民事再生(個人再生)

個人再生で法テラスは使える?法テラスの費用とメリット・デメリットって?

「個人再生で法テラスは利用できるの? その場合の費用は?」と思っているあなたへ。

結論からお伝えすると、一定の条件を満たすことで、法テラスの立替制度を利用できます。

このページでは、個人再生の元々の費用、法テラスを利用する場合の費用、法テラスのメリット・デメリットを中心にお伝えします。

「法テラスを利用できない場合の対策」についても解説していますので、合わせて参考にして下さい。

目次

【個人再生】法テラスを使わない場合の弁護士費用

まずは法テラスを使わない場合の弁護士費用をお伝えします。

平均相場は以下です。

  • 着手金 32万円~52万円
  • 実費 3万円

他に個人再生委員が選任される場合は、予納金として別途20万円が発生します。

そのため、着手金と実費だけなら35万円~55万円。予納金を含めると55万円~75万円になるでしょう。

東京地方裁判所の場合、弁護士に依頼しても個人再生委員が選任されますが、その他の地方裁判所はケースバイケースとなっています。

また、自己破産では、財産がない場合の同時廃止で23万円~33万円、財産がある場合の管財事件で33万円~53万円程度です。

費用面だけ考えると、自己破産よりも個人再生の方が高く付くこともあるようです。

【個人再生】法テラスを使う場合の弁護士費用

法テラスの立替制度を使う場合の弁護士費用は以下です。

  • 着手金 約16万円~21万円
  • 実費 3万5千円

予納金が発生する場合は、上記プラス約20万円かかります。

合計で39万5千円~44万5千円程度になるでしょうか。

法テラスで立て替えてもらえるのは着手金と実費のみです。予納金は対象にならないので注意して下さい(後述します)。

なお、最新の費用に関しては、法テラスに対応している弁護士に尋ねると良いでしょう。

そもそも法テラスとは?

個人再生の費用について、法テラスを利用しない場合と、利用する場合に分けてお話ししましたが、そもそも法テラスとは何なのでしょうか?

法テラスは国が設立した機関で、「日本司法支援センター」が正式名称です。

金銭的に余裕がない人でも「弁護士や司法書士から法的な支援を受けられる」という目的があります。

先ほど法テラスの立替制度(民事法律扶助)についてお話ししましたが、他にも無料相談が有名ですね。

全国の都道府県に地方事務所がありますので、東京や大阪のような都市圏以外でも利用できます。

無料相談

法テラスを利用すれば、無料で弁護士に相談できます。

弁護士事務所によっては30分5,000円ほどの費用が掛かることもありますが、「法テラスなら無料で相談できる」ということです。

そのため、法テラスを利用して弁護士に無料相談したい場合、まずは電話で申し込みを行って下さい。

そうすることで、法テラスの地方事務所で相談に乗ってもらえます。

「自分で弁護士は選べないの?」と思われるかもしれませんが、法テラスと契約している開業弁護士もいますので、相談時に「法テラスを利用したい」と伝えて下さい。

その後、弁護士が法テラスに申請することで、相談料も弁護士から法テラスへ支払ってもらえます。

つまり、法テラスに勤務している弁護士(スタッフ弁護士と言います)以外に、普通に事務所を構えている開業弁護士に関しても、法テラスを利用して無料相談できる可能性がある、ということです。

法テラスと契約している弁護士かどうかは、弁護士事務所のホームページに記載されているケースが多いので確認して下さい。

相談に関するページ内に、「法テラス利用可」などの表記が載っていれば、法テラスを利用できるでしょう。

なお、法テラスと契約している弁護士へ相談する場合、相談場所は法テラスの地方事務所ではなく、その弁護士の事務所内が基本です。

弁護士の出張相談もありますが、基本的にはその事務所へ行って相談する形になるでしょう。

民事法律扶助(立替払い制度)

