民事再生(個人再生)

民事再生も官報に掲載される?官報に掲載される理由とは?

民事再生は、個人民事再生の略称で、借金を減額するために採用する方法です。

民事再生では、手続きを進めていくにつれて、官報に情報が掲載されます。官報に掲載しなければならない理由は様々ですが、すべてが手続きをスムーズに終わらせるために、官報に掲載しなければならないのです。

ここでは、官報に掲載される理由を中心に、官報に掲載されたらどうすればいいのか、注意しなければならない情報なども説明します。この記事を読み、官報に掲載される手続きにしっかり備えておきましょう。

目次

民事再生で官報に情報が掲載される

民事再生の手続きでは、様々なタイミングで官報に情報が掲載されます。

官報に掲載された情報は、色々な人が閲覧できるようになり、実際に手続きが進められているか判断する指標となります。もちろん民事再生を希望している人も閲覧できるため、現在の手続きについて理解できる資料として活用できます。

官報に掲載される回数は3回で、1回ごとに手続きが完了してから掲載されます。2回目以降の掲載は、重要な手続きが完了したと示しています。この情報を知っておけば、民事再生がスムーズに進められているものと判断していいでしょう。

なお、官報に掲載されない状況は、スムーズに手続きが進められていると判断されていません。場合によっては、民事再生が認められなかった場合もあります。こうした情報は、弁護士などを通じて教えてもらうよう心がけ、官報以外でも情報を把握しておくといいでしょう。

民事再生で官報に掲載しなければならない理由

民事再生を実施する場合は、官報に必ず情報が掲載されなければなりません。掲載というのは、様々な理由によって必要とされています。1つ1つの理由を理解して、官報に掲載されるのは正しいことと判断しておきましょう。

ここからは民事再生で官報に掲載される理由について説明します。

民事再生のトラブルを回避するため

民事再生では、借金をしている相手に対して、減額してもらうことで借金を減らしていく必要があります。

この民事再生の手続きですが、すべての借金を相手にしていくこととなります。ただ、連絡が取れないなどの理由で、減額の相談がなかなかできない相手もいます。こうしたい相手に対しては、基本的に借金の減額を求めず、他の要素で借金減額を狙うこととなります。

ただ、官報に掲載されていないことで、本来であれば交渉に参加したいと判断している債権者が、交渉に参加できないまま手続きが終わってしまうという問題を抱えてしまうのです。また、交渉ができないまま終わってしまった結果、勝手に借金が減額され、後から債権者に問いただされるという問題も発生しやすくなります。

こうした問題を回避するために、民事再生の手続きでは定期的に官報へ掲載し、借金を減額する手続きをしていますと紹介しているのです。この情報を見て、お金を貸している人が連絡を入れれば、速やかに交渉ができるようになるのです。

民事再生中の手続きを正しく進めるため

2つ目の理由は、民事再生中の手続きを正しく進められるように、官報に掲載しなければならないルールが存在するためです。

民事再生の手続きがしっかりと進められず、本来の手続きとは全く異なる手順で進めた結果、民事再生が認められないという問題が発生します。こうした民事再生が認められないような状況は、基本的に借金を減額したい人にとっては厳しいもので、絶対に避けなければなりません。

また、裁判所としても、正しい手順で進められていると確認し、最終的に民事再生を認めるかどうかの決断を下さなければなりません。その手続きをしっかりと進めるためには、官報に情報を掲載し、手順が間違っていないか判断する作業が必要となるのです。

こうした理由により、官報に掲載されたくないものの、ルールにより情報が掲載されていくこととなります。個人的に掲載されたくない情報が多数あるかもしれませんが、官報に掲載されるのは手順のトラブルを避けるためにも重要なもので、必要な行為であると判断してください。

民事再生の手続きが長期化するため

最後の理由として、民事再生が長期的に実施される手続きというのもあります。民事再生という手続きは、自己破産や任意整理に比べれば、圧倒的に時間がかかってしまいます。最低でも半年程度、長い人では1年以上を必要としているため、定期的に状況がわかるように調整しなければなりません。

民事再生の手続き状況がわからなくなると、お金を貸している債権者側は情報がわからなくなり、弁護士や本人に直接問い合わせなければなりません。しかし、弁護士なら情報を理解しているのでいいものの、本人に連絡されても情報がわからないため、トラブルとなる恐れもあります。

こうした手続き中に連絡されるような状況をできる限り減らし、スムーズに民事再生を完了させるため、ある程度の手続きが終わったタイミングで官報に掲載されています。情報が官報に掲載されることで、手続きはスムーズに進み、定められた交渉などが上手に完了していると判断できるのです。

民事再生で官報に掲載されれば連絡も増える

民事再生で官報に情報が掲載されれば、お金を貸している人から連絡を受ける場合も多々あります。ただ、個人で連絡を取るのが難しいと判断している場合は、弁護士に対応してもらうなどの方法を取り、できる限り連絡の回数を減らすといいでしょう。

官報に掲載されたことで、交渉に参加したいと判断する債権者の連絡はかなり多くなります。こうした連絡が何度も入ってしまうと、私生活に影響を及ぼす可能性も十分にあります。少しでも私生活でのトラブルを避けたい場合は、弁護士に連絡を取り合うように依頼するといいでしょう。

また、悪質な連絡なども多々あります。知らないところから連絡が入った場合は、弁護士に相談した後で着信拒否などの対応を取ってください。中には危ない団体から連絡が入る場合もあります。連絡を取り続けた結果、さらに危険な状況に置かれる可能性も多々あります。絶対に危ない連絡は続けないようにしましょう。

