民事再生(個人再生)

民事再生手続きの流れとは?民事再生が利用できる条件って?

民事再生は、会社の資金繰りに行き詰まり、経営困難になった場合の救済措置です。法律によって定められた手続きのもとで、裁判所が介入して認可・不認可が決定されます。民事再生の手続きはどのような流れで進んでいくのでしょうか?

また、民事再生は経営困難になったどんな企業も利用できるというわけではありません。民事再生が利用できる企業の条件についても併せて紹介していきます。

目次

民事再生手続きとはどんな手続きか?

民事再生手続きは、経済的に困難になった会社を再建するための手続きです。手続きは民事再生法という法律によって規律されたものなので、裁判手続きとなります。

民事再生法は倒産法の1つであり、倒産法には「清算型」と「再建型」の2種類があります。清算型は、いわゆる「倒産」と呼ばれるもので、債務が無くなる代わりに会社も消滅してしまいます。

一方で、再建型は会社を継続させるために債務を整理するというものになり、民事再生も再建型にあたります。

民事再生では、どのように会社を再建するのか再生計画案を提出し、債権者の同意を得ます。そして、裁判所の許可も得た後に、その再生計画案に従って会社を再建していくことができるのです。

民事再生が利用できる条件とは

民事再生が認可されれば会社は倒産を免れて、再建を目指して事業を継続することができます。そのため、会社を失わないためにも民事再生を利用したいと考える経営者の方は多いはずです。

ただし、民事再生の手続きを行うには、一定の条件を満たしている必要があります。民事再生を利用するために必要な条件は以下になります。

手続き費用と運転資金が準備できる

民事再生をするには、裁判所へ予納金として手続きの費用を収める必要があります。民事再生の予納金は債務額によって異なりますが、最低でも200万円以上は必要となり、負債額が多ければ1000万円以上の費用が発生するようなケースもあります。

裁判所への予納金に加え、裁判所へ申立てをするには弁護士への依頼が必要となります。更には、損益状況の確認や今後の収支計画を立てるためにも公認会計士にも依頼をすることになるので、全ての費用を払える見込みがなければなりません。

しかも、民事再生手続きをすることで、取引先からの信用は落ちてしまうことを避けられません。そうすれば、取引先や仕入れ先から現金払いを請求されたり、保証金の差し入れを求められたりすることもあるので、ある程度の運転資金も用意できなければ再建が難しいでしょう。

早期再建を描くことができる

民事再生はあくまでも債務を整理するものになるので、債務が全額免責されるわけではありません。もちろん債務は大幅に減額されることになりますが、今後発生する債務に加えて減額された残債務の支払いも行っていかなくてはならないのです。

そのため、会社を早期再建することができ、黒字化できる可能性がなければ民事再生を進めることは難しいでしょう。民事再生は、債権者の過半数の同意が必要となります。

早期再建が描けないようであれば、債権者からの同意を得ることが難しくなるので、民事再生を認めてもらえないのです。

未払いの優先債権が少ないこと

従業員の給料や税金といった優先債権は、一般の借金よりも先に支払わなければなりません。民事再生では大幅な債務の減額が可能ですが、税金や保険といった再建は免除されることがありません。

そのため、税金や給料といった未払いの優先債権が多ければ、再生計画案が通ることは難しいでしょう。

民事再生手続きの流れ

民事再生手続きは裁判手続きなので、裁判所への申し立てが必要となります。更に、多くの債権者とのやり取りも多く、複雑な手続きです。複雑だからこそ専門家である弁護士のサポートが必要になります。

弁護士に依頼してからどのような流れで手続きは進んでいくのでしょうか?

弁護士への相談・依頼

まずは、民事再生適用の可能性を知るためにも弁護士へ事前に相談します。経営状況や債務状況、資金繰り予測などから、民事再生において再建できる可能性をあるかを判断することになります。

相談によって民事再生によって再建が可能であると判断すれば、弁護士に依頼をして民事再生手続きを委任することになります。弁護士が代理人になることで、債権者や裁判所とのやり取りは弁護士が行います。

申立て書類の作成

裁判所に民事再生を申立てるための書類を作成するために、資料収集や事情聴取を行います。事業計画や、過去の資金繰りが分かる資料を弁護士は作成するので、書類を作成するための資料を集めなければなりません。また、債務超過や支払い不能になった経緯を聴取し、民事再生申立書を作成していきます。

場合によっては申立てをする前に裁判所と事前打ち合わせをするようなこともあります。事前打ち合わせをすることで、申立書に不備がないか確認することができるだけではなく、申立の受理もスムーズに行われるのです。

申立書提出

民事再生手続きの申立て書類が完成したら、裁判所に提出します。これと同時に、保全処分の申立書も一緒に提出します。

保全処分とは、民事再生手続きの間に債権者が債権回収を行ったり、債務者が一部の債権者にのみ弁済したりする行為をしないように財産を凍結して保全するためのものです。

また、民事再生に必要な書類を提出すると同時に、裁判所に手続きに必要な費用である「予納金」を納めます。予納金額は債務額によって異なりますが、最低でも200万円以上は必要となります。

