民事再生(個人再生)

個人再生は会社からの借金も対象になる?気づかれないための対策は?

個人再生は、会社からの借金も対象として、借金を減額する方法です。

仕事先を相手に交渉をするのは難しいかもしれませんが、個人再生のルールにより、どのような相手でも借金減額の交渉を進め、手続きを成立させなければなりません。

ここでは会社からの借金を個人再生する際のポイントを紹介します。また、会社に気づかれないように借金を整理するための方法についても説明します。これから会社からの借金を整理する人は、この記事を読んでおくといいでしょう。

目次

個人再生は会社からの借金も対象に

個人再生は、すべての借金を対象として、減額しなければなりません。これは、会社の借金でも同様に対応することとなります。

一部の会社では、毎月の給料から支払う方法で、お金を貸してくれる場合もあります。この借金を何らかの形で返済できなかった場合、会社に対して個人再生を実施しなければなりません。例外として会社の借金を個人再生から外す方法は原則として取れません。

会社からの借金を減額するのは、他の借金よりも厳しい判断を受ける可能性が高くなります。また、会社としても、再生案に同意しないなどの厳しい判断を出す場合もあり、個人再生の手続きがスムーズに進まないケースもあります。手続きに時間がかかったとしても、個人再生の手続きは確実に終わらせなければなりません。

会社からの借金も他と同じように交渉しなければならない

消費者金融や銀行から借りている借金と同じように、会社からの借金も交渉によって減額しなければなりません。交渉の方法やタイミングも含めて、一般的な借金と同じように扱われます。

会社からの借金だけ個人再生から外すという方法は使えず、お金を借りているのであれば個人再生の対象に入れなければなりません。そして、他の債権者と同じように、再生案による減額を受け入れてもらえるよう、交渉しなければならないのです。

交渉の相手としては、消費者金融や銀行よりも厳しくなります。会社の立場が影響し、厳しい判断を受ける可能性も十分にあります。また、再生案に納得してもらえず、個人再生を実行できないケースもあります。しっかりと交渉を進めて、確実に個人再生が完了するよう、積極的に発言する必要もあるでしょう。

個人再生で会社からの借金を整理する際の問題

個人再生を実施した場合、会社からの借金では色々な問題が起きてしまいます。特に交渉が難航するという部分は、会社からの借金が大きな影響を与えるポイントと言えるでしょう。場合によっては、会社の借金が影響し、個人再生の同意が得られない場合も十分にあります。

また、給与から借金を天引きされている人は、その手続きを停止しなければなりません。個人再生の手続きに入った時点で、会社側は天引きを止めなければなりません。この天引きが止まっていない場合は、弁護士等を通じて速やかに停止するよう求める必要があるのです。

他にも個人再生で会社からの借金を整理する際、問題がいくつか出てきます。こうした問題に対処しながら、しっかりと個人再生が完了するように交渉していかなければなりません。

個人再生の交渉が難航する恐れもある

個人再生の交渉が進めづらくなり、実際に借金を整理するまでに多くの時間がかかる恐れもあります。相手は自分が仕事をしている会社であり、立場的にもかなり厳しい要求を受ける可能性が十分にあります。場合によっては、厳しい要求に耐えられず、交渉が難航する場合もあります。

個人再生では、再生案に同意しなければ、裁判所が最終的に借金を減額する判断を下しません。会社からの借金によって、会社が延々と再生案に同意しない状況が続き、借金を減額できない状況が生まれる恐れもあるのです。

ただ、会社からの借金があまり大きくなければ、他の債権者の同意によって個人再生が実現する場合もあります。借金額が多くなければ、他の債権者に同意してもらい、過半数から同意を得られたという状況を作れる可能性があるのです。あまり大きな借金でなければ、他の債権者への同意を積極的に狙うのも1つの方法です。

給与から天引きされ続ける

給与から借金の返済を実施する場合、個人再生によって借金の返済を止めるように要求しなければなりません。個人再生の手続きが開始された時点で、1度借金の返済は止めるというルールがあるためです。

このルールに会社が違反して、延々と天引きを続けている場合があります。この場合は、天引きを停止しない限り、本来は支払わなくてもいい金額を払い続けることとなります。必ず連絡を取り、天引きが続かないように調整してください。

もし、天引きが続いているようなら、弁護士に相談して止めるように交渉するといいでしょう。弁護士から連絡してもらい、個人再生の手続きを進めているという情報を出せば、天引きによる返済はストップできるでしょう。

個人再生の再生案に同意されないケースも

会社からの借金だけが個人再生の対象となった場合、再生案に反対され、同意を得られない場合もあります。再生案に反対された場合、他の再生案を作って交渉するか、個人再生を断念することとなります。

再生案は、債権者側の意向を加えなければ、同意を得られない場合もあります。しかし、立場を悪用する形で厳しい要求をする場合もあるため、債務者側の要求がなかなか受け入れてもらえない場合もあります。

再生案に同意してもらえないまま、個人再生の交渉が延々と進められるという場合もあります。会社からの借金によって、他の借金よりも多くの時間がかかってしまう恐れもあるため、注意しなければなりません。

