民事再生(個人再生)

個人再生後の延長は認められる?弁済期間を延ばすには?

個人再生が認められると、原則5分の1に圧縮した債務を3年~5年で分割払いすることになります。

しかし当初は順調に返済できても、事情によって返済が出来ないこともあるでしょう。

その場合に個人再生の再生計画を延長できるのでしょうか?

延長できればその後の返済が楽になりますし、延長できなければ別の方法を考えなければなりません。

具体的に見ていきましょう。

目次

個人再生後の延長が認められる条件

個人再生後に延長が認められる条件として「返済の継続が著しく困難になった場合」があります。

「やむを得ない理由、責任を問えない理由」と「自分でコントロールできない事情」も必要と言われています。

たとえば以下のような理由ですね。

  • 予定していた夏のボーナスが全額カットされた
  • 急なリストラで解雇されて失業状態になった
  • 家族の長期的な入院により治療費がかさんだ

それに対して、自己都合で会社を退職したり、パチンコや競馬のようなギャンブルでお金が無くなったり、ショッピングで浪費したりした場合は該当しません。

あくまでも、「やむを得ない事情」で「返済が著しく困難になった時」に認められます。

個人再生計画の延長を行う際の注意点

再生計画を変更するには、裁判所に「再生変更計画案」を提出することになります。注意点は以下です。

延長期間は最長で2年まで(それ以上の延長はできない)

返済を延長できる期間は最長で2年です。

最初の再生計画案で3年だった場合は5年、5年の場合は7年です(自分の都合で決めることは出来ず、裁判所の許可が必要になります)。

返済額を減らすことは出来ない

返済期間の延長は出来ても、返済額を減らすことは出来ません。

個人再生は大幅な減額が可能な手続きですから、最初に減った借金(原則5分の1)をさらに減額することは出来ないのです。

たとえば、借金の総額が700万円の場合、個人再生が認められれば140万円になります。

その140万円をさらに減額することは出来ない、ということです。

もちろん140万円の返済を続けて、残債務が50万円になった段階で再生計画を変更し、裁判所に認められれば、その50万円を延長された期間内に支払うことになります。

住宅ローンは延長できない

個人再生は一定の条件を満たすことで、住宅を維持したまま手続きを行うことが出来ます。

住宅ローンの返済を継続しながら、その他の借金(カードローンやキャッシングなど)を大幅に減額し、原則3年~5年で弁済する手続きだからです。

そして再生計画の変更(延長)を行っても、住宅ローンは対象外なので、延長は認められていません。

あくまでも別扱いになるので、住宅ローンは決められた期間で返済することになります。

住宅ローンを変更したい場合は、個人再生とは関係なく、住宅ローンの融資機関との交渉が必要になるでしょう。

個人再生計画の延長が認められるまでの期間

個人再生で延長が認められるには、3ヶ月以上の期間が必要です。

つまり、急な失業や病気で返済の継続が困難になり、裁判所に申し立てても「認可を受けるまでに3ヶ月以上かかる」ということです。

その期間も返済は必要で、弁済期は3ヶ月に1回訪れますから、最低でも1回は変更前の額(元々の金額)を返済しなければなりません。

そのため、経済状態が急変しそうな場合は、少しでも早期に計画変更を考えると良いですが、どちらにしても最低1回は変更前の額で返済が必要なので、その分の資金は用意する必要があります。

