民事再生(個人再生)

個人再生は友人からの借金も対象になる?対象から外せるの?

個人再生は、あらゆる借金を整理の対象とします。

これは、友人からの借金だったとしても対象となり、個人再生によって借金を減額しなければなりません。しかし、友人からの借金も減額すると、関係が悪くなるのではないかと、不安になるかもしれません。

ここでは、個人再生で友人からの借金を減額しなければならないのか、そして減額する際の手続きに違いはあるのかを中心に説明します。また、友人からの借金を対象から外す際のテクニックについても紹介します。

目次

個人再生は友人からの借金も対象となる

個人再生は、友人からの借金についても対象となります。個人再生での借金整理は、どのような借入先でも関係なく整理の対象としなければなりません。つまり、友人だったとしても、借金を減らすために交渉を進めなければならないのです。

友人からの借金は、個人間での貸し借りとなっているため、借入に関する証明が残されていない場合もあります。ただ、友人からの借金があれば、それは素直に申告しなければなりません。正しく申告していなければ、個人再生の手続きが完了させられないのです。

友人との関係性の悪化、さらには借金を減額して返済するという罪悪感もあり、場合によっては個人再生に踏み切れないかもしれません。しかし、個人再生ではあらゆる借金が整理の対象となるため、友人からの借金だけを省いて整理するという方法は使えないのです。

個人再生で友人からの借金を対象から外せない理由

個人再生では、友人からの借金を対象から外し、自分で返済していく方法が使えなくなっています。これは、返済時に不公平な状況が生まれるためで、禁じられている行為として扱われています。

難しい言葉ですが、特定の借金だけを対象とする方法を偏頗(へんぱ)返済と呼びます。偏っている返済の方法は、お金を貸している人の中に不公平な状況が生まれ、返済されないことで問題が起きてしまうと判断されるのです。こうした偏った返済方法は、個人再生では禁止行為となります。

友人からの借金だけは減額したくないと思う方もいますが、1つの借金を排除する行為は、偏った返済に繋がってしまいます。また、他の事業者が減額されているのに、個人で貸している人が全額化してもらう行為は不公平だと取られても仕方ないのです。こうした理由により、どのような場合でも借金はすべて個人再生で整理しなければなりません。

偏頗弁済を個人再生で実施するとどうなるのか?

偏った返済となる偏頗(へんぱ)弁済と呼ばれる行為を実施した場合、個人再生ではどのような問題が起きてしまうのでしょうか。ここからは友人からの借金を対象から外し、個人再生に踏み切る際の問題点について説明します。

個人再生が認められない

一番大きな問題としては、個人再生が認められず、借金が減額できない点です。

個人再生では、お金を貸している人が平等に減額するという方法を採用しています。これは、同時に借金を一定額だけ返済してもらう条件を認めて、借金の整理を成立させるという手法となります。

友人からの借金を対象から外してしまうと、他の人は借金の減額幅が増える恐れがあります。その結果、減額する際の負担が大きくなってしまい、明らかに不利になってしまうのです。

また、個人の借金が整理されていないのに、会社側が提供している借金だけが減額されていると判断されれば、貸金業者側は再生案に同意せず、借金の整理をいつまでも認めない方針を取ってしまうでしょう。それだけ特定の借金だけを残すというのは、不公平と判断されるのです。

こうした不公平な状態が続いてしまうと、裁判所としてもこの内容では個人再生を認めるわけにはいかないと判断し、申し立ての棄却を決定します。棄却というのは取り消しと同じ扱いですので、個人再生の手続きが認められず、借金はそのまま残されてしまうのです。

再生案の作成が非常に難しくなる

2つ目の問題は、再生案の作成が難しくなり、貸している業者に同意してもらえる可能性が低くなる点です。

本来であれば、すべての借金を合計し、その金額から最低返済額に相当する金額の範囲までで借金を減らします。その後、3年程度の期間で返済できるような計画を立てて、その通りに返済していく方法を貸している業者に説明します。

しかし、1つの借金を外して再生案を作ると、減額しない借金を再生案に上乗せしなければなりません。つまり、友人からの借金の金額を最低返済額に加算しなければならないのです。

こうした負担をしなければ、最終的に個人再生の再生案が認められなくなり、借金を減額してもらえなくなります。どうしても借金をしてもらいたい時は、再生案の変更を検討する、もしくは友人からの借金を加えて再生案を作るしか方法はないのです。

個人再生で友人からの借金を対象から外すための方法

個人再生による借金整理から、友人の借金を対象から外す方法はいくつかあります。これから紹介する手法を利用すれば、友人の借金が対象から外され、いい関係を保ち続けられるかもしれません。

