民事再生(個人再生)

個人再生をすると会社にばれる?ばれないための対策は?

個人再生は、取り扱いを間違えると、会社にばれるケースもあります。

気づかれないと思っていたところ、会社側から借金に関する問題を指摘される場面があります。個人再生の状況を会社に知られてしまった場合、社内の立場にも影響する可能性があります。

ここでは個人再生をすると会社にばれるのか、そして会社にばれた場合はどのような問題が起きるのか説明します。また、会社に気づかれずに個人再生を完了させる方法についても紹介します。

目次

個人再生は会社にばれる場合がある

個人再生は、会社にばれる可能性もあります。様々な事情が絡むことで、個人再生をしている情報が洩れてしまい、会社の誰かに知られてしまうのです。

基本的に、個人再生は情報を隠して手続きを実施します。つまり、個人再生の手続き中に情報が洩れるという問題はほぼありません。しかし、自分で情報を公開する、もしくは何らかの形で会社に知らせてしまった場合、個人再生の手続きがわかってしまうのです。

こうした問題を避けるためには、個人再生の手続きを会社に知られないように調整しなければなりません。気づかれないようにする対策は当然のように検討することとなります。また、会社に知られないよう、個人再生に関連する情報は外部に出さないように心がけるといいでしょう。

個人再生で会社にばれる可能性が高まる原因は?

個人再生で会社にばれてしまう原因としては、会社に個人再生について情報を知らせてしまったという事例が多くあります。会社側に知られてはいけない情報を自分で出してしまったことで、個人再生に気づかれるケースがあるのです。

また、会社から借金をしていた場合も、同様に気づかれる可能性があります。この状況は、別の会社からお金を借りていた場合よりも気づかれるリスクは高く、さらに会社との交渉時に様々な問題が起きる場合もあります。

他にも、何らかの媒体から情報を得られる可能性があります。個人再生が気づかれる原因をしっかりと確認し、バレないように調整しなければなりません。

社内で個人再生の相談をしたケース

1つ目のケースとして、社内のだれかに個人再生について相談した場合があります。この方法では、同僚が上司に知らせてしまったなどの理由により、個人再生の情報が外部に洩れてしまう場合があります。

個人再生について、誰かに相談したい、手続きの方法について知りたいと考えているかもしれませんが、会社の誰かに情報を出してしまうと、社内で個人再生についての情報が色々なところに出てしまいます。その結果、個人再生の手続きが会社に知られていたという状況が起こります。

個人再生について、何か聞きたいことがあれば、まずは弁護士等に相談したほうがいいでしょう。会社の同僚は相談しやすいかもしれませんが、会社に気づかれるリスクという部分まで考えたときには、やはり弁護士に相談するのが一番いい方法なのです。

どうしても相談する際は、個人再生ではなく、借金に関連する問題について相談したほうがいいでしょう。借金で苦労しているという問題なら、気づかれたとしても会社での影響は小さくなります。

会社に頼んでいた書類で気づかれるケース

2つ目は、会社に書類を頼んでいたため、個人再生に気づかれるというケースです。会社に対して、個人再生に必要な書類を依頼していた場合、勘の鋭い人なら借金の整理かもしれないと判断してしまうのです。

実は、個人再生を決定する指標として、退職金の見込み額を出すように求められる場面があります。もし退職金を証明するように求められた場合は、速やかに会社に依頼して、「退職金見込額証明書」という書類を作ってもらわなければなりません。

しかし、この書類は、本来であれば作成する必要がほぼないため、作成するというのは余程のことだと会社側にも判断されてしまいます。長く書類の作成等に当たっている社員であれば、この時点で借金整理などの手続きだと判断する場合もあります。

書類を作成しなければ前に進めない一方で、書類を作成すると会社に気づかれるリスクが劇的に高くなってしまうという問題もあります。しかし、裁判所から提出を求められてしまった場合は、気づかれるリスクが高くても書類作成を依頼しなければなりません。

