民事再生(個人再生)

ハードシップ免責とは何?利用条件とデメリットとは?

個人再生が認可されれば、借金の大幅な減額(原則5分の1)が実現します。

返済期間も原則3年(場合によっては5年)なので返済負担は軽くなりますが、それでも途中で返済ができないケースがあるでしょう。

その場合はまず、返済期間の延長を考えることになりますが、それでも返済が難しい時に、一定の条件下で利用できるのがハードシップ免責です。

ハードシップ免責が認められれば、借金の返済義務がなくなります。

そんなハードシップ免責について、このページでは解説いたします。

目次

ハードシップ免責を利用する条件とは?

ハードシップ免責で返済義務がなくなる、つまりは「個人再生内の自己破産に近い仕組み」と言えるでしょうか。

その分、利用条件も厳格です。

  • 再生計画後の返済金額のうち4分の3以上を支払っていること
  • 債務者の責めに帰すことのできない「やむを得ない理由」によって返済が困難であること
  • 再生計画の延長を行っても返済できないこと
  • ハードシップ免責の決定が債権者の一般の利益に反しないこと

1つずつ見ていきましょう。

再生計画後の返済金額のうち4分の3以上を支払っていること

まず前提として「再生計画後の返済金額のうち、4分の3以上をすでに支払っていること」があります。

個人再生自体が、大幅に借金を減らせる制度ですから、銀行や消費者金融のような債権者にとっては損失です。

さらに返済直後にハードシップ免責が認められてしまえば、「ほぼ債務を回収できない」という状況になってしまいます。

そのため、再生計画後の十分な支払い条件として、4分の3以上と定められているのです。

たとえば個人再生後の借金が100万円の場合、100万円の4分の3である「75万円以上の支払いが必要」ということですね。

借金300万なら225万以上、借金500万なら375万以上です。

長期間しっかり返済を行った債務者(返済者)に限り、ハードシップ免責を利用できる可能性が芽生えます。

責めに帰すことのできない「やむを得ない理由」によって返済が困難であること

債務者の「やむを得ない事情」により、返済の継続が困難であることが2つ目の条件です。法的な表現では「債務者に故意や過失がないこと」となります。

たとえば以下のような状況が必要ということです。

  • 会社の業績不振でリストラに遭って失業したが、不況や年齢が原因で再就職先が見付からない
  • 病気や怪我により長期間働くことが出来なくなった。
  • 高額な医療費で家計が圧迫され、返済の継続が難しくなった
  • 個人事業主(自営業者)が自然災害により全ての設備を失ってしまった

逆に以下のケースでは条件をクリアできせん。

  • パチンコや競馬のようなギャンブルで返済するお金がない
  • キャバクラやホストクラブで浪費してしまった
  • ネットショッピングで散財して返済することができない

あくまでも、「やむを得ない理由」が必要になります。

再生計画の延長を行っても返済ができないこと

個人再生手続きでは、返済困難な債務者を救う制度として、支払い期間の延長が認められています。

やはり一定の条件をクリアする必要がありますが、3年の分割払いなら5年まで、5年の場合は7年まで延長できる制度です。

すでに大きく借金が減っていますから、それ以上に減らすことは出来ませんが、期間延長によって1回あたりの返済額を少なく抑えられます。

返済額を抑えられれば、収入が減っても継続できる可能性があるでしょう。

そのような期間延長をまずは検討し、それでも返済が困難な場合にハードシップ免責を利用できる、ということです。

ハードシップ免責の決定が債権者の一般の利益に反しないこと

「債権者の一般の利益に反しないこと(清算価値保証の原則)」という条件もあります。

これはつまり、「個人再生の時点で自己破産した時よりも、多く返済する必要がある」ということです。

たとえば、個人再生の申し立て時点で、預貯金や保険の解約返戻金などの財産が70万円、個人再生後の借金を100万円とします。

この場合、財産よりも返済額の方が多いため、債権者の一般の利益には反していません。

返済を続けて、100万円の4分の3である75万円を支払った時点で「やむを得ない理由」により、継続が困難になったとします。

すでに75万円を支払っていますので、個人再生時点の財産70万円よりも多く、条件をクリアしていることになります。

逆に個人再生時点の財産が支払い額よりも多ければ、ハードシップ免責は認められない、ということです。

ハードシップ免責のデメリットとは?

