民事再生(個人再生)

個人再生のデメリットって?

個人再生は、住宅ローンを持っている人も大きな債務カットが期待できると人気です。しかし、個人再生はメリットばかりではなく、デメリットもあります。知られていないデメリットに、資産を持っていると不利という点が挙げられるでしょう。住宅ローンの返済が進んでいると自宅に価値が生じ、返済額が上がるのです。他にも個人再生にはいくつかデメリットがあります。どんなデメリットがあるかはなかなか自分だけではわからないので、弁護士への相談が不可欠です。

目次
  1. 1. 個人再生って何?
    1. 1.1. 返済できない借金を減額して分割払いにします
    2. 1.2. 住宅ローンを整理対象から外すことができます
    3. 1.3. 最大9割の元本カットができます
  2. 2. 個人再生のデメリット
    1. 2.1. 手続きが面倒
    2. 2.2. 費用が掛かる
    3. 2.3. 信用情報機関にブラックリストとして登録される
    4. 2.4. 官報に載る
    5. 2.5. 資産があると返済額が上がってしまう
    6. 2.6. 債務の選択ができない
    7. 2.7. 保証人がいると迷惑がかかる
  3. 3. 個人再生でせっかくの自宅が足かせになるデメリットもあり得る
    1. 3.1. 債務超過なら個人再生は有利
    2. 3.2. 自宅に含み益があると財産とみなされ返済額が上がる
    3. 3.3. 他の資産も要注意
  4. 4. 個人再生では保証人などへの影響は無視できないデメリット
    1. 4.1. 個人再生をすると保証人が返済することとなる
    2. 4.2. 職場の借金も個人再生の対象になる
    3. 4.3. すべての借金を申告しなければいけない
  5. 5. 個人再生後のブラックリストの影響は大きなデメリット
    1. 5.1. 完済後5年間は消去されない
    2. 5.2. 登録中はローン借入が一切できない
    3. 5.3. クレジットカードを全て解約する理由
  6. 6. 個人再生による官報掲載のリスク
    1. 6.1. 官報そのものを見る人は少ない
    2. 6.2. 見ている人は見ている
    3. 6.3. 将来のリスクは永遠に消えません
  7. 7. 弁護士に依頼しないと個人再生はできません
    1. 7.1. 手続が面倒
    2. 7.2. 交渉がタフ
    3. 7.3. まずは弁護士に相談を

個人再生って何?

個人再生とは返済できない借金を減額し、3年程度で完済させる債務整理です。個人再生は住宅ローンを別扱いにすることができ、最大9割の債務カットができます。利用する側としては使い勝手のいい債務整理と言えるでしょう。

個人再生は任意整理や特定調停と違い、元本カットに踏み込むことができます。そのため、収入の激減で従来通りの返済ができなくなった人に使われています。

また、個人再生では債務整理の対象から住宅ローンを除外できる点も特徴です。住宅ローンまで債務整理の対象とすると、住宅が競売にかけられてしまいます。しかし、住宅ローンを除外することで自宅に住みつつ債務整理ができます。

返済できない借金を減額して分割払いにします

個人再生では自分の収入だけでは返済できない借金を減額し、分割払いにします。分割払いの期間は3年が標準ですが、事情によっては5年間に延ばすことも可能です。

もともと収入が十分あった人も何らかの事情で収入が減ることがあります。この場合、従来同様の返済を続けることはできません。このような場合、個人再生をすることで収入に合わせた返済を継続することができます。

このように、個人再生は返済しきれない借金を、その人の実情に合わせて減らすのです。

住宅ローンを整理対象から外すことができます

個人再生では住宅ローンを債務整理の対象から外すことができます。

これは、担保を取っている借金を債務整理すると担保処分をされるためです。住宅を担保にしている住宅ローンなので、個人再生の申立とともに処分されます。

とはいえ、住宅は生活の基盤です。個人再生がうまくいっても、住む家がなくなったら生活の立て直しはできないでしょう。

そこで、住宅を守る手段として住宅ローンを整理対象から外せることになっています。

最大9割の元本カットができます

個人再生では、任意整理や特定調停と違い、元本カットも含めた債務整理ができます。

元本カット割合は債務の金額により決まりますが、3千万から5千万なら9割です。それ以外の場合でも8割程度はカットされます。返済の荷が重すぎて生活に支障が出ている人にとってはありがたい制度でしょう。