ただ、条件はかなり厳しくなりますので、この条件をしっかり満たせるかどうか検討し、実際の手続きに反映させてください。

ここからは個人再生で友人からの借金を外す方法を紹介します。

第三者に返済してもらう

1つ目の方法は、友人からの借金を第三者に返済してもらい、その第三者の借金を個人再生で整理する方法です。

一見すると、何が変わっているのかわからないように思われますが、友人からの借金をすべて返しているため、友人に個人再生による負担が発生しないようになります。また、第三者の借金を減額していくルールにより、個人再生の再生案が作成しやすくなります。

この方法のメリットは、友人からの借金を確実に排除できるという点です。すでに借金がすべて返済されているため、友人は個人再生の対象から外れています。これなら、個人再生をする際に躊躇しづらくなるでしょう。

ただ、第三者が借金を返済するという要素が満たされなければなりません。借り換えローンなどが利用できれば簡単に実現しますが、借り換えができない場合は難しくなります。どの方法を使えるか、借入のできる会社を調べておくといいでしょう。

友人に同意してもらい、対象から外す

2つ目の方法は、個人再生を友人に相談し、友人からの借金を後で返済するという確約を貰ってから、個人再生の手続きを進めるというものです。

この方法では、友人からの借金を個人再生で外すための確約を貰います。今回の場合は、返済を後に回してもらい、他の借金を優先して返済すると確約してもらいます。この確約が得られた時点で、友人からの借金は個人再生の対象外となります。

本来であれば、債権者平等の原則というルールにより、すべての債権者は平等に扱われなければなりません。しかし、後回しにしてもいいという確約を得られれば、平等の原則からは外しても構いません。相手が同意してくれるのであれば、その人は個人再生の対象から外しても大丈夫という判断ができるのです。

この方法のメリットは、友人に相談するだけで対象から外せるため、誰でも利用できる点にあります。一方で、友人が同意できない場合、個人再生に踏み切らなければならないという問題が発生します。必ず確約してくれるという状況を作らなければなりません。

再生案に返済額を上乗せする

友人からの借金を先に返済した後、作成する再生案を作成します。この時に、友人からの借金を返済する金額に上乗せし、他に借金を抱えている人が平等に返済される状況を作ります。

この方法は一番簡単ではありますが、同意してくれない業者が出る可能性もあります。その際は再生案をさらに調整し、返済額を上乗せする必要があるでしょう。確実な同意を取るためにも、粘り強い交渉が必要となります。

個人再生で友人からの借金を先に払った場合は?

個人再生の再生案を作る前に、友人の借金を自分で支払った場合は、その金額を正しく申告し、返済したという情報を公開しなければなりません。この情報が公開されていない場合、個人再生が不公平な状態で実施されると判断されますので、裁判所が認可しない可能性が高くなります。

まずは弁護士に相談し、友人の借金を先に返済したと告げてください。そして、弁護士などを通じて、お金を借りている業者などに通知してもらいます。その上で、返済した金額を再生案の返済額に加えます。

こうして、他の業者が平等に借金を返済してもらえるように調整すれば、個人再生は認められる場合があります。むしろ、平等な状況を作らない限り、借金の減額が認められない可能性は高くなります。返済した事実は隠さず、しっかりと申告しましょう。

裁判所も友人からの借金だけを外して個人再生を認める傾向はない

最終的に個人再生を判断するのは裁判所となります。裁判所側が、この内容で本当に問題はないと判断してくれれば、提出された再生案に沿って借金を減額し、返済する方法を認めてくれます。

しかし、裁判所側も、友人からの借金だけを外し、個人再生をするという再生案は認めてくれません。こうした方法を採用している場合、どの債権者も同意してくれないと判断するほか、平等に借金が返済されていない可能性が高いため、個人再生の不認可という扱いをします。

個人再生の不認可が成立すると、借金は減額されません。また、友人からの借金だけを外したことで、他の債権者からも厳しい指摘を受けることとなり、次回以降の再生案を作成するのはかなり難しくなります。個人再生の成功には、友人からの借金だけを外すような行為は難しいのです。

個人再生で友人からの借金を外すなら対策が必要に

個人再生という借金の減額方法は、すべての人が同じように借金の返済を受け、その上で減額する金額に同意してはじめて成立するものです。1人でも同意しない人がいれば、その時点で個人再生は認められません。

友人からの借金だけを外した結果、お金を貸している業者から明らかに不公平だと指摘されれば、その時点で個人再生は認められません。返済するための再生案に同意してもらわないことには、裁判所の手続きを進められないのです。

また、裁判所としても、個人再生での借金減額は平等に進めるように求めてきます。友人からの借金だけを外す場合は、外した金額分を返済額に上乗せする、もしくは友人からしっかりと同意取らなければなりません。確実に同意してもらえないと、友人からの借金を外すのは難しいでしょう。

どうしても友人からの借金だけは別に返済したい、個人再生の対象に入れたくないと思っているなら、弁護士に相談してください。一番理想的な方法はないか、そして対象に入れなくてもいい方法はないのかをしっかりと相談することで、友人からの借金を個人再生に入れない手法が見つかる場合もあります。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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