前述したように、法テラスでは、民事法律扶助という立替制度を利用できます。

個人再生や自己破産のような債務整理に関しては、無料相談に応じている弁護士が多いので、法テラスを利用する目的で多いのは立替制度かもしれません。

債務整理を考えている方の多くが、「借金問題を何とかしたい」「もう返済できない」と悩んでいますから、弁護士への着手金や実費を一括払いできないケースが大半でしょう。

法テラスの立替制度を利用すれば、手元にお金がなくても弁護士に依頼できます。

法テラスが弁護士に費用を払ってくれるので、依頼者が弁護士に直接お金を払う必要はありません。

もちろん立替払いですから、法テラスに対して償還(返済)を続ける形になりますが、毎月1万円(1万円が厳しい場合は5,000円)という金額での償還が可能です。

尚、民事法律扶助で法テラスを利用する場合も、無料相談と同じように、自分で弁護士を選べる可能性があります。

「法テラス利用可」の弁護士を探して無料相談を行い、正式依頼で「法テラスの立替払いを利用する」という流れですね。

事件終了後に報酬金が発生する場合も、法テラスに立て替えてもらえます。

法テラスの分割払いの方法

分割払いの方法は、基本的にゆうちょ銀行の口座引き落としになります。

毎月決まった日に引き落とされるので、前日までに入金する必要がありますね。

先ほどお話ししたように、1回の返済額は1万円ですが、1万円がどうしても苦しい場合は5,000円に抑えてもらうことが出来ます。

カードローンやキャッシングに慣れていると「借りたお金には利息が掛かるのでは? 手数料が発生するのでは?」と思うかもしれませんが、法テラスに立て替えてもらったお金に関しては、金利も手数料も掛かりません。

償還(返済)ごとに元本が減っていくイメージです。

また、法テラスを利用後に「会社をリストラされて失業した」「病気や怪我で長期間、働くことが出来なかった」といった理由があれば、その旨を法テラスに申請することで、返済を猶予してもらえるケースがあります。

連絡しなければ督促が来ますし、差し押さえもあるようなので注意して下さい。

生活保護受給者は予納金の立て替えもある

法テラスで立て替えてもらえるのは、着手金+実費です。

個人再生委員が選任された場合の予納金は含まれないので、自分で用意する必要があります。

しかし生活保護を受給していれば、予納金も立て替えてもらえます。

約20万円かかる予納金を立て替えてもらえる上に、生活保護受給者は償還(返済)も不要となっています。

法テラスの利用条件とは?

法テラスを利用するには各種条件があります。

経済的に余裕がない方々を対象にしているため、収入や財産が一定以下でなければ利用できません。

無料相談と立替制度で分かれますが、共通しているのは「申込者と配偶者の手取の月収額」です。

世帯の人数によって基準額が変わりますし、家賃や住宅ローンを負担している場合に加算できる金額もあります。

東京や大阪のような大都市の基準は、地方と比べて多少高めです。

たとえば1人世帯の場合、手取りの月収額が182,000円以下(地方)、大都市で200,200円以下となっていますね。

2人世帯、3人世帯と増えるごとに基準額はアップしますし、一見基準が厳しく思えても、「手取り金額」での判断なので、該当する世帯が多いのではないでしょうか。

次に、民事法律扶助(立替制度)を利用する場合ですが、基準額を満たした上で、財産に関する要件を満たす必要があります。

1人世帯なら「現金・預貯金の合計額」が180万円以下です。

2人世帯で250万円以下、3人世帯で270万円以下、4人以上で300万円以下となっています(最新情報は法テラスで確認して下さい)。

つまり、法テラスの立て替え払いを利用するには、「手取り月収と現金・預貯金の合計額が一定以下」という基準があるということです。

法テラスの審査に必要な書類

個人再生の法テラスの審査では、以下の書類が必要になります。

  • 給与明細や確定申告書のような収入証明書
  • 資力申告書(生活保護を受けている人以外)
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 債務の一覧表

財産は自己申告のため、証明書類は不要です。上記の書類を提出することで、法テラスで審査が行われます。

依頼する開業弁護士が決まっている場合も、必要書類を弁護士に渡すことで申込みを行ってもらえます。審査期間は通常、2週間程度と言われていますが、年末年始などを挟む場合は1ヶ月近くかかることがあるようです。

個人再生で法テラスを利用するメリット

個人再生で法テラスの立替制度を利用するメリットとして、「弁護士費用を安く抑えられる」があります。これが最大のメリットと言えるでしょう。

平均相場と比較して非常に安くなりますし、一括払いの必要もありません。前述したように、返済額も原則1万円(場合によっては5,000円)ですから、償還の負担も低いですね。

法テラスを利用しないで弁護士事務所に依頼すれば、分割払いでも毎月数万円以上が多いので、金額的なメリットは大きいと言えます。

さらに生活保護受給者は完全無料ですから、より多くのメリットを享受できますね。

個人再生で法テラスを利用するデメリット

逆に、個人再生で法テラスを利用するデメリットには以下の2つがあります。

収入や財産が一定以下という条件

先ほどお話ししたように、法テラスの立替制度を利用するには、収入・財産の審査が必要になります。

世帯に応じて、基準額以下の手取り月収・財産と定められているので、該当するかどうかは分かりません。

特に個人再生を利用するには、「継続的な収入の見込み」が必要なので、基準額以下という要件に当てはまらないケースがあるのです。

たとえば手取り月収が少なすぎる場合、法テラスの立替制度は利用できても、個人再生が使えないことも考えられます。

つまり、法テラスと個人再生の相性はあまり良くないという言い方が出来るでしょう。

ただし法テラスの立替制度は自己破産でも利用できますから、「収入が少なくて財産もない」という場合は、破産という選択肢も考えながら、弁護士に相談してみてはどうでしょうか。

