

このように民事再生法は住宅ローンを除外して債務整理ができます。しかし、住宅の価値によっては返済必要額が上がる可能性も否定できません。

借金総額が5千万以下なら小規模個人再生が使える

個人再生には「小規模個人再生」と「給料所得者等再生」の2種類があります。

このうち小規模個人再生は、将来にわたり安定収入が見込める場合に使える方法です。そして、債権者との話し合いを経た決議を行い、再生計画を立てます。

再生案では債務者が最大限返済できる金額を3年間で返済することが多いようです。ただ、場合によっては5年間という場合もあります。

給与所得者は更に有利な給与所得者等再生を使える

個人再生のうち「給料所得者再生」は、サラリーマンの方が使うことが多い方法です。

小規模個人再生は個人事業主の方も対象ですが、収入の安定性は低いです。しかし、給料をもらっている人は、たいてい収入の安定性が更に上がります。そのため、債権者との話し合いを経た決議はいりません。

たいていの貸金業者などは決議に異議を出しません。ただ、中には常に異議を出す業者もいます。この場合には給料所得者再生を使うことがあるようです。

民事再生法の適用には弁護士への依頼が必要です

民事再生法を使った個人再生は法律に基づく債務整理です。任意整理のような純粋な話し合いではありません。そのため、債務カットまで踏み込めるのです。しかし、民事再生法の交渉はかなり過酷になります。任意整理のように「元本を回収できるからいいか」というわけではありません。

貸金業者からすれば利息を回収できなくても売上が落ちるだけです。しかし、元本カットは自分の財産を食いつぶされることを意味します。貸金業者が持つ感覚は全く違うのです。

また、民事再生法という法律に基づく交渉なので法律的な手続が必要になります。最近は自己破産の方法を裁判所で教えてくれることもあるようです。しかし、民事再生は単なる手続だけで終わるわけではありません。交渉が必要なのです。

そのため、多少法律の知識があるという程度で対応できるものではありません。民事再生法で個人再生をするのであれば弁護士への依頼が絶対必要です。

自分では無理

個人再生と任意再生の交渉を比べると、個人再生の交渉の方が圧倒的に厳しいです。

任意整理のように弁護士と貸金業者で一対一の交渉をするのではありません。いくつもの貸金業者や信販会社と同時並行的に交渉をします。なぜなら、民事再生法は全ての債務者を公平に扱う必要があるためです。

民事再生法に基づく交渉は任意整理よりタフになります。任意整理でさえ弁護士に依頼しないと貸金業者はまともに相手にしません。そんな交渉を自分だけですることは不可能ということはお分かりでしょう。

交渉はタフになる

民事再生による個人再生を申し立てると大体の貸金業者などは諦めます。

ただ、業者側も簡単にあきらめません。どれだけ回収できるかはキッチリ確認する必要があるからです。そのため、申し立てた債務者の資産状況を厳密に査定します。債務者の持つ資産の評価額を大きめに主張し、少しでも回収しようとするのです。これに対し、弁護士は債務者の持つ資産を少しでも低く主張して返済額を抑えます。

預金のように評価の必要がない資産ばかりなら問題は少ないでしょう。しかし、住宅や車のように中古市場がある場合は査定が絶対必要です。

住宅ローンと住宅価値の把握が必要

特に資産価値が大きな住宅の評価は大きな対立点となります。住宅ローン残高は数字がキッチリしていますが、住宅の評価は難しいでしょう。また、住宅ローン残高が大きければ別として、完済寸前のような場合は面倒になります。なぜなら、住宅を売却してローンを返済すれば返済資金ができるからです。

この場合は清算価値保証の原則が適用されます。つまり、住宅を売却しローン返済したと仮定した額を返済額に上乗せする必要があります。

そのため、住宅ローンと住宅価値の把握が必要です。もちろんできるだけ低く評価する手腕も欠かせません。これは素人ではとても不可能であり、弁護士に依頼するしかないのです。

個人が民事再生を使うデメリット

個人が民事再生法を使うと、任意整理より有利に債務整理ができます。元本カットまで踏み込むことができるからです。また、住宅ローンを別扱いとして債務整理ができるので、住宅に住み続けられます。

しかし、民事再生法を使って個人再生をすることはメリットばかりではありません。いくつかのデメリットがあります。

債務整理をすることで信用情報機関にブラックリストとして載ることもデメリットです。ただ、その点は任意整理や特定調停のように他の債務整理を使っても変わりません。

しかし、民事再生法による個人再生を使う独自のデメリットもいくつかあります。効果が高い半面、デメリットも大きくなることがあるのです。

個人再生をするには弁護士に依頼することは欠かせません。そして、その理由は手続や交渉だけではないのです。本当に個人再生を使っていいかどうかの判断も必要になります。

官報に載ります

民事再生法を使った個人再生は、法律に基づく債務整理です。そのため、申立をしたりする段階で官報に掲載されます。民事再生法は全債務を対象にするため、官報に掲載し広く知らしめる必要があるのです。

もっとも、官報を見ている人は誰もいないと思わせるかもしれません。しかし、最近の官報はデジタル官報です。将来、自分の名前が掲載された官報がどんな所で明るみに出るかわかりません。官報に載るデメリットは自分が想像する以上に大きなものがあります。

債務残額に制限があります

民事再生法を使った個人再生は、無尽蔵に大きな金額を対象にしていません。5千万円が限度です。もちろんこの金額には住宅ローンは入りません。しかし、個人事業をしていると、この規模を超える債務を抱えることもあります。この場合は、個人再生を使うことができません。

時間がかかります

民事再生法を使った個人再生は、他の債務整理に比べると時間がかかります。なぜなら交渉が長引くうえに、交渉がまとまってから裁判所の認可が必要だからです。

任意整理であれば2か月から3か月、自己破産も3か月程度で終わると言われています。

これに対し、個人再生は半年以上かかるケースも珍しくありません。もっと長引く可能性もあるのです。

時間がかかるということは弁護士報酬が高くなることも意味します。確かに債務整理中は返済が免除され弁護士費用を支払うことができるでしょう。しかし、時間がかかることで精神的な不安が続くことも事実です。債務整理の時間が長引くことは、自分が想像する以上のダメージがあります。

まずは弁護士に相談して、対策を練りましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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