民事再生(個人再生)

個人再生の減額は保証人にどんな影響が?

個人再生は、借金を減額し、返済しやすくする手続きです。

しかし、個人再生を利用する場合、保証人に対して借金を支払うように求める通告が来ます。保証人は、個人再生を行う人の代わりに借金を返さなければならず、場合によっては大きな支払いを一括で済ませることとなります。

ここでは個人再生によって保証人にどのような影響があるのか、保証人が支払いを求められた場合は支払うべきなのか説明します。また、保証人が支払いを求められた際の対策も紹介します。

目次

個人再生時には保証人の有無が影響する

個人再生を実施する際、保証人は重要な影響を与えています。

保証人がいない消費者金融や銀行のカードローンを減額する場合は、影響は全くありません。この場合は、個人再生を実施する人だけが影響を受けることとなり、その他の人に借金を支払うように求められるケースはありません。

一方で、保証人が存在するローンの場合、保証人が個人再生時に重大な影響を受けることになります。保証人を付けているローンで個人再生を実施する場合は、保証人に与える影響をしっかりと把握し、その上で実際に個人再生を利用するか検討してください。

個人再生で減額すると保証人が支払いの対象となる

個人再生で保証人を付けたローンを減額すると、保証人が個人再生によって減額された金額を支払わなければなりません。つまり、保証人は借金を代わりに返済しなければならないのです。

個人再生では、一定額まで借金を減額し、お金を借りている人が返済しやすくなるように調整します。これにより、減額された借金は踏み倒すという形で消えるのですが、保証人が付けられているローンは別の話です。保証人が支払える能力を持っていると判断され、減額されたローンを支払うこととなります。

ローンによっては、かなり大きな支払いとなりますので、保証人はかなり厳しい対応を迫られる場合もあります。しかし、保証人として名前を掲載している以上、返済に応じなければなりません。返済しなかった場合は、保証人に対して厳しい対応を取り、強制的に支払いを実施させる場合もあります。

一般的な保証人と連帯保証人で対応が異なる

保証人は、個人再生で減らした借金を返すように求められますが、この時に一般的な保証人と連帯保証人で違いがあります。

一般的な保証人には、抗弁権という権利が適用されています。抗弁権によって、気に入らないと思われる判断に権利を行使し、支払いをすぐに始めなくてもいいメリットがあります。

また、抗弁権によって裁判などを実施し、支払いを免除させる方法もあります。ただ、保証人として名前が掲載されている以上、支払いをしないで免除させるというのはなかなか難しいものでしょう。

一方で、連帯保証人の場合は、抗弁権がありません。連帯保証人というのは、より密接に借金をしている人とつながり、支払えない場合は代わりに返済するという仕組みとなっています。こうした影響により、個人再生で代わりに支払うように求められた借金は、抵抗することなく支払いに応じなければならないのです。

連帯保証人は借金の減額も認められない

連帯保証人は、求められた支払いを減額する制度もありません。一般的な保証人であれば、借金の負担は一定の額までとなりますので、個人再生の場合もそこまで大きな負担につながらないケースがあります。

しかし、連帯保証人は、残された借金をすべて支払うこととなります。連帯保証人の場合、借金を支払えない場合、残された金額はその人が支払うという制度があります。その影響により、連帯保証人は借金の負担割合も考慮されず、残っていた借金はすべて返さなければならないのです。

個人再生の場合も、一括で残された借金を返済するように求められるため、連帯保証人は大きな負担を強いられることになるでしょう。

個人再生の減額で保証人が受ける影響

個人再生により、借金をしていた本人の借入は大きく減らされることとなり、負担も軽減されます。しかし、個人再生により、保証人は大きな影響を受けることになります。借金の返済以外にも影響を受ける項目がありますので、しっかりと確認しておきましょう。

残された借金の返済

まずは個人再生によって、減額された借金をすべて支払うように求められます。

先ほども説明した通り、一般的な保証人であれば、請求に対して異議を申し立て、支払いまでの時間を稼ぐ方法もあります。しかし、連帯保証人による借金だった場合は、その権利が一切ありませんので、請求された場合はすぐに支払わなければなりません。

個人再生で減額された借金は、かなり大きな金額となる場合があります。中には、数百万円の支払いを一括で求められる場合もあります。こうした返済しづらい借金をいきなり抱えることになりますので、保証人にとっては非常に辛い状況となるでしょう。

なお、借金の支払いに応じなかった場合は、財産の差し押さえなどを受ける恐れもあります。差し押さえとなれば、さらに厳しい対応を迫られることとなりますので、請求された支払いには応じたほうがいいでしょう。