債務整理の実績豊富な弁護士なら、個人再生に限らず、様々な選択肢の中から、あなたにとってベストな方法を提示してもらえるはずです。

もしかすると個人再生ではなく、任意整理で借金問題を解決できるかもしれません。

その辺りの判断は自分では難しいので、法律のプロに頼ってみて下さい。

法テラスは審査に時間がかかる

法テラスの立替制度の審査は時間がかかります。

債権者(消費者金融や信販会社など)の催促が厳しい場合も、法テラスの審査期間中は弁護士に対応してもらえないため、取り立てがストップしません。

ただし自分で選んだ弁護士に依頼すれば、すぐに受任通知を送ってもらえますので、早い段階で取り立て行為がストップしますね。

【個人再生】法テラスの利用前に押さえたいポイント

個人再生を利用する前に押さえたいポイントとして以下があります。

「個人再生直前の新規借入れは行わない」

法テラスを利用しても、個人再生は費用が掛かります。

着手金と実費は分割払いに対応していますが、予納金は対象外なので「まとまったお金が欲しい」と思うかもしれません。

その結果、「どうせ個人再生で借金が減るのだから、新規で借入れても良いだろう」と考えてしまうかもしれません。

しかし、個人再生直前の新規借入れは認められていません。

個人再生が開始できなかったり、認可を受けても取り消しになったりする場合があるので注意して下さい。

個人再生で法テラスが利用できなければどうする

個人再生で法テラスが利用できない場合、自分の力で着手金と実費を支払うか、もしくは自己破産に切り替える必要があるでしょう。

自己破産も弁護士費用はかかりますが、免責が認められれば返済義務が無くなるので、個人再生よりも負担は軽いです。

弁護士事務所の中には、初期費用無料、分割払い可の事務所もあります。

分割払いの金額に関しても、状況を踏まえて融通を利かせてもらえるかもしれません。

その辺りは相談する弁護士の方針によって様々ですね。

中には人情的な弁護士もいますので、幾つか無料相談を行いながら、費用に関しても相談すると良いでしょう。

法テラスQ&a

最後に法テラスに関するQ&Aです。

法テラスは司法書士への依頼でも使えるの?

このページでは個人再生を弁護士に依頼する、という前提で見てきましたが、司法書士に依頼する場合も法テラスは利用できます。

ただし弁護士は依頼者の代わりに手続きを進めてもらえますが、司法書士は書類作成のサポートに留まります。

個人再生は地方裁判所に申し立てますが、司法書士は地方裁判所の事件処理を担当できないからです。

そもそも借金総額が140万円以下でなければ、交渉権や訴訟代理権がないため、弁護士よりもサポートしてもらえる範囲が狭くはなるでしょう。

その分、司法書士の方が費用は安い傾向にありますし、実績豊富な事務所もありますから、弁護士と司法書士の双方に無料相談してみても良いでしょう。

法テラスには利用制限があるの?

法テラスの無料相談、立替制度(民事法律扶助)に制限はありません。

利用できるのは個人のみと定められていますが、個人再生(借金問題)以外に一般的な離婚相談、医療過誤、不動産トラブルなど、様々なトラブルに対応しています。

法テラスはメールで相談予約できるの?

法テラスへの予約は電話になりますが、メールでの問い合わせも行っています。

償還金(返済金)は一括払いも可能?

法テラスの立替制度を利用した後、返済は毎月1回の分割払いとお伝えしましたが、数ヶ月分や一括払いも可能です。

まとめ

個人再生で法テラスの立替制度(民事法律扶助)を利用するには、収入と財産が一定以下、という基準をクリアする必要があります。

法テラスを利用できれば費用を抑えることが出来ますし、返済も毎月1万円(それでも苦しい場合は5,000円)の分割払いなので、負担も軽いでしょう。

法テラスの審査には時間が掛かりますが、自分で選んだ弁護士が法テラスに対応していれば、その事務所経由で申し込むことが可能です。

ただし個人再生と法テラスの相性は決して良いとは言えません。個人再生は自己破産と違って、裁判所の認可後に返済を続ける必要があり、「継続的な収入が入る見込み」が要件となっているからです。

そのため、法テラスを利用できない場合は自己破産も考える必要があるでしょう。

まずは法テラスの地方事務所へ問い合わせたり、法テラスに対応している弁護士事務所への相談したりすることからはじめてください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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