個人再生の目的は債務者の生活改善です。元本カットができる個人再生なら、現実的な返済額を履行することで完済を目指せます。

個人再生のデメリット

個人再生は元本カットに踏み込む効果の高い債務整理です。ただ、効果がある債務整理であるが上に、副作用となるデメリットも少なくありません。

個人再生はメリットが大きいので選択してみようとする人が多いです。しかし、意外と多くのデメリットがあります。個人再生を計画しているならば、メリットとデメリットを比較する必要があるでしょう。

また、個人再生は5千万円が限度です。それを超えた金額を債務整理しようとすると自己破産しかありません。また、返済期間は3年から5年です。無制限に引き延ばせるわけではありません。個人再生のデメリットをいくつか挙げてみましょう。

手続きが面倒

個人再生の見逃されがちなデメリットとして、手続が面倒である点が挙げられます。

個人再生も任意整理も交渉による債務整理です。しかし、任意整理は2か月から3か月で終了します。これに対し、個人再生は半年以上かかるケースは珍しくありません。場合によってはもっと伸びることもあります。

個人再生は、依頼者が背負っている全ての債務を対象にしています。そのため、交渉相手が非常に多いのです。任意整理の交渉も大変ですが、交渉相手は個人再生より少なくなります。

このように個人再生は交渉相手が多くなるため、手続が面倒になるデメリットがあります。

費用が掛かる

個人再生は、依頼者が背負っている全ての借金について交渉をします。そのため、単に時間がかかるだけに留まらず、弁護士費用も高くなるでしょう。

個人再生の交渉は元本カットがあることからタフな交渉になります。しかも、交渉相手が数多くなるので簡単には終わりません。また、裁判所での手続きも多くなるので、諸費用が多く必要になる点も挙げられます。

債務整理は弁護士費用が高いと言われますが、個人再生は自己破産より費用が高いです。

信用情報機関にブラックリストとして登録される

個人再生をするとブラックリストとして登録されます。

ブラックリストとは信用情報機関に事故情報が載ることです。この事故情報を一般的にブラックリストと言います。自分の信用情報の中に事故情報があるとローンやクレカの審査には通りません。信用ができない人だと判断されてしまうのです。

しかも、事故情報として登録されるのは完済してから5年間と長くなります。個人再生の返済期間は3年なので、合計8年間ブラックリストとして登録されるのです。

クレジットカードの申込ができなくてもデビットカードを使えばいいでしょう。しかし、住宅ローンなどの申込ができないのは若い人にとっては痛手です。

官報に載る

個人再生をすると官報にも掲載されます。個人再生は全ての債務が対象のため、官報に載せて債権者がいないか公示するのです。

一般の人で官報を実際に読んでいる人はほとんどいません。しかし、現在の官報は紙だけでなくPDFのデータとして公示されます。会員制で過去の官報も全て見ることができるので、自分の過去がバレかねません。このリスクを一生負い続けることになります。

また、官報掲載日にヤミ金や詐欺師がダイレクトメールを発送することがあります。彼らからすれば個人再生をした人はターゲットです。無視すればいいのですが、自宅に訪問されることもあります。

資産があると返済額が上がってしまう

個人再生は債権者である貸金業者と交渉の上、再生案を裁判所に認可してもらいます。この再生案に従って返済をしますが、返済額は収入と支出の差額だけで決まりません。

個人再生は元本カットを伴うため、貸金業者は簡単に納得しません。もし、債務者が車などの資産を持っていれば、その売却額を返済額に上乗せさせます。それができなければ資産を売って債権者へ返済することを求めるのです。

資産があることで返済額が上がってしまう点は個人再生の大きなデメリットでしょう。

債務の選択ができない

個人再生は元本カットを伴うため、貸金業者にとっては大きな負担です。そのため、全ての債務者にとって平等な再建案を作ることが必要になります。個人再生の申立をしたすべての債務を対象にする必要があるのです。