また、借金の支払いは一括となります。分割払いは認められませんので、どのような場合でも一括で支払いに応じなければなりません。

返済した借金を返してもらえない]

個人再生により、減額された借金を保証人は代わりに支払うこととなりますが、本来借りている人に対して、返した借金に対する補償を求めたとしても、保証は認められません。

保証人が支払った借金は、本来借りている人に請求したとしても、すでに裁判所から減額が認められています。この計画に沿って、個人再生をした人は返済していくだけであり、それ以外の返済には応じられないのです。

裁判所が決めた範囲で個人再生を実施することとなりますので、保証人が支払った金額を後から戻してもらうという方法は取れません。裁判を起こしたとしても、結果的に個人再生の権利が優先されるため、請求しても認められないのです。

このような後から返してもらう方法を求償と言いますが、この求償というのは基本的に個人再生後には認められていない権利だと判断してください。つまり、保証人はただ借金を返すだけという面倒な状況に置かれてしまうのです。

他のローン審査等に影響する場合も

保証人が代わりに支払う借金により、保証人のローン審査に影響する場合があります。代わりに支払うように求められた借金により、保証人の信用情報が変わる場合もあるのです。この信用情報が変わったことで、ローン審査を通過できない恐れが出てしまいます。

ローン審査に信用情報は大きな影響を与えています。場合によっては、審査を通過できるローンがなくなり、お金の借入ができないのです。借りたいと思っていたところでお金を借りられないという問題は、将来的に大きな影響を与えるでしょう。

ただ、一定の期間が経過すれば、信用情報から悪い情報が削除されます。この情報が削除されてからローンの契約を検討すれば、審査に与える影響は全くありません。

個人再生の減額時に保証人が取るべき行動

個人再生が知らないうちに進められてしまい、いつの間にか保証人によって借金を返済するように求められる場面は避けなければなりません。知らないところで返済するように求められれば、お金を返せないケースも出てしまうのです。

ここからは、個人再生が行われた際、保証人のとるべき行動についていくつか紹介します。

本人に対して個人再生をするか聞き出す

最初に取りたい方法として、本人が借金の返済に悩んでおり、個人再生などの債務整理を実施するか聞き出すというものです。

この方法を利用すると、個人再生を実施するかどうかを先に判断できるようになり、事前に借金の返済に備えられます。また、個人再生が成立した場合に、すぐに返済が実施できるようになり、返済によるトラブルが起こりづらくなります。

少しでも早く返済を完了させたいと考えている場合、もしくは返済に応じられた時にお金が無いという問題を避けたいのであれば、借金をしている人と連絡を取り合うようにしましょう。特に返済ができていない状況などがわかっている場合は、先に債務整理について相談したほうが安心です。

代わりに借金を全額返済する

これは余裕のある人だけが取れる行動であり、余裕のない人はそのまま個人再生で減額されてから返済に応じるなどの対応を取ったほうがいいでしょう。

個人再生を検討している人の代わりに、現時点で抱えている借金を代理で支払います。この時の返済は一括で要求される場合が多いため、ある程度余裕のある状況で支払いに応じてください。

その上で、保証人を相手にして個人再生の手続きを実施します。これにより、保証人が債権者という扱いになり、お金を借りている人から最低で100万円の返済を受けられます。この方法は、事実上求償と呼ばれる、後から補償を求める方法が適用されることとなります。

また、貸金業者と交渉をするわけではないため、保証人は柔軟に再生案を調整できるメリットがあります。貸金業者では認められなかった再生案が認められ、個人再生がスムーズに完了する場合も多くあるのです。

少しでも簡単に個人再生を終わらせたい時は、保証人が貸金業者に借金を返して、その上で個人再生の手続きを進めるように求めてください。

借金の分割返済を要求する

ここから先の方法は、個人再生が成立し、保証人として借金を返済するように求められた場合の対処法です。

減額された借金は、一括で返済するように求められるでしょう。しかし、一括で返済するほど余裕はないと判断された場合、分割で支払うように交渉し、認めてもらう方法があります。

貸金業者としても、一括での返済ができないとなれば、分割でもいいので返済するように求める傾向があります。つまり、分割での支払いが認められないわけではないのです。粘り強く交渉し、分割で支払うように求めてください。

なお、分割での返済を求める場合、基本的に個人再生を行った人と同じ条件で払うように求められます。1ヶ月に負担する金額はかなり多くなる場合がありますので、どれくらいの返済額となるか事前に聞いておくといいでしょう。

