民事再生(個人再生)

個人再生の必要書類って?

個人再生の必要書類が知りたい。これから個人再生の手続きを進める人は、必要書類を集めなければなりませんね。個人再生の必要書類は想像以上に多く、集めるだけでも一苦労。そんな人のために、この記事では個人再生の必要書類をまとめています。個人再生の必要書類は数も多く、記入しなければならない箇所もたくさんあります。一人で対応していてはなかなか大変なので、スムーズに手続きを進められるよう、確認しながら対応していきましょう。

目次

個人再生の必要書類一覧

個人再生の必要書類は以下の通りです。

  • 再生手続き開始申立書 内容や注意点:個人再生を裁判所に申立てるための書類
  • 陳述書 内容や注意点:なぜ個人再生をしければならないのか、これまでの経緯・予定弁済額・負債額などを記載する書類
  • 収入一覧及び主要財産一覧 内容や注意点:現状の収入と財産を記載する書類。提出が必要なのは東京地裁のみ。
  • 債権者一覧表 内容や注意点:債権者の会社名・住所・債権額・借入総額を記載する書類。債権者一覧表に掲載されていない債権は、個人再生の対象にならない
  • 財産目録 内容や注意点:財産の一覧表。預貯金・生命保険・積立金・敷金・不動産・車などすべての財産を記載しなければならない。
  • 家計収支表 内容や注意点:直近2か月分が必要。自身だけでなく、同居家族の収支表が必要。住居費や水道光熱費など細かく記入しなければならない
  • 再生計画案・再生計画表 内容や注意点:個人再生が認められたとして、今後どのように弁済をしていくのかを記載した書類
  • 弁済許可申立書 内容や注意点:住宅ローン特則を利用するときに必要な書類
  • 委任状 内容や注意点:弁護士に委任している場合必要
  • 戸籍謄本 内容や注意点:3カ月以内に取得したものが必要
  • 住民票 内容や注意点:3カ月以内に取得したものが必要
  • 源泉徴収票 内容や注意点:収入証明のための書類。給与受給者の場合過去2年分必要。
  • 給与明細書 内容や注意点:給与受給者の場合過去2か月分が必要。同居家族がいる場合、同居家族分も必要。
  • 確定申告書 内容や注意点:個人事業主の場合のみ必要。過去2年分必要
  • 課税証明書 内容や注意点:給与以外に副収入・事業所得などがある場合に提出が必要。
  • 預貯金通帳のコピー 内容や注意点:直前に記帳をおこなう。本人名義の口座はすべて提出しなければならない
  • 保険証券 内容や注意点:生命保険に加入している場合、保険の契約内容を証明するために必要。
  • 解約返戻金額証明書 内容や注意点:生命保険に加入している場合必要。指定日時時点での解約返戻金を証明する書類。生命保険も財産に含まれるため必要。
  • 退職金額証明書 内容や注意点:勤続5年以上の会社員の場合必要。会社に発行を依頼しなければならない。
  • 退職金規定に基づく計算書 内容や注意点:退職金額証明書が発行されない場合に発行してもらう書類
  • 不動産登記簿謄本 内容や注意点:不動産を所有している場合に必要。過去2年以内に不動産を所有していた場合も必要。
  • 固定資産評価額証明書 内容や注意点:不動産の税務上の評価額を記載した書類
  • 不動産の査定書 内容や注意点:不動産を市場で売買したときの価値を記載した書類
  • 賃貸契約書 内容や注意点:賃貸物件に住んでいる場合に必要。敷金も財産に含まれるので、敷金を確認するため
  • 車検証 内容や注意点:自動車を所有している場合に必要
  • 自動車の査定書 内容や注意点:現時点で自動車を売却したときの金額を記載した書類
  • 住宅ローンの契約書 内容や注意点:住宅ローンがある場合、その時点での契約書を提出する
  • 差押決定正本 内容や注意点:住宅・給料などの差押えを受けている場合に必要
  • 可処分所得額計算シート 内容や注意点:給与所得者等再生手続きをする場合に必要
  • 清算価値算出シート 内容や注意点:清算価値保障原則の関係で、清算価値の計算シートを提出

このように個人再生の必要書類はかなり多く、用意するだけでもかなり大変です。この書類を見て心が折れてしまうかもしれませんが、もちろんすべてを用意しなければならないというわけではありません。

不動産を所有していない場合不動産関係の書類は必要ありません。個人再生の必要書類としても考え方は、個人再生手続きに絶対必要な書類プラス財産がある場合その財産を証明するための書類が必要です。それでも個人再生手続きに必要な書類は多いので、一つずつ確実に用意していきましょう。