会社からお金を借りていたケース

3つ目のケースは、会社からお金を借りていた場合です。

会社がお金を貸す側、つまり債権者となっていた場合は、会社側と借金整理について交渉しなければなりません。また、個人再生の申し立てをした時点で、会社側にもその情報は伝えられることとなります。

このケースは、会社にばれないで個人再生をする方法がありません。どのような場合でも、会社に知られている状態で交渉し、借金を減額しなければなりません。場合によっては、厳しい態度で臨まれる場合もあるため、交渉が厳しくなる場合もあります。

会社からお金を借りるというのは、あまり多くない事例ではあります。ただ、会社から借りて返せない状況が発生すると、個人再生を会社に知られた状態で交渉しなければならないという、厳しい状況が待っています。

会社の同僚にお金を借りていたケース

このケースは、会社に借りていた場合と似たような状況が発生します。

会社ではなく、会社の同僚に対してお金を借りており、個人再生に踏み切った場合は気づかれてしまいます。会社の同僚に対して、個人再生の手続きを実施するという情報が伝えられるためです。

この方法も気づかれずに個人再生というのはかなり難しくなります。会社にばれる可能性はかなり高くなっているため、気づかれているものとして個人再生の手続きを進めるしかないでしょう。

官報を見られて気づかれたケース

最後のケースは、官報を見られて気づかれるケースです。

官報というのは、誰でも閲覧できる情報です。専用のホームページにアクセスすれば、誰でも最新の情報が手に入ります。この情報を閲覧していた人がいて、申し立てをした人の名前が官報に掲載されていれば、気づかれてしまいます。

特に、会社が法務関連の仕事をしており、官報を閲覧する機会があれば気を付ける必要があります。気づかれるリスクは他の会社に比べて圧倒的に高くなり、場合によっては簡単に個人再生の情報を見られてしまうのです。

ただ、官報をあまり閲覧していない会社であれば、そもそも官報について知らない社員も多数います。気づかれるリスクはあまり高くないと判断していいでしょう。

個人再生が会社にばれるとどうなるのか?

個人再生が会社にばれた場合、会社側から借金について問いただされる場合があります。社員が大きな借金をして、整理に踏み切っている事例はなぜなのかと聞き出し、処分を検討するためです。

借金により、会社が不利益を受けていた場合、もしくは会社に大きな信用を失わせる行為だったと判断されれば、厳しい処分に踏み切る場合があります。ただ、厳しい処分ではなく、注意程度の処分に抑えられる可能性もあるため、一概に会社にばれると危ないわけではないのです。

会社としては、社員が借金で債務整理をしているとは考えたくないものです。債務整理の手続きによっては、会社に対しても何らかの問題が起きる場合もあります。そこで、会社が気づいた時点で、念のため情報確認などを取っています。

会社の待遇に影響が出る恐れも

会社にばれると解雇されるというわけではありませんが、出世に影響する可能性は十分にあります。解雇しないまでも、今の待遇を取り消し、一般の社員と同じように扱う可能性は十分にあります。

また、会社が借金等による問題で、これ以上の出世を避ける場合もあります。待遇にかなり影響するケースもありますので、個人再生が会社にばれるというのはいいことではないと判断しておきましょう。

個人再生で会社にばれる問題を防ぐ手段

個人再生で会社にばれる状況を防ぐためには、まず会社に個人再生の情報を出さないことです。徹底して個人再生について隠しておけば、個人再生が会社に気づかれる可能性はなくなります。ただ、会社からお金を借りている場合は別の話ですので、その時は知られているものとして判断しましょう。

また、会社にばれる可能性を想定して、言い訳を考えておくといいでしょう。言い訳によっては、社員に知られないメリットがあります。少しの言い訳で状況が改善する場合もありますので、言い訳はある程度用意したほうが安心です。

他にも会社にばれる方法を防ぐ手段はいくつかあります。しっかりと手段を講じて、個人再生が会社に知られないような状況を作り上げましょう。

社内で個人再生の相談をしない

一番大事なのは、個人再生の情報を社内に出さないことです。個人再生を相談する際は、個人再生に関連する情報を出さないように徹底し、個人再生をするのではという気持ちを持たせないようにしましょう。個人再生に関連する相談をしただけで、場合によっては会社にばれてしまいます。