つまり、個人再生の申立をしたら債務の選択ができません。住宅ローンを除外できるのは「特則」があるからで、他の債務は全て対象になります。

そのため、会社の福利厚生制度で借りた借金も個人再生の対象になってしまいます。また、個人間で借りた借金も同じです。

当然人間関係などに支障が生じるでしょう。しかし、個人再生は債務の選択ができないのでやむを得ないのです。

保証人がいると迷惑がかかる

個人再生は債務の選択ができませんが、これは保証人がいても変わりません。個人再生の効果は保証人には及ばないので、貸金業者は保証人に返済を求めます。

個人再生を申し立てれば、元本カットは間違いありません。しかし、債権者である貸金業者は回収できる保証人から回収します。保証人は連帯保証契約を結んでいるので、無条件で返済義務を負うはずだからです。

個人再生をする債務から、保証人がいる債務を外すことはできません。そのため保証人に迷惑がかかります。場合によっては保証人も債務整理の必要があるでしょう。個人再生の大きなデメリットのひとつです。

個人再生でせっかくの自宅が足かせになるデメリットもあり得る

個人再生のメリットとして住宅が残せることが挙げられます。住宅ローンを債務整理の対象から外すことで自宅に住み続けることができるのです。しかし、住宅ローンと自宅価値の関係によっては、個人再生の足かせになりえます。

住宅ローンを個人再生の対象から外しても、ローン残高が大きければ問題ありません。もし、ローン残高が大きな住宅を競売にかけても、売却代金は全て銀行のモノです。他の債権者は恩恵に預かることができません。

しかし、ローン返済が進み、ローン残高より自宅の価値が大きくなれば話は別です。自宅を売却することでローンを完済し、残額を返済しろと要求されます。

このことは自宅に限りません。売却価値がある資産についてはすべて同じ要求がされます。

債務超過なら個人再生は有利

個人再生は、借金が多い人が申立をする債務整理です。そのため、通常は資産と呼べるものを持っていることはないでしょう。自宅を持っていても、ローン残高が自宅価値より高いことが多いです。つまり、債務超過となっていることが多いのではないでしょうか。

この場合、貸金業者などの債権者は住宅を売却しろとは言いません。もともと住宅ローンは個人再生の対象外であることも理由の一つでしょう。しかし、それだけではなく、売却しても配当がないので無駄なのです。そのため、債務超過であれば個人再生は有利だと言われます。

自宅に含み益があると財産とみなされ返済額が上がる

個人再生は資産を持っていても売却は義務付けられていません。その代わり、資産の売却価値だけの返済は求められます。これは住宅ローンを返済中の住宅でも同じです。

住宅ローンの返済を開始した直後は、たいてい住宅価値よりローン残高の方が高いです。しかし、返済が進むとローン残高より住宅価値の方が高くなることがあります。特に繰り上げ返済をしているとこのようなことが起きるでしょう。

この場合、債権者は住宅価値のうち住宅ローンを超える部分に着目します。この部分を返済額に上乗せするように求めるのです。自宅の価値があることで返済額が上がるのは個人再生のデメリットと言えます。

他の資産も要注意

個人再生の検討は、住宅ローンと自宅価値のみならず、他の資産も注意が必要です。特に買ったばかりの車は中古車市場で高い価格で取引されます。また、腕時計や自転車などには100万円を超えるモデルもあるでしょう。

このような高価な資産を持っている人は、個人再生を相談する際に注意が必要です。特に信販会社を個人再生の対象にすると、過去のクレジットカードの利用事績をチェックされます。変に隠していると再生計画が承認されない最悪の事態に陥りかねません。

個人再生では保証人などへの影響は無視できないデメリット

個人再生では住宅ローンを除き、全ての債務が対象になります。そのため、個人再生をすることによる影響を検討することが必要です。自分は債務が減っても、他の人に迷惑がかかることで問題が生じる可能性があります。

その最たる例として、保証人がいる借金が挙げられます。保証人がいる借金は個人再生に限らず債務整理をすると保証人が返済義務を負うのです。また、職場の福利厚生制度で借りた借金を債務整理すると職場に迷惑がかかります。