債務整理を実施する

どうしても借金を支払えないのであれば、個人再生を行った人と同じように、債務整理を実施し、借金を減額していくこととなります。

まずは利息だけの軽減が可能な任意整理を検討してください。任意整理は、個人再生のように裁判所を経由することなく、任意で借金の減額が可能です。任意整理によって、返済も分割して実施できるようになり、借金返済の負担は大幅に軽減されるでしょう。

一方で、金額がかなり多く、任意整理のように利息だけを軽減するだけでは返済できないと判断した場合は、個人再生を検討するといいでしょう。個人再生を行えば、借金は最低で100万円まで減額されます。大きな借金を一括で払えない時は、個人再生を考えてもいいでしょう。

ただ、個人再生でも支払えないほどの借金を返済するように求められた場合、最終手段として自己破産という方法もあります。自己破産によって、借金はすべて帳消しとなります。しかし、家や車、さらには預金の一部など、金銭にできるものをすべて失うこととなりますので、利用する場合は慎重に考えてください。

債務整理は、他の方法を利用しても借金を返せないと判断された場合に利用するといいでしょう。他の方法で間に合う場合は使わないように心がけてください。

個人再生前には保証人としっかり連絡を取ること

個人再生によって、保証人は大きな影響を受けることとなり、場合によっては保証人も個人再生や自己破産を検討しなければなりません。個人再生で借金を減額したいと考えている方も、まずは保証人と連絡を取り合うようにしましょう。

保証人と連絡を取り合うことで、個人再生を本当に実施すべきなのか、それとも保証人に借金を返してもらい、そのお金をゆっくりと返済していく方法が望ましいのか、相談して決められます。また、保証人が個人再生後の請求に対して、覚悟を持って臨めるようになりますので、トラブルも起こりづらいでしょう。

1人の考えだけで個人再生を実施すると、どうしても保証人に対して大きな負担を強いることとなります。場合によっては、人間関係が崩壊し、将来的に頼れなくなってしまいます。関係性を有効に保つのであれば、保証人に対して連絡をしてから、個人再生を申し立ててください。

連帯保証人の場合は特に重要となる

連帯保証人の場合は、個人再生によって減額したとしても、保証人が残された借金を全額負担することとなり、かなり厳しい状況となります。場合によっては、支払えない借金が突然回ってきて、すぐに返済するように求められてしまいます。

連帯保証人を付けている借金の場合は、絶対に保証人と連絡を取り合うようにしましょう。その上で個人再生をするという決断をすべきか検討してください。保証人も支払えないような借金の場合は、保証人に対しても債務整理を検討するように求めてください。

減額された借金は、最終的に連帯保証人が強制的に支払うように求められてしまい、場合によっては生活にかなり影響を及ぼしてしまいます。連帯保証人が生活できないような状況を作らないために、そして人間関係を悪くしないためにも、絶対に借金の減額前に連絡を取り、どのような方法で借金を減らすか説明してください。

なお、連帯保証人も借金が返済できない場合は、個人再生よりも自己破産を採用したほうがいいかもしれません。借金をした人と連帯保証人が自己破産すると、借金を支払う義務はなくなります。失うものがあまりないのであれば、個人再生以外の方法も検討してみましょう。

個人再生で減額する場合は保証人との関係も大事

個人再生という方法は、自分の借金を大きく減らせるメリットを持っています。最低で100万円まで借金が減らされるのは、借金の返済に悩んでいる人にはとてもいい方法でしょう。

しかし、「保証人によって借金ができている」という事実を忘れてはいけません。借金の保証人となった人は、個人再生によって減額された借金を裏で負担する形となり、知らないうちに借金を抱えてしまっているのです。こうした問題を起こさないためには、連絡をしっかり取りあい、双方が同意してから個人再生の手続きを実施するといいでしょう。

また、保証人は連絡を自分から取り、個人再生などの手続きを進めるのか聞き出すといいでしょう。連帯保証人の場合は特に重要となりますので、減額される前に情報を聞いておくといいでしょう。何も聞かなかった結果、突然借金を払うように求められてしまい、厳しい生活を強いられる場合もあります。

減額によって発生するトラブルは多々ありますが、相談や連絡によって対応できる場合も多くあります。また、弁護士を通じて連絡を取り合い、双方が同意できる状況にしてから個人再生に踏み切るのもいい方法でしょう。

保証人の問題があれば、先に弁護士と相談してから手続きを考えてください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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