個人再生の相談は、同僚よりも弁護士に相談したほうが圧倒的にいいのです。弁護士は専門家ですので、あらゆる問題点を理解しています。また、情報が正確で、間違った情報を提示される問題もありません。安心して相談できる環境が得られます。

また、弁護士は相談内容を外部に出しません。あらゆる情報は弁護士の中で処理してくれます。勝手に情報が洩れてしまい、会社にばれているという問題は起こらないのです。

弁護士への相談は、無料で実施できるケースもあります。無料相談であれば金銭的な負担もありませんので、安心して依頼を出せるでしょう。できる限り弁護士へ相談すると同時に、会社の人には何も知らせないように心がけるのです。

言い訳を事前に用意しておく

会社に書類作成を依頼する際は、言い訳を準備しておきましょう。言い訳が不十分な場合、もしくは明らかに嘘だとわかる場合は、会社にばれる可能性が高くなってしまいます。会社を納得させるための情報を出すように、言い訳をしっかり考えましょう。

ここで重要なのは、退職金見込額証明書をどのように作成してもらい、個人再生を進めるかとなります。退職金見込額証明書は、本来であれば必要のない書類でもありますが、個人再生では必要となる書類です。この書類をどのような言い訳で作成してもらい、個人再生に気づかれないようにするかが求められます。

1つの方法としては、与信審査で必要だと告げるといいでしょう。住宅ローンなどの与信審査では、退職金見込額証明書を求められる場合があります。どうしても納得できる言い訳が作れない時は、住宅ローンで必要なのでと告げておけば、納得して作成してくれる場合もあります。

どうしても不安に感じているときは、弁護士と一緒に理由を考えるといいでしょう。弁護士は、こうした言い訳という部分にも協力してくれます。1人だけで考えるよりも、2人で考えたほうがいい理由を作れる場合も多いのです。

弁護士に相談する

先に弁護士と相談し、どのように個人再生を進めるか確認してください。個人再生の手順がどのように進められるのか、そして会社にばれる可能性はないのか、質問なども通じて情報確認を取るようにしてください。

弁護士は、しっかりと時間を確保して相談できる状況を作ってくれます。また、質問などもしっかりと応じてくれるので、安心して話ができるでしょう。個人再生の言い訳はもちろんのこと、個人再生で会社にばれないようにする方法など、些細なことにも積極的に取り組んでくれるのです。

会社にばれそうな雰囲気があれば、弁護士に相談して対応策を協議したほうがいいでしょう。

個人再生が会社にばれるとクビになる噂は嘘

個人再生が会社にばれるとクビになる、この噂は嘘です。

悪質な借金であれば、個人再生以外の理由で解雇される場合はあるものの、個人再生が原因で会社を解雇され、収入を得られなくなる問題は絶対にありません。仮にこのような問題が起きた場合、会社側に訴訟を起こすなどすれば、解雇の取り消しや賠償請求も可能となります。

個人再生などの債務整理は、個人的な事情によって行うもので、会社への影響は基本的にありません。個人再生を問いただされたとしても、借入先が危ないなどの理由がなければクビにはなりません。

個人再生が会社にばれないように気を付けておこう

個人再生は借金を減額してくれるいい方法ですが、会社にばれるというリスクもあります。特に会社の中で情報を出していた場合や、相談して解決しようと思っていた場合は、気づかれやすくなってしまうのです。

個人再生に気づかれないためにも、何か聞きたいことがあれば弁護士に相談するようにしましょう。また、安易に会社で借金に関連する話をしないように心がけ、手続きが完了するまで個人再生を隠し続ける方針を取り続けるのです。安心して借金を減額するためには、自分から情報を出さない対策も大事です。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

個人再生(民事再生)で気になる項目を徹底解説!へ戻る

個人再生(民事再生)で気になる項目を徹底解説!

借金問題の解決方法