民事再生(個人再生)

個人再生ならギャンブルでできた借金も返せる?

個人再生は自己破産と違い、借金ができた理由を問わない債務整理です。そのため、ギャンブルで作った借金も対象になります。住宅ローンを残して元本カットに踏み込んだ債務整理ができるのは大きなメリットです。

ただ、個人再生は自己破産と違って3年間の返済が必要になります。そのため返済計画をしっかり立てることが成否を分けるポイントとなるでしょう。個人再生は交渉がタフなこともあり、素人では手に負えません。弁護士への依頼が必ず必要です。

目次

個人再生はギャンブルでできた借金も対象にできる

個人再生は元本カットにまで踏み込む効果の高い債務整理です。ただ、いくらまでカットするかは弁護士と債権者である貸金業者の交渉によります。

もっとも、交渉の対象になるのは金額であって、それ以上のことはありません。支払能力と資産状況から「返済すべき金額」を交渉によって決めるのです。そのため、借金ができた理由は交渉に影響しません。つまり、ギャンブルによってできた借金も個人再生の対象にできます。

もちろん貸金業者としては、浪費による借金を一部であっても免除したくないでしょう。しかし、個人再生では借金の理由は問われないので基本的に問題視されないのです。

個人再生は自己破産とは違う

個人再生も自己破産も法律によりできた債務免除の方法です。そのため、債務カットに踏み込んだ強力な債務整理ができます。ただし、無制限に認めてしまうとモラルハザードの問題が起きるでしょう。つまり逃げ得という話です。自己破産ではこれを許しません。借金を免責し支払義務を完全になくす債務整理なので、条件が厳しいのです。

これに対し、個人再生はそこまで厳しくありません。これは、上限が5千万と決まっていたり、全額免除ではなかったりすることが理由です。そのため、個人再生はギャンブルでできた借金も対象にします。個人再生と自己破産では債務免除をする趣旨が違うのです。

ギャンブルでも個人再生ができる

個人再生では、借金の理由は基本的に問われません。もし、一部の債権者が再生案に異議を唱えても、使途を理由とするなら筋違いでしょう。個人再生の趣旨は、大きすぎる借金を返済可能な金額まで減額することです。そのため、他のことは議論の対象にすることはありません。ギャンブルが原因で個人再生をしても、返済可能なら裁判所は再生案を認可します。ギャンブルが原因でできた借金であっても、個人再生では影響しません。

あまりにひどいと問題になるかも

個人再生ではギャンブルでできた借金も債務整理の対象となります。しかし、それは程度問題という面があることも否定できません。

個人再生ではその人の返済能力が問われます。ギャンブルで借金を作った人が、これを機に反省しているなら問題ありません。ギャンブルには二度と手を出さないと認められれば、再生案通り返済できるでしょう。

しかし、全く反省していなければ再生案通りの返済ができるかどうかわかりません。むしろ、返済できないと考えるのが自然でしょう。このようにギャンブルでできた借金が必ず個人再生の対象になるとは限りません。それは、借金の理由ではなく、返済能力という観点から問題になるのです。

個人再生は元本を最大9割減額できる

個人再生は借入元本を最大9割減額できます。100万円単位の借金であっても、最大8割程度の減額が可能です。ギャンブルに夢中となり、貸金業者などから借りると、その金額は膨れ上がります。返済できるかどうかは関係なく借りてしまうので返済が滞るのは時間の問題です。ハッと我に返った時は手遅れになることが多いでしょう。

こんな時に個人再生を使うことで自分の債務を減額することが可能です。もっとも、無制限に減額できるのではなく、ある程度の制限はあります。しかし、債務元本をカットすることで自分の生活を元に戻すことができるのです。

最低100万円の返済は必要

個人再生では最大9割までの債務をカットできます。しかし、最低返済額は100万円と決まっており、この金額は返済しなければいけません。

もっとも、返済期間は3年程度なので1か月3万弱ずつ返済すれば完済できます。ある程度の収入が期待できる人ならば返せない水準ではないでしょう。また、事情によっては、交渉により5年で返済することも可能です。

ギャンブルでできた借金であっても、最低100万の返済はしなければいけません。しかし、その義務を果たせば自分の過去を一掃することができます。

自分の資産価値までは返済が必要

もっとも、個人再生には「清算価値保証の原則」があります。これは、個人再生ではその人が持つ財産価値相当額は、必ず返済を求めるという考えです。

個人再生は住宅ローン特則があるため資産を持っている人も少なくありません。自己破産であれば資産は全て換金されて分配されるので問題ないでしょう。しかし、住宅ローン特則を使うと、住宅を手元に残して債務整理ができます。もし、ローン残高が多ければ、売っても銀行以外は回収できず文句は出ません。しかし、住宅価値がローン残高より大きければ、住宅を売ることで回収ができます。この場合、債権者は納得できないでしょう。

そのため、個人再生では自分が持つ資産価値までは最低限返済させるのです。こうすることで、自己破産と比べて有利不利の問題がなくなります。

ギャンブルを反省しなければ意味がない

個人再生は自己破産と違い、金額の多少は別として元本返済が必要です。定期的な収入があれば返済可能でしょうが、ギャンブルをする人は話が違います。

個人再生ではギャンブルでできた借金も債務整理の対象です。しかし、個人再生の手続中にもギャンブルがやめられない人だっています。そのような人は、例え収入があっても返済に充てるとは考えられません。当然、債権者である貸金業者は返済見込みがないと再生案に難色を示すでしょう。