記入が必要な書類は間違いがないように記入していく

ここからは個人再生の必要書類について、詳しく解説していきます。個人再生の必要書類は記入が必要なものと、集めて提出するだけのものがあります。まずは記入が必要な書類について解説していきます。記入が必要な書類は以下の通りです。

  • 再生手続き開始申立書
  • 陳述書
  • 収入一覧及び主要財産一覧
  • 債権者一覧表
  • 財産目録
  • 家計収支表
  • 再生計画案・再生計画表
  • 弁済許可申立書

少なくともこれらの書類は用意しなければなりません。個人で事業をしている場合、事業収支実績表など事業について説明する書類を用意するケースもあります。申立書・陳述書・債権者一覧表・家計収支表・財産目録は裁判所から書類を取り寄せる必要があるので、まずは書類を用意してから記入をしていきましょう。

再生計画案・再生計画書は個人再生を認めてもらうためにかなり大切な書類

個人再生時に提出する書類の中で、特に大切なのが再生計画案と再生計画書です。個人再生は裁判所認可のもと借金を減額してもらう手続きですが、借金減額後は残った借金を返済していかなければなりません。

個人再生が認められた後、借金の返済をどのようにしていくのか記載するのが再生計画案と再生計画書です。

弁護士や司法書士といった専門家に手続きを依頼する場合には、再生計画案と再生計画書を専門家が作成してくれます。

しかし個人で手続きをする場合は、再生計画案と再生計画書を自分で作成しなければなりません。裁判所も再生計画案と再生計画書をもとに個人再生を認可するかどうか決めるので、再生計画案と再生計画書では今後の計画をしっかり立てなければなりません。

再生計画案と再生計画書では現状の借り入れがいくらで、個人再生が認められれば借金がいくらになるのか。

そして減額した借金を毎月返済して、3年を目安に完済していくためのスケジュールを示さなければなりません。

個人再生を認めてもらうためにはかなり大切な書類なので、相手にわかりやすく伝えるよう意識して記入していきましょう。

再生計画案・再生計画書を作成する上でのポイント

再生計画案と再生計画書は個人再生を認めてもらううえで、かなり重要な書類です。

再生計画案と再生計画書を作成するときには、以下のポイントを押さえましょう。

  • 実現可能な再生計画案を作成する
  • 債権者が納得する弁済額を設定する

この2点を守らないと、個人再生は認められない可能性が高いです。

まず1つ目のポイントとしては、実現可能な再生計画案を作成すること。個人再生は個人再生が認められてから3年を目安に、借金の完済を目指します。3年というと短いようで長い期間で、その間収入が下がる可能性もあります。

万が一収入が下がったとしても借金の返済は続けなければならないので、返済計画は現実的なものでなければなりません。

現状借金をしすぎて返済できなくなったわけですから、返済計画は慎重に立てましょう。

しかし再建計画に余裕を持ちすぎると、債権者が納得しません。

個人再生では再生案の内容に対して、過半数以上の債権者の反対、または反対した債権者の債権額の総額が借金の半額を上回るとき、再生計画案が適用されません。

小規模個人再生の場合、最低弁済額は以下のように定められています。

  • 借金総額:100万円未満 最低弁済額:借金総額
  • 借金総額:100万円以上500万円未満 最低弁済額:100万円
  • 借金総額:500万円以上1,500万円未満 最低弁済額:借金総額の20%
  • 借金総額:1,500万円以上3,000万円未満 最低弁済額:300万円
  • 借金総額:3,000万円以上5,000万円未満 最低弁済額:借金総額の10%

これはあくまで最低限の数字なので、債権者の状況によっては弁済額がもっと上がる可能性があります。特に個人からの借金が多い場合個人再生案が認められないことが考えられるので、しっかりとした再生計画案作成が必要です。

住宅ローン特則を利用するときには弁済許可申立書が必要

個人再生で住宅ローン特則を利用するときには、弁済許可申立書を提出しなければなりません。住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンはそのままで他の借金を減額することができます。

つまり不動産を持っている人でも、不動産を処分することなく、借金の減額が可能になります。自己破産の場合財産を処分しなければならないので、不動産を所有している場合不動産は売却しなければなりません。

その点個人再生であれば、不動産を売却せずに手続きが進められるので、不動産を所有している人は個人再生を選ぶことが多いです。

住宅ローン特則を利用するときには弁済許可申立書という書類が必要なので、弁済許可申立書も忘れずに提出しましょう。

住宅が残せるのは個人再生の大きなメリットなので、弁済許可申立書はかなり大切な書類ですよ。

集めるだけの書類は集められるものから集めていく

ここまで記入が必要な書類について解説してきましたが、個人再生の申立には他にもたくさんの書類が必要です。

財産を証明するために必要な書類は人によって提出する書類が異なりますが、以下の書類は全員提出しなければなりません。

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 源泉徴収票
  • 給与明細書(同居家族全員分必要)
  • 確定申告書(個人事業主のみ)
  • 課税証明書(副収入がある場合必要)
  • 預貯金通帳のコピー

