民事再生(個人再生)

個人再生の書類は何が必要なの?書類作成と収集の仕方は?

このページでは、個人再生手続きに必要な書類について解説しています。

個人再生は用意する書類が多く、たとえ弁護士に依頼しても、自分で集めなければならない書類があります。

申し立て時に必要な書類もあれば、再生手続き開始後に必要な書類もありますし、それらを限られた時間内で準備・作成しなければなりません。

書類作成と収集の注意点も含めて、一つずつお伝えしていきます。

目次

個人再生の申し立て時に必要な書類

まずは個人再生の申し立て時に必要な書類をお知らせします。

裁判所から取り寄せる書類

裁判所から取り寄せる書類は以下です。

  • 申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 家計表
  • 財産目録

申立書

申立書には、個人再生を行う本人の氏名、住所、連絡先(電話番号)などを記入します。

個人再生を申し立てるための書類なので、特に難しい項目はないでしょう。

また、個人再生を弁護士に依頼すれば、作成を任せることも出来ます。

陳述書

陳述書には、本人の職業、収入、家族関係、住居などを記入します。

住居に関しては、賃貸なのか、持ち家なのか、賃貸なら家賃に関する情報も必要です。

給与所得者に関しては、手取り額(税金・社会保険料を除いた額)や、直近1年間のボーナスに関する情報(金額と時期)も記入します。

また、個人事業主(自営業者)の場合は、事業の開始時期、事業名、営業場所の住所、事業内容、過去の確定申告書から算出した「1ヶ月あたりの所得金額」も記すことになります。

申立書も陳述書も、本人の情報を記しますが、陳述書はより深い内容を記すことになりますね。

申立書と同様、陳述書も弁護士に作成をお願いできますが、本人にしか分からない情報も多いので、弁護士にしっかり伝えて下さい。

債権者一覧表

債権者一覧表は、借入れ先の情報を記入する書類です。

債権者それぞれの氏名、住所、連絡先などを記しますが、全債権者の情報が必要なので、もらさずに記入して下さい。

申立書、陳述書同様、債権者一覧表も弁護士に任せられますが、やはり本人にしか分からないことがあるので、正確に情報を伝える必要があるでしょう。

個人再生は特定の債権者だけ外せないので、分かっている情報は隠さず、全て正直に伝えて下さい。

一部の債権者を意図的に隠してしまうと、個人再生を利用できないことがあるので気を付けて下さいね。

尚、各債権者において「異議の留保欄」がありますが、後で訂正するために必要な項目なので、チェックを入れると良いでしょう。

家計表

家計表には、家計の収支を記します。

家計簿に近い書類ですが、決められた書式があるので、弁護士に相談すると良いでしょう。

本人と配偶者の給料総額や、家賃、光熱費、食費などの支出を記します(裁判所が領収書の提出を求めることもあります)。

支出には借入れも含まれるので、銀行系カードローン、信販会社、消費者金融、住宅ローン、自動車ローンといった情報も必要です。

一般的に「3ヶ月程度の収支」と言われていますが、裁判所によって月数が異なるので、まずは弁護士に聞いてみて下さい。

家計簿に近いものを作成して弁護士に渡せば、その弁護士が家計表を作成してくれるでしょう。

財産目録

財産目録とは、言葉通り財産について記す書類です。

  • 現金
  • 預貯金
  • 不動産
  • 自動車
  • 有価証券
  • 貴金属
  • 各種保険
  • 貸付金
  • 売掛金

そのような換金価値のある財産を記入します。

現金、預貯金以外の財産(不動産、自動車など)に関しては、時価評価額も必要です。

各種保険に関しては、保険名および解約返戻金の情報を記します。

賃貸物件の場合は敷金を記しますし、貸付金、売掛金があれば、相手方の氏名、金額、回収見込みも記載して下さい。

相続財産に関する記入欄もあるので、慣れていなければ作成が大変かもしれません。

個人で収集する必要がある書類

個人再生の申し立て時には、裁判所から取り寄せる書類以外にも、個人で収集する書類があります。

取り寄せる書類のような記入項目はありませんが、以下のように数が多いので、時間と手間がかかるでしょう。

  • 戸籍謄本(裁判所による)
  • 住民票
  • 給料明細書
  • 退職金見込額証明書
  • 所得課税証明書
  • 通帳のコピー
  • 車検証のコピー
  • 自動車の登録事項証明書
  • 児童手当支給決定書
  • 年金通知書
  • 同居人の給料明細書
  • 保険証書
  • 保険の解約返戻金証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 賃貸契約書
  • 賃貸の更新契約書
  • 社宅証明書
  • 借用書など借金関係の書類
  • 納税通知書
  • 税金・社会保険料の督促状
  • 住宅ローン関係の書類