ここまでハードシップ免責を利用する4つの条件を見てきましたが、認められた場合もデメリットがあるので解説します。

住宅ローン返済中のマイホームを失う恐れがある

ハードシップ免責が確定すると、非免責債権(税金や社会保険料など)を除き、借金の支払い義務が免除されます。

その中には住宅ローンも含まれますが、銀行などの債権者が持っている抵当権には影響しません。

つまり、銀行などの債権者は、ハードシップ免責が確定した時点で抵当権を行使できるわけです。

抵当権を行使すれば、住宅は競売にかけられて売却されるでしょう。そして売却代金は、残りの住宅ローンに充てられることになります。

住宅が無くなるわけですから、当然ながら住み続けることは出来ません。

もし住宅ローン特則を利用して個人再生を行っていれば、そのようなデメリットがありますね。

個人再生後に滞納なく住宅ローンを返済していても、ハードシップ免責が確定すれば手放すことになるので、ダメージは大きいのではないでしょうか。

自己破産が一定期間できなくなる

ハードシップ免責を受けた後、7年間は自己破産手続きが出来ません。免責不許可事由に該当するからです。

裁判所の判断で裁量免責されることもありますが、その場合も簡素な同時廃止ではなく、複雑で高額な管財事件になるでしょう。

自己破産後7年間も同じように破産できない(免責不許可事由に該当する)という決まりがありますが、ハードシップ免責も同じ扱いになります。

何もしなければ再生計画の取り消しもあり得る

ここまでハードシップ免責の利用条件とデメリットを見てきましたが、返済困難な状態で何もしなければ、再生計画が終了することがあります。

そうなれば減額されていた借金が元に戻りますから、さらに苦しい状況となるでしょう。

そのため、「これ以上の返済が苦しい」という早めの段階で対処して下さい。

個人再生を依頼した弁護士や司法書士へ相談することでアドバイスを得られます。

ハードシップ免責の利用実績は多い?

ハードシップ免責は救済措置として用意されていますが、実際はあまり利用されていないようです。

東京地方裁判所、大阪地方裁判所でも年間数件と言われていますし、地方の裁判所はさらに少ないでしょう。

その理由として、やはり利用条件が厳格という点が挙げられそうです。だからと言って、先ほどお話ししたように、何もしなくて良いわけではありません。個人再生が取り消されれば、借金が元の額に戻りますからね。

「返済期間の延長でも難しい、ハードシップ免責には該当しない」という場合は、改めて自己破産を考えることになるのではないでしょうか。

困ったら個人再生に強い弁護士に相談する

自力ではどうしようもないと思ったら、自己破産という選択肢も踏まえて、弁護士事務所に相談して下さい。

「また相談するなんて恥ずかしい」と思われるかもしれませんが、実績豊富な弁護士なら、的確なアドバイスを行ってもらえるはずです。

個人再生を依頼した時と同じように、弁護士費用は掛かりますが、返済できないまま放置するリスクの方が高いです。債務整理を2回行った人の話しでは、「2回目の方が事情を分かってもらえている分、手続きがスムーズだった」とのことです。

同じ弁護士・司法書士に相談することで、最初に相談した時よりも円滑に進むのではないでしょうか。

ハードシップ免責を希望している場合も、条件に合致しているかどうかを、法律のプロが客観的に判断してくれますからね。ぜひ弁護士の力を借りながら、個人再生後の返済困難な状況を打開してみて下さい。

まとめ

ハードシップ免責とは、個人再生後の借金の返済義務がなくなる制度です。

適用条件は厳しいものの、認められれば借金返済から解放されるでしょう。

マイホームを失うリスクなどのデメリットもあるので、利用を考えている際はまず、弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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