貸金業者が迷惑するのは仕方ありません。自分に対して直接の影響はないでしょう。しかし、保証人に親兄弟などの親族がなっていたらどうでしょうか。大変なことになることは想像できるはずです。

任意整理であればこのような債務は除外することができます。しかし、個人再生では除外できないのです。これは無視できないデメリットと言えます。

個人再生をすると保証人が返済することとなる

最近の貸金業者は保証人を要求しない無担保融資です。しかし、中小の貸金業者は本人の信用力不足を保証人で補おうとします。そして、返済ができなくなると保証人に請求するのです。

個人再生の申立があると、貸金業者は打つ手がありません。回収しようにも手段がないのです。しかし、保証人がいれば保証人から回収できます。申立があったとわかると同時に保証人に連絡をするでしょう。

個人再生では8割から9割の元本がカットされます。カットされた元本は保証人が返済することとなるのです。

職場の借金も個人再生の対象になる

大きな会社には福利厚生のために社員貸付制度があります。公務員であれば共済貸付制度です。

ここからお金を借りている人が個人再生をすると、債務整理の対象となります。とはいえ、会社の借金まで元本カットしてもらいたい人は多くないでしょう。給料の差押をされると会社に迷惑がかかると言われます。しかし、福利厚生制度の借入金を元本カットされる方が、格段に迷惑がかかるはずです。

このように職場の借金も個人再生の対象になります。しかし、会社に居づらくなり退職することも少なくありません。

すべての借金を申告しなければいけない

個人再生は債務の選択ができません。そのため、自分に不都合かどうかは別としてすべての借金を申告する必要があります。一部の借金を除外したことが知られると個人再生の再生案は許可されません。

個人再生では住宅ローン以外の全ての借金を申告する義務があります。そして、このことが思いもよらない結果に結びつくこともあるのです。

個人再生後のブラックリストの影響は大きなデメリット

個人再生をすると、信用情報機関にブラックリストとして登録されます。

ブラックリストという言葉を聞いたことがある人もいらっしゃるでしょう。もっとも、実際にそのようなリストが存在するわけではありません。個人再生をした事実が登録された人がブラックリストとして取り扱われるのです。

個人再生をすると信用情報機関では「事故情報」として登録されます。貸金業者にとっては貸付金がカットされたのですから「事故」なのでしょう。この事故情報が登録されている人はローンやクレジットカードの審査に通りません。

もっとも、登録は一生続くのではなく完済後5年間です。ただ、個人再生の返済は3年が標準的なので結果的に8年間登録されます。これはかなり大きなデメリットではないでしょうか。

完済後5年間は消去されない

日本には信用情報機関が3つあります。信販会社系のCIC、貸金業者系のJICC、銀行系のKSCです。どの情報機関も完済後5年間はデータが消去されません。つまり、標準的な返済期間である3年後に完済しても、更に5年間続くのです。

しかも、個人再生を申し立てると官報に載ります。銀行系のKSCは官報掲載後その情報を10年掲載するのです。住宅ローンなどを借りようとしても、官報掲載から10年はできません。期間が長いので意外と大きなデメリットと言えます。

登録中はローン借入が一切できない

信用情報機関にブラックリストとして登録されると、ローンやクレジットカードの審査に通りません。

貸金業者の中にはこの登録がされていても、自己判断で貸すこともあります。しかし、どの貸金業者からも借りることはできないと思った方がいいでしょう。借りることができる業者が貸金業法上の業者かヤミ金かわからないからです。

ブラックリストとして登録中はローン借入が一切できません。もしできそうな業者があったとしてもヤミ金の可能性が高いのです。

クレジットカードを全て解約する理由

個人再生に限らず、債務整理をすると弁護士からクレジットカードの解約をするように勧められます。債務整理の対象外としているクレジットカードも全て解約するように言われるのです。なぜでしょうか。

これは、債務整理対象外の信販会社などに個人再生の事実を知られないためです。自分の信用情報を見るとわかりますが、信販会社は定期的に信用情報を照会しています。そのため、個人再生をしている事実が知られてしまうのです。