戸籍謄本(裁判所による)

発行日から3ヶ月以内の「本籍が分かる戸籍謄本」が必要になります。

本籍地の役所で手に入りますが、郵送で取り寄せることも可能です。

住民票

住民票も戸籍謄本同様、発行日から3ヶ月以内のもの(世帯全員分)が必要です。

給料明細書

会社員など給料を得ている場合は、3ヵ月分の給料明細書が必要になります。

そのため個人再生前から準備すると良いでしょう。

給料明細書が電子化されている会社もありますので、その場合は印刷して用意する必要がありますね。

紛失した場合も勤務先に言えば再発行してもらえることがあります。主に総務課が管理しているのではないでしょうか。

退職金見込額証明書

退職金見込額証明書とは、言葉通り「退職時にどのくらい退職金が支給されるのか?」が記載されている書類です。

自己破産でも必要になる書類ですが、個人再生も同様に手に入れる必要があります。

勤務先に言えば発行してもらえると思いますが、正直に「個人再生に必要だから作成してほしい」とは言いづらいものです。

その場合は「ローンを組むために必要」などの言い方があるでしょう。

所得課税証明書

所得課税証明書とは、どのくらい税金を納付しているのかを示す書類です。

その年の1月1日時点で住んでいた自治体の役所に請求します。

個人事業主の場合は、確定申告書の控えが必要になります。

通帳のコピー

収支を把握するために必要なのが、過去2年分の通帳のコピーです。

紛失した場合は、銀行に行くことで「取引履歴明細書」を発行してもらえるでしょう。

車検証のコピー・自動車の登録事項証明書

自動車を所有している場合は、車検証のコピーと登録事項証明書が必要になります。

どちらも運輸支局、自動車検査登録事務所で発行してもらえます。

児童手当支給決定書・年金通知書

児童手当、年金受給者のように公的扶助を受けている場合に必要な書類です。

児童手当支給決定書は市町村の役所、年金通知書は年金事務所で発行してもらえます。

年金通知書は「ねんきんネット」というサイトからも依頼可能です。

同居人の給料明細書

扶養されている場合は、同居人の給料明細が必要です。

紛失している場合は、同居人の勤務先にお願いして貰うことになりますね。

保険証書・保険の解約返戻金証明書

生命保険、入院保険など、保険に加入していれば保険証書が必要です。

解約返戻金が見込める場合は、解約返戻金証明書も手に入れる必要があります。

保険会社から入手して下さい。

固定資産評価証明書・賃貸契約書・賃貸の更新契約書・社宅証明書

住居に関する書類も裁判所に提出する必要があります。

固定資産評価証明書は住宅を管轄する役所で発行してもらえます。

賃貸の場合は、不動産屋と交した賃貸契約書、更新契約書が必要です。

社宅の場合は社宅証明書が必要なので、勤務先に尋ねてみて下さい。

借用書など借金関係の書類

借用書など借金関係の書類を提出することになります。

携帯の分割払いも債務に該当するので準備が必要です。

弁護士に個人再生を依頼すれば、各債権者が「取引履歴」を開示しますが、自分で用意できる借金関係の書類は収集して下さい。

納税通知書・税金や社会保険料の督促状

税金や社会保険料を滞納していれば、納税通知書や督促状が必要です。

手元にない場合は税務署や年金事務所で発行してもらえるでしょう。

住宅ローン関係の書類

住宅ローン条項(住宅ローン特則)を利用する場合は、住宅ローン関係の書類が必要です。

裁判所への申し立て後に必要な書類

裁判所へ申し立て後に必要な書類は以下です。

  • 財産状況等報告書
  • 債権否認一覧表
  • 異議書
  • 再生計画案

財産状況等報告書

財産目録の内容を援用できますが、申し立て時から変更があれば、その旨を修正する必要があります。

財産状況等報告書を提出するタイミングは「再生手続き開始後」です。

弁護士に伝えれば作成してもらえます。

債権否認一覧表・異議書

債権額確定のために必要な提出書類が「債権否認一覧表」「異議書」です。

