民事再生(個人再生)

個人再生の面談は何を行うの?報酬は必要?

個人再生を実施する場合、担当者となる個人再生委員が付きます。

個人再生委員とは、面談により今後の打ち合わせをしなければなりません。打ち合わせの内容がスムーズに進めば、個人再生を素早く完了させられる場合もあります。一方で、面談がスムーズに進まない場合は、何度も打ち合わせを続けることになるでしょう。

ここでは個人再生の面談について説明します。また、個人再生委員に支払う報酬、打ち合わせの回数など、面談時に必要とされる情報を紹介します。

目次

個人再生時には面談が必要となる

個人再生を実施する場合は、申立が裁判所に受理された時点で、個人再生委員と呼ばれる人が選任されます。

この個人再生委員というのは、個人再生を実施する際、本当に手続きを進めてもいいのか、判断を下す人です。借金の手法や虚偽の申告をしていないかを含めて、本当に個人再生を進めるべきか判断しているのです。

個人再生委員と面談をしなければ、基本的に個人再生は進められません。また、個人再生委員に対して、虚偽の申告等によって信用できないと判断されれば、裁判所の判断に大きく影響します。面談は非常に重要な項目であると判断しておきましょう。

個人再生委員との面談は何を実施するのか

個人再生委員と面談をする場合、どのような項目を話すのか知っておくと安心できるでしょう。また、打ち合わせの内容がわかっていれば、弁護士と共に対策ができるかもしれません。

ここからは個人再生委員と面談する際、どのような項目で相談するのか説明します。

借金について

個人再生に至るまでの経緯について、個人再生委員に伝えなければなりません。

借金の方法、現時点で残っている債務についてしっかり説明し、本当に正しい手順でお金を借りていると説明します。ここで不適切な借入を実施していた場合、個人再生が認められない場合もあります。

また、借金の理由についても説明しなければなりません。どのような理由でお金を借りて返済できなかったのか、正しく説明をしなければ個人再生は認められません。この理由という項目は、非常に重要なポイントでもありますので、正しい内容を説明するようにしましょう。

なお、借金に関連する項目で虚偽の申告等が発覚した場合、面談の時点では簡単に認められたとしても、最終的な判断で個人再生を認められない場合があります。虚偽の申告は絶対に避けましょう。

財産の状況

次に財産の所有状況について説明しなければなりません。どれくらいの金額が残されており、返済に充てられる金額があるのか、確認するために説明を求められます。財産がある程度残されており、返済できると判断された場合、個人再生委員から財産を削って返済するよう求められる場合があります。

ただ、個人再生を希望している人の多くは、すでに財産もかなり厳しい状況であり、返済能力がほぼ失われています。こうした状況の中で、返済を続けるのは難しいと思われれば、基本的に個人再生委員から苦言は出ないでしょう。

なお、財産の状況についても、正しく説明しなければ個人再生を認められない場合があります。

今後の返済について

今後の返済についても、しっかりと面談で伝えなければなりません。これは、個人再生の手続きを完了させた後、必ず返済ができると証明しなければ、個人再生が認められないためです。

個人再生というのは、借金がすべて消える方法ではありません。一部の金額を除いて、借金を減らすという方法を採用しています。つまり、借金を返済するために必要なお金を持っていなければ、個人再生ではなく自己破産を進めたほうがいいのです。

今後の返済状況について、本当に大丈夫なのか判断するため、個人再生委員は収入の有無、さらには返済できる能力があるのか面談で聞き出します。この内容により、最終的に個人再生を認めるべきか、個人再生委員としての意見をまとめることとなります。

なお、収入がないからという理由で、弁護士と共に虚偽の申告をしてはいけません。収入がない場合は、そのまま収入がないと伝えたほうがいいのです。正しい内容を聞いて、最終的に個人再生が認められるか、委員の人に判断してもらいましょう。

個人再生委員との面談は時間がかかるのか

個人再生委員との面談ですが、色々な項目で面談が入りますので、時間がかかるのではと感じる方もいるでしょう。しかし、面談というのはあまり時間がかからず、実は30分程度で終了します。