人によっては不動産登記簿なども必要なので、役所に行く前に必要な書類は整理してまとめて書類を取得しましょう。また同居の家族がいる場合、給与明細書は家族全員分必要です。それ以外にも同居の家族が財産を持っている場合、同居家族に財産を証明する書類を提出してもらう必要があります。

そのため同居家族がいる状態で個人再生をする場合、家族に協力してもらうことを前提にしたほうが、手続きはスムーズに進みます。これは自己破産の時も同様ですね。個人再生の手続きをスムーズに進めるためにも、家族の協力は必要ですよ。

個人再生は必要書類を集めるのに時間がかかる

ここまで個人再生の必要書類について解説してきましたが、個人再生にはたくさんの書類が必要な点はおわかりいただけたでしょうか。

そして実際に個人再生の書類を目の前にすると、記入する量の多さに驚かされます。そのため個人再生は申立をしようと思ってから、実際に申立をするまでに数カ月かかることが普通です。

弁護士や司法書士といった専門家に依頼していた場合、個人再生の依頼をした時点で債権者に受任通知が送られます。

受任通知を受け取った債権者は本人に連絡ができず、取り立てもできません。そのため受任通知を送った後、ゆっくりと書類を準備できます。

しかし個人で手続きを進めた場合、個人再生の書類を集めている間も債権者からの連絡はあります。

そのため精神的にもかなり負荷がかかり、手続きを進めるのも大変です。個人再生は必要書類を集めてから実際に認可を受けるまで、早くとも半年はかかります。かなりの長期戦になるので、個人再生を決めてから長い目で手続きを進めていきましょう。

個人再生でおこなわれる履行テストとは

個人再生の手続きを進める中で、履行テストと呼ばれるものが実施されることがあります。個人再生は借金を減額して支払っていく手続きなので、個人再生が認められた後は期日通りに返済しておく必要があります。

再生計画案や再生計画書で返済計画の確認はされますが、実際返済ができるかはやってみないとわかりません。

そのため個人再生を認める前に、本当に返済計画通りに返済できるかのテストをおこない、それを履行テストと呼んでいます。

履行テストでは個人再生後に支払う金額と同等の金額を、個人再生委員が開設した口座に入金していきます。

履行テストがおこなわれる期間は裁判所によって異なりますが、東京地方裁判所の場合6カ月に設定されることが多いです。

支払いは毎月おこなわれて、履行テストを無事クリアすれば個人再生が認められます。履行テストがクリアできなかった場合、再生計画通りに返済できないとなり、個人再生は認められません。

なお履行テストで支払ったお金は、最終的に個人再生委員の報酬を差し引いて、申立人に変換されます。

履行テストが乗り切れるかどうかで個人再生が認められるかどうか決まるので、書類提出後は履行テストにそなえて家計を管理していきましょう。

弁護士や司法書士といった専門家に依頼すると書類記入がかなり楽になる

個人再生の必要書類の中には、記入しなければならない書類もたくさんあります。もちろん記入を適当にしたり、虚偽の記載がわかったりしたら、個人再生は認められません。法律知識のない個人が、個人再生の必要書類すべてを記入していくのは、かなり大変なことです。

それであれば弁護士や司法書士といった専門家に依頼して、書類の記入を依頼するということも考えておきましょう。

弁護士や司法書士といった専門家は書類の記入を代行してくれるので、申立人はこれまでの借金の経緯や今後の再生案を話すだけで大丈夫です。

書類記入にかかる負担はかなり少なくなるので、時間と手間を考えれば専門家に依頼したほうがいいでしょう。さらに弁護士や司法書士といった専門家に依頼することで、どの書類をいつまでに集めればいいのか教えてくれます。

個人再生は人によって必要な書類が異なるので、専門家に依頼することで間違いがなくなりますよ。個人再生を考えている人であれば、専門家もお金がないことはわかっていますので、費用の分割支払いに対応している事務所も多いです。

また法テラスという国の司法支援センターを利用すれば、弁護士に法律の無料相談ができます。法テラスで相談をもちかけた弁護士がいいと思えば、そのまま個人再生の手続きを依頼しても構いません。

個人で書類を記入していくことはかなり大変なので、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することをおすすめします。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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