民事再生(個人再生)

個人再生できないケースとは?

個人再生できないケースについて解説しているページです。債務整理(借金整理)について調べる過程で、自己破産や任意整理と共に「個人再生を知った」という方も多いのではないでしょうか。

しかし個人再生の利用には条件がありますし、しっかり条件を満たさなければ利用できません。

個人再生は手続きが複雑なので、弁護士と打ち合わせながら進めるのが基本ですが、その前に「個人再生できないケース」について知っておくことも大切です。

全くのゼロから弁護士に相談するよりも、ある程度知識がある方が、打ち合わせもスムーズに進むでしょう。

そのような観点から、このページでは「個人再生できない」をテーマにお伝えいたします。

目次

個人再生できない2つのケース

個人再生を利用するには条件があります。

  • 住宅ローンを除いた借金が5000万円以下
  • 継続的な収入を得る見込みがある

住宅ローンを除いた借金が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金が5000万円以下でなければ、個人再生は利用できません。

たとえば銀行カードローン、クレジットカード、消費者金融を利用している場合、全て合わせて5000万円を超えていれば、個人再生できないということです。

住宅ローンを除いた借金なので、個人で借金5000万円を超えるケースは少ないかもしれません。

しかし職業、収入、財産、信頼性によっては超えることもあるのではないでしょうか。

個人事業者の場合は事業ローンや融資も含まれますし、法人の個人保証(保証債務)の合計が5000万円を超えている場合も利用できません。

そもそも個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生がありますからね。

主に会社員のような給与所得者を対象にしているのが「給与所得者等再生」ですが、個人事業主も「小規模個人再生」の利用が可能です(会社員の方でも小規模個人再生は利用できます)。

そのように、個人で借金が5000万円を超えているかどうかがポイントになりますが、超えている場合は自己破産が妥当でしょう。

他にも「通常の民事再生を利用する」という選択肢がありますが、民事再生はさらに手続きが複雑で予納金も高額です。

たとえば小規模個人再生の場合、「債権者の過半数の反対がなければ許可」されますが、民事再生は「債権者の過半数の賛成」が必要なので、要件も難しくなります。

そのため、5000万円以下なら個人再生、5000万円を超えていれば自己破産が基本になるでしょう。

なお、「5000万円以下の場合は任意整理」という選択肢もありますが、任意整理で銀行や貸金業者と交渉しても、利息と遅延損害金のカット、および残った元本の分割払いに留まります。

長年に渡り借金返済を続けた結果、金利の払い過ぎがあれば別ですが(その場合は元本減額や過払い金の可能性あり)、そうでなければ、2000万、3000万とふくらんだ借金を任意整理で解決するのは難しいでしょう。

よほど高収入なら別ですが、一般的に借金額が多いながらも5000万円を超えず、自己破産できない事情があれば、個人再生を選択することになります。

自己破産できない事情とは、士業や警備員、生命保険募集人のような職業制限に引っ掛かるケースや、「住宅ローンありのマイホームを残したい」という場合です。

継続的な収入を得る見込みがあること

「継続的な収入を得る見込みがあること」も個人再生を利用する条件です。

個人再生は自己破産と異なり、借金を減額する手続きです。

つまり個人再生後も返済が必要になります。

大幅に借金を減らせるので、個人再生前よりも負担は軽くなりますが、それでも継続的な収入を得られなければ、返済は継続できないでしょう。

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用してマイホームを残せるのも個人再生の特徴ですが、その場合でも住宅ローンの金額自体は減額できません。

住宅ローンの返済期間の延長は可能ですが、金額自体は減らないため「減額された住宅ローン以外の債務+住宅ローン」を個人再生後に支払う必要があります。そのために継続的な収入が必要ということです。

個人再生の申し立て時の条件

先ほどの2つの前提条件の他にも、申し立て時に棄却されるパターンがあります。

第二十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。
一 再生手続の費用の予納がないとき。
二 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。
三 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。
四 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。

引用元:民事再生法

上記に該当している場合も、個人再生できないので注意して下さい。

先ほどの条文を分かりやすく言い換えながら見ていきましょう。

1.予納金を納めることが出来ない

「再生手続の費用の予納がないとき」は「予納金を納めることが出来ない」と言い換えられますね。

個人再生を行うには裁判所に予納金を納める必要がありますが、納められなければ(当然ながら)手続きを進めることは出来ません。

2.債権者の一般の利益

「二 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき」の「債権者の一般の利益」に関わってくるのは、いわゆる清算価値保障の原則と思われます。

清算価値保証の原則とは、「個人再生後に支払う金額は、その申し立て人の財産の総額を下回ってはいけない」ということです。

自己破産すれば財産が没収されますが、個人再生は没収されません。

その代わり、必ず自己破産以上の金額を弁済する必要があるわけです。

より分かりやすく言い換えるなら、「自己破産する時以上の金額を返済する必要がある」となるでしょうか。

3.再生計画の見込みがないことが明らか

「三 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき」はそのままですね。

言葉は長いですが、再生計画案の作成、可決、認可の見込みが明らかになければ、個人再生を申し立てることは出来ません。

4.不当な目的で申し立てられた時

「四 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき」も言葉通りです。

たとえば、特定の債権者だけに優先して返済すれば、「偏った返済(偏頗弁済)」になるので、不当な目的として棄却される可能性が高いでしょう。

再生計画案が認められず個人再生できない

個人再生で大切になるのが再生計画案です。

個人再生により減額された借金の返済計画が書かれたものですね。

この再生計画案に問題があれば、裁判所に認可されないため、個人再生できません。

たとえば「自分は毎月5万円払える」と思って再生計画を作成しても、第三者が客観的に見て難しければ、その計画が認められることはないでしょう。

個人再生を申し立てた後に履行トレーニングが実施されることもありますが、その間に返済が難しくなったり、滞納したりしてしまえば、個人再生は許可されません。

その他の個人再生できないパターン

それ以外にも個人再生できないパターンがあるので、まとめて見ていきましょう。

小規模個人再生ができないケース

前述したように個人再生には「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」がありますが、小規模個人再生の方が利用条件は厳しめです。