なお、脅迫電話が稀にかかってくるケースもあります。この場合は速やかに弁護士と警察に相談し、被害届を出すことも検討してください。

官報に掲載されたら注意すべきこと

官報に掲載された後は、とにかく悪質な連絡に気を付けてください。悪質な連絡というのは、様々な団体から送付される、もしくは電話連絡が入る傾向があります。こうした連絡に対応した結果、新たなトラブルに巻き込まれてしまい、民事再生の手続きが正しく進められない場合もあります。

ここからは官報に掲載されたら注意することを紹介します。

変なはがきに返信しない

官報には住所が掲載されています。この住所に対して、はがきや書類を送ってくる悪質な業者がいます。

はがきの内容は、「お金が借りられます」という内容が多く、他に別件で裁判を起こすなどという脅しの内容もあります。こうした内容は事実無根であるケースが多いほか、お金が借りられるという内容はうその可能性も十分にあります。絶対に返信などはしないように心がけてください。

また、電話番号が掲載されている場合も多いのですが、連絡しないように気を付けましょう。この連絡先は、闇金業者に繋がっている場合も多々あります。悪質な業者に連絡した結果、付きまとわれるような連絡が増える恐れもあります。電話番号には絶対に連絡しないように気を付けましょう。

なお、はがきの内容によっては、身の危険が生じる可能性も十分にあります。明らかに危ないと思われる内容であれば、弁護士や警察に相談したうえで解決を図りましょう。

知らない電話番号には出ないこと

知らない電話番号から連絡がかかってくる場合もあります。電話番号も官報に掲載されているため、変な人から連絡が入る場合もあるのです。こうした電話連絡には絶対に気を付けておきましょう。

知らない番号からの連絡であれば、基本的に無視したほうが安心です。連絡に出たとしても、1回限りにしておきましょう。少なくとも、何度も連絡を取り合うような行為は絶対に避けてください。場合によっては、闇金の借入等を実施してしまい、民事再生が進められない恐れもあります。

変な電話番号の多くは、基本的に悪質な団体の可能性が高くなっています。知らない番号は無視して、知っている人とだけ連絡を取り合うようにしましょう。特に闇金融の連絡は非常に危険です。電話に出たことが大きな失敗につながる可能性も十分にあるのです。

わからない点は弁護士に相談すること

常に弁護士に連絡を取り、問題が起きていないか確認しておくといいでしょう。また、弁護士と民事再生の手続きについて打ち合わせを行い、しっかりと手続きが完了するように確認を続けてください。

官報に掲載されると、色々な会社から弁護士に対しても連絡が入ります。この連絡の内容について聞いておくほか、民事再生の返済案についても弁護士と速やかに協議し、ある程度の内容を作っておくといいでしょう。最終的に債権者側にしっかりと提示できる内容を作るためにも、できる限り弁護士との相談は頻繁に行うようにしましょう。

3回目の官報掲載で民事再生は実現する

官報に掲載されるのは3回までですが、1回目と2回目は、手続きに入ったという情報を多くの人に紹介する程度です。つまり、手続きの途中であると同時に、これから民事再生について様々な手続きを進めなければなりません。

一方で、3回目の官報掲載というのは、すべての手続きが完了したという証明となります。3回目の掲載は、裁判所が民事再生を認めたものであり、すべての手続きが承認されたという証明なのです。この官報掲載をもって、再生案が認められたと同時に、借金減額が確定します。

3回目の官報掲載までは、まだ民事再生の手続きが終わっていないものと判断してください。また、手続きにかかる時間がどれだけ必要となった場合でも、手続きを1つ1つクリアしなければならないと考えてください。先は長いかもしれませんが、3回目の官報掲載まではしっかり手続きをしなければならないのです。

再生案が認められるまでは官報の掲載はない

3回目の官報掲載には、再生案がお金を貸している側に認められなければなりません。民事再生の返済計画などを提示して、借金を減額してもらうように交渉し、すべての貸付業者から承認されなければならないのです。

この承認が取れなかった場合、基本的に裁判所へ再生案を持ち込めない状況となるため、民事再生の手続きは進められません。民事再生というのは、裁判所の判断も重要となりますが、交渉については民間で行っていくものです。その交渉内容がしっかり作られていなければ、減額の手続きは難しくなるでしょう。

再生案が認められるように、まずは返済計画をしっかり立てましょう。特に計画案では、毎月の返済がしっかり進められるような内容を弁護士と話し、実現しやすい内容を作りましょう。また、借金の減額が大きくなればなるほど、相手が交渉に応じない可能性も高まります。欲張って減額するのではなく、少しの減額で抑えられる方法がないか、弁護士と話し合ってみましょう。

民事再生は官報に掲載されていく手法

民事再生は、官報に掲載される方法でもありますので、情報が外部に漏れていくという点に気を付けてください。ただ、官報の掲載はルールとして作られているものですので、どのような場合も掲載は差し止められません。情報が公開されるのは仕方ないものと判断し、その後の対応に力を入れてください。

特に悪質な連絡などは取らないようにして、民事再生の手続きにトラブルが起こらないようにしましょう。民事再生中の借入やトラブルは、再生案が認められなくなるばかりか、民事再生の許可が裁判所から降りなくなり、手続きが進められなくなります。

どうしても怪しい連絡等が入った場合は、弁護士と相談し、対処法を検討するといいでしょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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