保全処分の発令・監督委員の選任

裁判所に提出した申立書が受理されて、裁判所から保全処分の決定が発令されます。そうすると、債権者への弁済が一時的に中止されます。

これと同時に、民事再生手続きを監督するための監督委員が裁判所によって選任されます。監督委員は裁判所の補助的な役割になるので、再生手続きにあたって調査を行ったり、再生開始決定に関する意見書を裁判所に提出したりするといった重要な役割を果たします。

債権者説明会の開催

民事再生の申し立てをした後、1週間前後で会社主催の債権者説明会が開催されることが多くなっています。必ずしも行われるものではありませんが、債権者である金融機関や取引先を招いて非公式で会合を開きます。

債権者説明会では、現在の財政状況や今後の予定などを説明し、再建に向けて協力を得られるように説明をしていきます。

民事再生では債権者や取引先の協力が不可欠ともいえるので、事前に準備を十分にしておくことが大切です。

再生手続き開始決定

申立から2週間ほどで、裁判所より再生手続きの開始決定が行われます。開始決定になれば、裁判所から債権者宛に再生手続き開始通知書や債権届出などの書類が郵送されることになります。

この時に、再生計画案が認められない可能性があると判断されれば、申立書は棄却されます。

債権届出の提出・財産評定

再生手続きが開始されると同時に、裁判所より債権届出提出期間や、債権調査のための期間が定められます。債権者は、期間までに債権届出を提出して再生手続きに参加するという意思を示します。

また、債務者側は、再生計画案を作成するための財産状況の調査を行います。会社が保有する財産の価格を評定し、財産目録や貸借対照表を作成して裁判所に提出しなくてはならないからです。さらには、再生手続きに至った事情や、債務者の現状などをまとめた報告書も作成して提出します。

債権認否書の提出

債権者によって提出された債権届出より、債務者は債権を確認して認否します。

その結果を認否書に記して裁判所へ提出し、民事再生の負債総額が確定されることとなります。

再生計画案の作成

裁判所によって定められた期日までに、再生計画案を作成して提出します。再生計画案は、どのくらいの債権額の免除を受けて、残債をどのように弁済していくのかを具体的に書面にしたものです。

再生計画案は、裁判所から認められるだけではなく、債権者の同意を得なければなりません。そのため、裁判所も債権者も納得するような計画案の作成を目指します。

再生計画案の提出が、裁判所の定めた期日を超えるようなことがあれば手続きが廃止されるので注意しましょう。

債権者集会・再生計画案の決議

提出された再生計画案に問題がなければ、債権者集会によって決議が行われます。

再生計画案の可決には、「債権者集会に出席した議決者の過半数の賛成」と「総額2分の1以上の債権額を有する者の賛成」です。

再生計画の認可・遂行

債権者集会で再生計画案が可決された後、不認可事由がなければ裁判所より認可決定が行われます。そして、不服申立期間が経過すれば、再生計画案が確定とされるのです。

再生計画案が確定すれば、再生計画に沿って事業を行いながら残債を弁済していきます。

民事再生を申立ててから再生計画が認可されるまでは、おおよそ半年ほどの期間を要します。

民事再生の手続きにおいて大切なポイント

民事再生の手続きは6カ月ほどで手続きを終えられるので、他の債務整理方法と比較しても早く終結を迎えることができます。

しかし、手続きの流れで紹介したように、民事再生の手続きは簡単なものではありません。民事再生の手続きにあたって、大切なポイントを押さえておきましょう。

会社の再建が本当に可能であるかどうか

会社の資金繰りが苦しくなったからといって民事再生をすればいいというものではありません。民事再生をすることで会社が再建できるという見通しがなければ認可されないので、ある程度の資金繰りの目処が必要となります。

民事再生を申立てれば、弁済は一時的に止めることができますが、仕入れなどは現金支払いになってしまいます。事業を続けるための現金も必要になりますし、営業にどれだけの影響を与えるかも見通しを立てておかなければなりません。

事前にスポンサーを見つけるプレパッケージ型という民事再生方法の種類もあるので、民事再生を申立てることで受けるダメージを少なくするためにはスポンサーを探すということも視野に入れるべきでしょう。

民事再生を得意とする専門家へ相談を

債務整理をするにあたり、弁護士に相談して手続きを進めるケースが大半でしょう。債務整理は手続きが複雑であり、書類作成なども必要なので専門的な知識を要するのです。

民事再生は債務整理方法の1つですが、債権者数も債務額も大きいのでより複雑な手続きとなります。そのため、弁護士の中でも民事再生を得意とする弁護士に相談することをおすすめします。会社の再建についての知識や、過去の民事再生の経験を踏まえて手続きを進めることができるので、スムーズに民事再生をすることができるでしょう。

まとめ

民事再生の手続きは、債務や財政状況の調査だけではなく、再生計画案の作成も必要です。そして、会社をどのように再建していくか再生計画案にて提案することは、民事再生の認可を大幅に左右するものとなります。

会社の資金繰りや弁済が苦しくなったと悩んでいる場合には、早い段階で弁護士に相談してみましょう。早い段階であるほど、再建できる可能性も高まるので、再生計画が認可される可能性も高まります。

まずは、民事再生を得意とする弁護士に相談し、民事再生に適しているかどうかを見極めるところから始めてみてください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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