会社からの借金を退職金で支払う場合は個人再生の対象外

会社からの借金を抱えていたものの、将来的に退職金で一括返済する形で借りていた場合、個人再生の対象から外せます。これは、退職金によって一括返済できると判断されており、他の借金と違い減額しなくても問題はないと判断されるためです。

本来であれば、退職金を担保としてお金を借りる行為は認められていませんが、何らかの形で会社側と合意している場合、退職金による借入もそのまま認められます。ただ、退職金で将来的に支払える能力があるため、個人再生の対象からは外されます。

個人再生の対象に入らないのはいいことですが、将来的に退職金を失う可能性が十分にあります。退職金を失いたくないと考えているなら、個人再生に参加して借金を減額する、もしくは弁護士に相談して解決を図る方法を取らなければなりません。

退職金で払えない場合は個人再生に

退職金で借金を払えない場合は、個人再生に参加しなければなりません。受け取る退職金が不足しており、借金を一括で返済できないと判断される場合は、他の借金と同じように、個人再生で減額することとなります。

会社からの借金を退職金で払うという方法は、退職するまでに多くのお金を得られなければなりません。途中で退職する場合など、本来受け取る退職金よりも金額が減ってしまい、借金を払えない場合も十分にあります。そうした状況が起きた時は個人再生に参加し、借金を減額したほうが安心できます。

退職金を担保にしたくない時は弁護士に相談

退職金を担保として、借金を返済したくないと考えているなら、弁護士に相談してください。弁護士が協議し、給料からの天引きなどに変更し、個人再生の対象に加える方法もあります。

退職金を受け取りたい、個人再生で減額し、将来的な負担を軽減したいと思っているなら、弁護士にその旨を伝えたほうがいいでしょう。後は弁護士と協議を重ね、どのような形で借金を返済すべきか慎重に考えるのです。

会社からの借金を個人再生に加えない方法

会社からの借金を個人再生に加えると、交渉がかなり難航する可能性があります。交渉が進まなかった結果、個人再生が成立せず、他の方法で借金を整理するという方法を取る場合もあるでしょう。

どうしても会社からの借金を加えたくない場合は、会社の借金を何らかの形で一括返済する、もしくは第三者に返済してもらい、個人再生の対象から外してしまうといいでしょう。

個人再生の対象から外してしまえば、会社との交渉をしなくてもいいため、個人再生の手続きが進めやすくなる場合もあります。どうしても会社との間で交渉をしたくない時は、これから紹介する方法で個人再生を回避しましょう。

会社からの借金を一括で返済する

何らかの形でお金を準備し、会社からの借金を一括で返済します。借金をすべて返済しているようなら、会社からの借金は個人再生の対象に入りません。つまり、交渉をしなくてもいいのです。

お金を用意する方法ですが、借り換えなどを希望して銀行から融資を受ける方法もあります。ただ、銀行から融資を受ける場合、すぐに個人再生はできません。ある程度の期間を置いてから、個人再生の手続きを進める方向で調整してください。

どうしても一括返済するお金を準備できない、すぐに個人再生を終わらせたいと思っている方は、次の方法を検討してください。

代理人に頼んで会社からの借金を返済してもらう

代理人に頼み、会社の借金を完済するためのお金を準備してもらいます。第三者に当たる人に、個人再生をしたいので会社の借金を返してほしいとお願いし、一括返済に同意してもらいます。こうして借金をすべて返し、会社の借金を対象から外す方法があります。

親しい友人などに相談して、会社の借金を返してもらうように交渉するといいでしょう。ただ、第三者も個人再生の対象となりますので、返済した金額が全額戻してもらえません。この方法も同意されないケースがあるため、粘り強く交渉して同意を得る必要があるでしょう。

減額した会社からの借金を個人再生後にさらに支払う方法も可能

個人再生によって、会社の借金を減額すると、返すお金が減って楽になります。また、利息も増えないため、最終的に負担する返済額も抑えられるでしょう。ただ、返済が終わった後も、会社に対して任意で返済する方法があります。

会社に迷惑をかけたと思っているなら、完済後に余裕のある金額を返済に回しておきましょう。個人再生後に少しでも返済を進めておけば、会社としても個人再生によって得られなかった金額を回収できるため、いい関係を作れる場合もあります。

任意の返済なので返さなくてもいい

任意の返済となりますので、返済できない状況だと判断された場合は、そのまま払わなくても構いません。支払える能力がないと思っているなら、個人再生の金額だけ返済するようにしましょう。余裕のある人が追加の返済をするものと判断してください。

個人再生は会社からの借金でも通常通りの対応が必要

個人再生によって、会社からの借金を減額する方法も取れますが、他の借金と同じように、しっかりと交渉しなければなりません。会社からの借金だけ特別扱いするという方法はありません。

会社との交渉は難しく、場合によってはなかなか再生案が認められないという問題もあります。しかし、粘り強く交渉するなどの方法を取れば、再生案が認められ、個人再生で減額できる場合もあります。

こうした交渉の席では、しっかりと話をしてくれる人が重要となります。交渉の負担を軽減するためにも、個人再生をする時は弁護士に相談するといいでしょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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