個人再生を申し立てた後、裁判所は債権者に債権額などを確認しますが、異議を唱えられることがあります。

その場合に「債権否認一覧表」や「異議書」を提出することで、さらにこちらから異議を唱えられるという仕組みです。

「債権否認一覧表」と「異議書」も、弁護士に作成を依頼できます。

再生計画案

個人再生手続きにおいて、最重要書類が再生計画案かもしれません。

個人再生が認められれば、原則5分の1に減額された借金を3年~5年で返済することになりますが、その返済計画(毎月いくら返済するかなど)を記したものが再生計画案です。

裁判所も再生計画案の内容を重視しますから、弁護士と打ち合わせを行いながら作成して下さい。

個人再生の書類作成、収集の注意点

個人再生の書類の注意点は以下です。

書類収集のチェックリストを作成する

書類収集のチェックリストを作成すれば、必要な書類を集めやすくなります。

弁護士に相談した後、「個人再生手続きに必要な書類一欄」を紙で貰えた場合は、一つずつチェックを入れながら収集すると良いでしょう。

口頭の場合はメモを取り、そのメモをチェックリストにしながら収集すると良いですね。

記入漏れに注意する

書類作成に記入漏れがあると、二度手間、三度手間になりかねません。

大きく時間を失ってしまうので正確に記入しましょう。

もちろん弁護士に依頼すれば、書類作成の大半を任せられると思いますし、自分で記入する書類に関しても、的確なアドバイスをもらえます。

なお、書類のミスを訂正するには印鑑が必要なので、常に持参すると良いですね。

個人再生は弁護士相談からはじめる

ここまでお伝えしたように、個人再生手続きには多数の書類が必要になります。

しかし、確かに書類の数は多いのですが、一度集めれば弁護士に任せられるので楽ではないでしょうか。

打ち合わせが必要な書類もありますが、その後は法律事務所が手続きを行ってくれます。

書類収集の段階でも、自分ひとりで集めるのは大変ですが、弁護士から的確な指示を受けることで、スムーズに収集できるはずです。

中には書類集めまで行ってくれる弁護士もいますが、紛失した場合の給与明細書や、勤務先の退職金証明書に関しては、本人が集めることになるでしょう。

弁護士が会社に連絡を入れるのは現実的ではありませんからね。

しかし「どのような書類がどのタイミングで必要なのか?」を指示してもらえるので、迷わず集められると思います。

また、弁護士に相談することにより、「本当に個人再生が合っているか?」についても教えてもらえるでしょう。

もしかすると個人再生ではなく、自己破産が合っているかもしれませんし、任意整理で解決できるかもしれません。

長年返済を続けていて過払い金が発生していれば、それだけで借金がゼロになる可能性がなくはありません。

そのような判断を行ってもらえるのも、弁護士事務所に相談、依頼するメリットと言えますね。

まとめ

以上、個人再生で必要な書類についてお伝えしました。

個人再生の申し立て時に必要な書類として、裁判所から取り寄せる書類と、自分で収集する必要がある書類がありましたね。スムーズに作成、収集するためには弁護士の指示を受けながら進めて下さい。

また、申し立てた後に必要な書類もありました。財産状況等報告書、債権否認一覧表、異議書、再生計画案です。

申し立て前と比較すれば少ないですが、どれも大切な書類ですし、中でも再生計画案は最も重要な書類と言えるかもしれません。

個人作成の書類作成、収集の注意点として、チェックリストを活用しながら、記入漏れに注意して下さい。

書類の数だけでなく、個人再生は手続き自体が複雑です。独力で申し立てるのは難しいので、まずは弁護士相談からはじめると良いでしょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

個人再生(民事再生)で気になる項目を徹底解説!へ戻る

個人再生(民事再生)で気になる項目を徹底解説!

借金問題の解決方法