個人再生は返済できなければ意味がありません。ギャンブルで借金を作った人の場合は、本人が反省しているかどうかが非常に大切です。

個人再生で大切なのは返済計画

個人再生は大幅な元本カットで現実的な返済額にすることを目的としています。そして、借金を完済させるのです。つまり、個人再生は返済が大切であり、ルートマップである返済計画が重要になります。

ただ、返済期間は無制限に設定できるわけではありません。基本的に返済期間は3年間です。つまり36カ月でどこまで返済できるかが問われます。事情によっては5年間、つまり60カ月の返済も可能ですが交渉は難しいでしょう。

弁護士が一番苦労するのは、依頼者の返済能力を貸金業者に納得させることです。ただし、返済能力は収入だけでは決まりません。資産を持っていれば「売ればいいじゃないか」と主張されます。そのため、資産の残額にも目配りする必要があるのです。個人再生では返済計画が一番大切ですが、作り上げるのは簡単ではありません。

返せなければ意味がない

個人再生は元本カットをします。最大9割までカットしますが、残りの1割は返済しなければいけません。つまり返済できなければ個人再生の意味がないのです。

弁護士は依頼者の収入と支出を比較して現実的な返済額を算定します。そして、その金額で妥結しようと貸金業者と交渉するでしょう。

しかし、貸金業者は元本カットをできるだけ縮めたいので「資産があるから」と渋ります。清算価値保証の原則を盾に取り、返済額を少しでも多くしようとするのです。とはいえ、返済できなければ再生案の意味がないので交渉は難航します。どこかで妥結はしますが、簡単には結論が出ないのです。

返済期間は3年間

また、個人再生は3年間で返済することを原則としています。事情があれば5年間まで伸ばせますが、交渉は難航するでしょう。貸金業者は回収期間が長引くリスクを負いたくないからです。

3年間ということは36回で返済することになります。返済額が100万円であれば2万8千円程度ではないでしょうか。3年間この金額を返済し続けなればいけないので、返済計画は念入りに作成されます。

住宅ローンとの兼ね合いにも気を付けよう

個人再生は住宅ローン特則があるので、住宅を持ったまま債務整理ができます。しかし、ローン残高と住宅価値を比較して住宅価値が高いと大変です。

なぜなら、その状態であれば住宅を売ることで返済資金を捻出できるからです。もし、住宅を売らないならその差額を余分に返済すべきだと主張されます。住宅の価値によっては返済額が非現実的な金額になりかねません。

個人再生を検討する際には、住宅ローン残高と住宅価値の関係は非常に重要です。

個人再生は自分だけではできません

個人再生は非常にタフな交渉が必要です。任意整理でも弁護士の交渉力が必要ですが、元本カットの個人再生は更にタフになります。自分だけでできる代物ではないのです。また、再生案を作って債権者である貸金業者の同意を経て裁判所に提出します。これも法律文書なので素人が作ることはできません。

任意整理では、自分だけで交渉しようとしても相手にされないのが普通です。個人再生であれば更にハードルが高く、素人では不可能と言っていいでしょう。そのため、個人再生は弁護士に依頼することが絶対に欠かせないのです。

個人再生は債権者との交渉が大変

個人再生は自己破産のように裁判所に免責を認めてもらう債務整理ではありません。貸金業者と交渉して返済計画である再生案を作成し、裁判所の認可を受けるのです。

個人再生は元本カットが伴います。貸金業者にしてみれば「出血」を伴うことであり簡単に飲めないのは当然です。少しでも多く、かつ早く回収したいという姿勢を取ります。しかし、弁護士は返済額を少なくし、負担軽減のため長めの返済期間にしたいはずです。

このように両者の意見は真っ向から対立しています。個人再生は債権者との交渉が非常に大変です。

ひょっとしたら過払い金があるかも

ただし、個人再生をするほど返済に困る債務者の借金は、高利率のことが多いです。つまり、過払い金が隠れている可能性は否定できません。

弁護士が債務整理をする際は、必ず過払い金の有無を検討します。最近は少なくなりましたが、過払い金の存在で借金がゼロになることもあるのです。

このように過払い金の有無で個人再生の交渉がひっくり返ることもあります。高利率の借金で個人再生に追い込まれたのでなら、過払い金の可能性は否定できません。

債務整理が得意な弁護士に相談しよう

ギャンブルでお金が足りなくなると、高利率の借金に手を出してしまいがちです。過払い金があってもおかしくないのです。もっとも、過払い金の判断は自分だけでできるものではありません。また、個人再生をするのであれば貸金業者との交渉は大変です。その後で必要となる再生案の作成も含め素人ではできません。

ギャンブルで作ってしまった借金を元に戻すことは不可能です。しかし、返済額を少なくすることはできます。債務整理を得意とする弁護士に任せ、返済額を現実的な金額に修正することは可能です。

ギャンブルのやりすぎを反省し、過去を清算するなら、弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

個人再生(民事再生)で気になる項目を徹底解説!へ戻る

個人再生(民事再生)で気になる項目を徹底解説!

借金問題の解決方法