将来のことを考えると都合の悪い事実は隠しておきたいはずです。解約することで信用情報を見られることはありません。そのため、クレジットカードを全て解約するように勧められるのです。

個人再生による官報掲載のリスク

個人再生をすると官報に掲載されます。官報を見ている人は限られますし、近所の人に官報掲載が知られることはまずありません。

しかし、官報に掲載されることで、思いかけない大きなリスクを負うこともあります。なぜなら現在の官報は紙だけでなく、PDF形式のデジタル官報もあるからです。しかも、発行後1週間は官報発行所のWEBに公開されます。興信所などはこれをダウンロードしていると言われます。

つまり、一生官報に掲載された事実は消えません。ある意味、このリスクは個人再生の一番大きなデメリットと言えます。

官報そのものを見る人は少ない

官報は毎日発行される一種の新聞です。図書館などでは定期購読しているため、毎日ファイリングされているでしょう。しかし、日刊新聞ではないので見ている人はほとんどいません。

もちろん一般家庭で官報を定期購読しているようなことはありません。官報に載った日に近所の人に自分が個人再生をしたと広まることはないのです。

そのため、官報に載ったからと言ってビクビクするする必要はありません。

見ている人は見ている

しかし、官報を毎日チェックしている人もいます。金融関係の仕事をしている人は官報のチェックが仕事です。特に興信所の人は自己破産などのデータをすぐに顧客に伝える必要があります。企業の経理担当の人も得意先などの情報を確認しているので官報を見ているでしょう。

また、思いがけない人も官報を見ています。詐欺師やヤミ金です。そして、将来の「優良顧客」である個人再生の申立者にダイレクトメールを送ります。中には自宅に訪問することもあるようです。官報を見ている人はほとんどいませんが、見ている人は見ているのです。運が悪いと「ひょっとして・・・」ということになりかねません。

将来のリスクは永遠に消えません

官報掲載には、掲載日以後にも大きなリスクがあります。昔のように紙の官報であればデータベース化されるようなことはありません。しかし、現在のデジタル官報はPDFからテキストデータとして取り出しができます。無差別にファイルされたデータの中に自分の名前も入っているのです。そして、このデータが将来どんな形で自分に降りかかるかわかりません。このような将来のリスクは永遠に消えないのです。この点は個人再生の無視できない大きなデメリットと言えるでしょう。

弁護士に依頼しないと個人再生はできません

個人再生に限りませんが、債務整理は自分だけではできません。弁護士に依頼する必要があります。特に個人再生は他の債務整理に比べると手続が面倒であり、時間もかかります。また、元本カットに踏み込むので債権者との交渉は非常にタフです。自分で対応しようとしても不可能と言っていいでしょう。

多少法律の知識があるというだけで個人再生は対応できません。債務整理を得意とする弁護士の助けがなければとても無理です。

手続が面倒

個人再生は他の債務整理に比べると手続が面倒です。自己破産も準備する書類が膨大ですが、ある意味定型化されています。裁判所によっては自己破産の書類作成方法を指導しているケースもあるようです。

しかし、個人再生についてはそのようなことは不可能でしょう。債権者との交渉結果をまとめて再生案を自分で作成しなければいけないからです。債務整理の経験が深い弁護士でなければ対応できません。

交渉がタフ

個人再生は任意整理や特定調停と違い、元本カットを伴います。元本を返済することが前提の任意整理や特定調停とは話が違うのです。

そのため、債権者である貸金業者は少しでもカット幅を少なくしようと必死になります。そのような相手と交渉するのは大変です。また、個人再生は全ての債務が対象になるため交渉相手も複数になります。

個人再生は弁護士に依頼することが不可欠です。しかし、弁護士なら誰でもいいわけではありません。債務整理を得意とする弁護士に依頼することが必要です。

まずは弁護士に相談を

このように個人再生は債務整理の中でも特に難易度が高いです。そのため、自分でやろうと思うこと自体無理があります。個人再生をしようと思ったら、まず債務整理を得意とする弁護士に相談することが必要です。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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