「継続的な収入の見込み」と「借金5000万円以下」という条件は同じですが、それに加えて小規模個人再生は以下をクリアする必要があります。

  • 債権者(銀行や消費者金融など)の過半数が小規模個人再生に同意していること

逆に言うと、債権者の半数以上が反対していれば、小規模個人再生は使えません。

さらに債権者一人の反対であっても、その債権者が借金総額の半分以上を負担していれば、やはり小規模個人再生は認められません。

そのような制限はありますが、現実的に小規模個人再生は認められやすいと言われています。

債権者としても、「小規模個人再生を認めなければ自己破産されて、借金を回収できない可能性が高い」と考えるようです。

もちろん法律上、小規模個人再生が認められない可能性はありますし、その場合は個人再生できないので注意して下さい。

尚、小規模個人再生が失敗した場合は、給与所得者等再生に切り替えるか、もしくは自己破産を考えることになるでしょう。

住宅ローン以外の抵当権が設定されている

個人再生を利用する場合、合わせて住宅ローン特則(住宅ローン条項)を利用するケースが多いです。

その場合、住宅ローン以外の抵当権が設定されていれば、住宅ローン特則を利用できません。

厳密に言うと個人再生できない、ということではありませんが、「マイホームを残したい」という理由で個人再生を選んだにも関わらず、自宅を競売にかけられ売却されてしまった…という状況では意味がないということですね。

借金100万円以下のケース

個人再生が認められれば、借金は原則5分の1になります。

しかし最低弁済額が100万円ですから、100万円以下のケースで申し立ててもメリットが薄いです。

例外的に100万以下の借金でも、住宅ローンを残したい場合に利用することはありますが、通常は使われないでしょう。

借金200万円の場合も、個人再生ではなく、任意整理の方が合っているかもしれません。

個人再生の費用として、裁判所に納める予納金もあれば、弁護士費用も発生します。

その費用を50万円~100万円と見込んだ場合、200万の借金が100万円に減額されても、あまり意味がない可能性がありますね。

ただし弁護士や司法書士は初回無料相談を行っている事務所も多いので、まずは相談してみて「自分に個人再生は合っているかどうか?」を相談すると良いでしょう。

個人再生ではなく任意整理で借金問題が解決することもあれば、自己破産が必要なケースもあります。

そのような判断を自分で行うのは難しいので、法律の専門家の力を借りて下さい。

勤務先の会社から借金がある場合

個人再生は特定の借金を除くことが出来ません。

「銀行のカードローンだけ個人再生したい」
「信販系のキャッシングは含めたい」
「消費者金融は含めたくない」

そう思っても選べないということです。

もし勤務先からの借金があれば、それも含めて個人再生することになります。

その場合、勤務先に個人再生に関する通知が送られますし、その後に会社との関係が悪化することも考えられるでしょう。

個人再生が原因で解雇されることはなくても、社内で噂が広がり、結果的に居づらくなって退職した、というケースもあるのではないでしょうか。

会社の人間関係は微妙なものですから、「あの部署の○○さんには借金がある」「○○さんは借金問題で大変らしい」という噂が広がれば、仕事にも影響が出ると思います。

クレジットカードの在籍確認の電話が掛かってくるだけで微妙な空気になる会社もあるくらいですから、勤務先から借金している場合は注意して下さい。

個人再生手続きの間に浪費が多い

個人再生手続きの期間中に浪費が多い場合、再生開始の決定を受けられない可能性があります。

財産を隠し持っていた

隠していた財産が知られてしまうと、個人再生計画の廃止や取り消されることがあるので注意して下さい。

書類の提出期限を守ることが出来ない

裁判所に提出する書類には期限がありますが、その提出期限を守れなければ申し立ては認められません。

個人再生の再生計画が認められるには?

最後に、個人再生の再生計画についてお話しします。

個人再生申し立ての条件をクリアしても、再生計画が認められなければ棄却されます。

結果的に「個人再生ができない」ということですね。

再生計画が認められるには、前述したように、第三者の客観的な指摘が大切になるでしょう。

自分で考えるだけでは「無理のある再生計画」となり、裁判所に認められない可能性が生じるのです。

そうではなく、弁護士のような専門家のアドバイスを受けつつ、最低弁済額や返済期間を踏まえた上で、無理のない再生計画案にすると良いでしょう。

まとめ

このページでは、個人再生できないケースを解説しました。

まずは前提条件として「住宅ローンを除いた借金が5000万円以下」と継続的な収入を得る見込みがある」がありましたね。

次に申し立て時の棄却条件として「予納金を納められない」「債権者の一般の利益」「再生計画の見込みがないことが明らか」「不当な目的で申し立てられた場合」がありました。

他にも、再生計画が認められなければ個人再生できませんし、小規模個人再生や住宅ローン特則の利用にも注意して下さい。

個人再生できない状況を回避するには、しっかり弁護士事務所と相談しながら、手続きを進めることです。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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