面談の内容は色々とありますが、個人再生委員は、色々な項目で粘って話を聞き出すような方針は取っていません。つまり、自分が伝えた内容が本当かどうかを判断しながら、個人再生委員は色々な項目で問題がないか判断しているのです。

短時間で面接が終わるというのは、少しうれしいと感じる方もいるでしょう。また、短時間で拘束が終わるため、あまり時間が取れない人にとっても安心して面談を実施できるでしょう。

虚偽の申告が多いと長く時間が必要となる場合

個人再生委員との面談が正しく終了すれば、30分程度ですべての内容は伝わります。しかし、虚偽の申告をしていた、回答があいまいなどの理由から、正しい内容を伝えられない場合、時間がかかってしまいます。

虚偽の申告をしないように心がけるほか、個人再生委員の質問にはわかりやすい回答を心がけてください。虚偽の内容と思われるような回答は絶対に避けるようにしてください。

個人再生委員との面談はどこで行うのか

個人再生委員との面談ですが、基本的に弁護士事務所で行います。弁護士事務所内で時間を取ってもらい、個人再生委員と一緒に話をする形となります。

もし、代理人として弁護士に依頼を出しているのであれば、弁護士もその場に同席して話をします。個人的に話しづらい内容は、弁護士にお願いして話してもらう方法を取れば、多少は面談の負担は軽減されるでしょう。

弁護士事務所側が、どの時間帯に来てほしいのか、事前に連絡をしてくれますので、まずはこの連絡に従って弁護士事務所へ行ってください。遅刻などが起こらないように、正しい時間に弁護士事務所へ行けるように心がけましょう。

個人再生委員に報酬は支払うのか

個人再生委員は、規則によって報酬を受け取る権利があります。裁判所が定めた金額が個人再生委員に支払われることとなっています。

この報酬ですが、裁判の申立費用と一緒に支払う形となっており、管轄している地域によって少し違いがあります。地方の報酬は安い傾向があり、逆に都市部になれば高くなる傾向もあります。

報酬の支払い方法は、裁判の申立以外にも支払う場面があります。本当に支払い能力があるのか、履行テストと呼ばれる方法で支払いの状況を確認する場があります。この時に支払われた金額は、個人再生委員の報酬として使われています。

報酬はかなり大きな金額となりますが、個人再生を実施するためにはやむを得ない出費です。報酬については必要とされた場面でしっかり支払うようにしましょう。

個人再生委員が選任されない理由

一部の裁判所では、弁護士が代理人として付いた場合、弁護士が個人再生委員と同じ役割ができると判断しています。そのため、個人再生委員を選任せず、弁護士にすべての役割を果たすように求めます。

この方法により、個人再生委員が選任されない場合、委員に支払う報酬の負担はありません。ただ、弁護士に個人再生委員と同額に近い報酬を支払うこととなるため、お金の負担はあまり変わらないものと判断してください。

また、個人再生委員が選任される地域、選任されない地域の違いもあります。都市部では、個人再生委員を弁護士に任せるという方法を取らず、選任する場合があります。一方で、地方の裁判所では選任しない場合もあるため、面談などは弁護士と実施する場合もあると判断しておきましょう。

なお、弁護士が手続きを進める場合も、基本的に面談の進行等は変わりません。同じような手続きが弁護士によって進められるだけと判断し、指示の通りに打ち合わせや相談を行ってください。

個人再生で困った時は弁護士を代理人に

個人再生で気になる点がある、個人再生委員との面談がうまく進められる自信がないと思っている場合は、弁護士を代理人に付けて話すといいでしょう。弁護士を付けるだけでも、面談が素早く進められるケースが多く、安心して面談を終えられます。

弁護士は、伝えづらい内容もしっかり話してくれますし、正しい内容を申告してくれるため、虚偽の申告で個人再生ができないという問題もありません。事前に弁護士と打ち合わせをしておけば、面談の失敗はまずありません。

個人再生でも壁の1つとされている面談は、弁護士と一緒に乗り切るといいでしょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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