個人再生計画の延長のために必要な書類

前述したように、再生計画の変更が認められるのは、「返済が著しく困難になった時」です。

裁判所に「返済が著しく困難になった」ことを具体的に説明し、証明しなければ、弁済期間の延長は認められません。

証明するには以下の書類が必要になります。

  • 家計簿など直近数ヶ月の家計収支が分かる資料
  • (給料が下がった場合は)給与明細表

なぜ上記が必要かと言うと、元々の個人再生で大幅に借金を減らせる上に、節約しながら返済することも当然、求められているからです。

つまり、「少しだけ返済が苦しい」ではなく、「返済が著しく困難になった」を証明する必要があるわけです。

裁判所としても、「どの程度、返済が困難なのか」「どのくらい下がったか」を客観的に判断するため、家計収支表や給与明細表が必要なのです。

再生計画の変更によるメリット・デメリット

個人再生の計画を変更(延長)した場合のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

最大のメリットは返済期間が長くなる分、毎回の返済額が少なくなることです。

一般的な債務(銀行カードローンや消費者金融)の場合、返済期間の延長に伴って利息も増えます。

しかし個人再生は、最初の段階で将来利息がカットされていますので、返済期間が延びても返済額が増えることはありません。

そのように、毎回の返済額を減らせることがメリットですね。

デメリット

デメリットとしては、再生計画の変更を弁護士に依頼する場合に費用がかかる、ということです。

この場合の弁護士費用は、「元々の個人再生手続きの費用とほぼ変わらない」と言われています。

弁護士費用の相場は30万円~50万円程度ですし、効果としては最長2年間の延長ですから、「費用対効果が良くないかも…」と感じてしまうかもしれません。

しかし自分で計画変更(延長)の手続きを行うことは困難ですし、個人再生を申し立てた弁護士事務所に相談することで、相場よりも安く請け負ってくれる可能性もあります。

なお、個人再生ではありませんが、同じ事務所に2度目の任意整理をお願いしたところ、「1度目よりも安い金額で請けてくれた」という話しも実際に聞きます。

そのため、「個人再生と同じ金額がかかるのか…」とあきらめる前に、相談してみてはどうでしょうか。

個人再生の延長が出来ない場合

「やむを得ない事情」「著しく返済が困難」な状況で再生計画を変更(延長)しても、返済を続けられない場合がありますね。

たとえば、重い病気にかかって就業が困難だったり、リストラで会社を解雇されたりして年齢的に再就職が難しい場合です。

もしくは、「やむを得ない事情」ではなく、浪費やギャンブルで返済できなくなった、というケースもありますし、2年間の延長ではとても返済できない…という状況もあります。

その場合は他の方法を考える必要があります。

個人再生ではなく自己破産を行う

個人再生をあきらめて、自己破産する方法があります。

「期間を延ばしても返済できない、収入が入る見込みもない」という場合、自己破産以外に方法がないかもしれません。

自己破産すれば、個人再生(住宅ローン特則)で守ることが出来た自宅だけでなく、財産の大半を没収されます。

他にも一定の職業制限がありますし、連帯保証人がいれば大きな迷惑がかかります。

しかし自己破産以外に手段がなければ、選択せざるを得ないでしょう。

その際はしっかり弁護士事務所に相談し、打ち合わせをしながら進めて下さい。

任意整理で債権者と個別に交渉する

各債権者(銀行や消費者金融など)と個別に任意整理する方法があります。

この場合の注意点として、他の債権者に不利にならない内容かつ、当初の弁済額を変更せずに和解案を締結する必要があるようです。

やはり弁護士や司法書士のような専門家の指示を仰ぐと良いですね。

ハードシップ免責

ハードシップ免責とは、一定の条件を満たすことで、残りの借金が免除される制度です。

1.再生計画後の返済金額の4分の3以上の支払いが終わっていること 2.再生計画の延長でも支払いが困難であること 3.支払い出来ない理由が債務者(本人)の責任ではないこと ハードシップ免責が債権者(貸し手)一般の利益に反していないこと

上記の条件を満たせば、残り4分の1の返済額は全て免除されます。

ハードシップ免責の効果は自己破産に近いのですが、自己破産のように職業制限はありません。

ただし裁判所で認められるのは難しく、特に「支払い出来ない理由が債務者の責任ではないこと」が厳しく見られるようです。

自然災害のように、「自分ではどうにもならないケース」など限定的な場合に認められるため、「適用を受けるのは現実的ではない」という意見もありますね。

また、ハードシップ免責が認められた場合、自宅を手放すことになるでしょう。

住宅ローンの債権者が抵当権を行使して競売にかけるからです。

そのため、自宅を守るために個人再生を行った場合は注意して下さい。

まとめ

以上、個人再生後の延長(計画変更)についてお伝えしました。

一定の条件はありますが、個人再生後でも、返済期間を延長することは出来ます。

返済期間の延長が出来ない場合は、自己破産や任意整理、ハードシップ免責を考えることになりますね。

まずは弁護士や司法書士に相談することで、適切なアドバイスを受けられると思いますので、無料相談から始めてみてはどうでしょうか。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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