民事再生(個人再生)

個人再生の債権者とは?債権者の異議で計画が変わる?

個人再生では、債権者がどのような行動をとるか、注意しなければなりません。

債権者が取る行動により、個人再生の手続きが大きく変わってきます。また、再生案が認められず、個人再生が成立しない場合もありますので、同意を得るために何をすべきか慎重に考えておきましょう。

ここでは個人再生の債権者が、どのような行動を取れるのか説明します。また、債権者が取る行動により、個人再生に影響する方法も取り上げます。個人再生を実施する場合は、債権者の行動をしっかり理解しておきましょう。

目次

個人再生の債権者はお金を貸している側を指す

個人再生の債権者は、お金を貸している業者や個人を指す言葉です。一方で、お金を借りている人を債務者と呼びます。

債権者は、借金を返してもらう権利を持っており、返済されない場合は様々な対処が可能となっています。また、債権者は個人再生の再生案を確認し、本当にこの方法で借金を返済してもらうのかがいいか、判断できる立場となります。

お金を貸している側としては、できる限り満額の借金を返済してほしいものの、借金が返ってこないという問題を何よりも避けたいと判断しています。個人再生は、一定の金額だけでも返してもらうため、債権者側が認めている債務整理の方法でもあるのです。

個人再生で債権者が取れる行動

個人再生では、債権者にもいくつかの権限を持たせています。この権限により、個人再生の内容に反対する、もしくは異議を申し立てて修正してもらうなどの方法が可能となります。

また、個人再生を避けるために、先に行動する手段を持っています。先に行動して借金を回収できれば、個人再生による減額を避けて、満額の借金を返済してもらえる場合があります。債権者の中には、強硬な行動を取る場合があるため、個人再生を希望する人は注意しておきましょう。

個人再生の再生案に反対する

債権者が個人再生で取る行動として、提示された再生案に反対する場合があります。再生案の内容に納得できず、この内容では個人再生を認めるわけにはいかないと判断し、反対の立場を取ります。

ただ、個人再生というのは、債権者の半分以上が同意すれば認められます。半分以上というのは、借金をしている金額を割合で計算して決定されます。1人が反対しても、他の人が同意できれば個人再生は認められます。

1人の力では反対に追い込めないものの、複数の債権者が反対すると、再生案が認められなくなります。少しでも再生案を認めてもらうためにも、すべての債権者が同意するような再生案を作らなければなりません。

個人再生の再生案に異議を申し立てる

個人再生の再生案に反対はしないものの、この内容では厳しいと告げて修正を要求する場合もあります。より返済額を増やしてもらうなどの対応を希望し、対応しない場合は反対するという方法を取る業者もいます。

再生案に異議を申し立てるだけなら、債権者は自由に行っても構いません。気に入らないところは、あらゆる場面で直してもらうなどの対応を求められます。すべての債権者から、1回で同意してもらうのはかなり難しいため、何度も再生案を修正して提示するという作業も個人再生ではよく見られる光景です。

異議を申し立てられた場合、修正できる部分は修正し、再び債権者に再生案を提示しなければなりません。提示された内容に同意できない場合は、反対されてしまう場合があります。特に大きな借金を抱えている人は、再生案の異議には素直に応じ、修正を図ったほうがいいかもしれません。

個人再生前に裁判で請求する

個人再生を依頼される前に、他の方法で借金を返してもらうように手続きする権利があります。ここで取り入れられるのは裁判です。

裁判所に借金を返済するように求める訴訟を起こし、あらゆる理由を付けて認めてもらうようにします。訴訟が認められ、債権者側が勝利した場合、借りている側は速やかに借金を返済しなければなりません。

個人再生によって、借金を減額される問題を避けるために、債権者側は裁判を起こすか検討するケースが多々あります。強硬的な対応を取る業者の場合は、個人再生前に裁判によって請求する場合もあるため、注意して対応しなければなりません。

なお、借りている金額が少ない場合は、裁判を起こすケースはあまり多くありません。業者としては、回収できる金額が裁判費用を越えなければ、意味がないと判断しているためです。

個人再生前に差し押さえを請求する

こちらも裁判と同じですが、個人再生前に差し押さえを要求し、借金額に相当する金品を押さえる場合があります。

差し押さえは、一定の期間までに返済しなかった場合、差し押さえによって得られた金品が売却されます。売却された金品は絶対に帰ってきません。つまり、自分が持っているものを一気に失う可能性があります。

また、差し押さえはかなり大きな金品を狙う場合もあります。車などの売却益が高いものは、次々と差し押さえられてしまいます。大きな借金を抱えている人は、より多くの差し押さえを受ける可能性があるため、注意しなければなりません。

こちらの方法も、借金額が多くなければ踏み切らない傾向があります。ただ、強硬な対応を取る業者は差し押さえを検討する傾向が強いため、油断してはいけません。

個人再生で債権者の同意を取るのは重要

個人再生では、債権者の同意が必要不可欠となっています。債権者の同意が取れない場合は、個人再生を裁判所が認めてくれないため、借金を減額できなくなります。債権者の同意を取れるよう、全力で対応に当たらなければなりません。

ただ、個人再生の中でも、債権者の同意が必要なのは小規模個人再生という方法に限られます。小規模個人再生を利用する場合は、債権者の半分以上に同意してもらえるように、再生案の修正や協議に応じるようにしましょう。

同意を取れないと個人再生が進まない

個人再生で同意が取れない場合は、個人再生は認められません。個人再生を認めてもらいたいとしても、裁判所が債権者の同意を得られていないと判断し、それ以上の手続きを進めてくれないのです。手続きが進まない以上、個人再生は完了しません。

債権者によっては、かなり同意に渋い対応を取るため、なかなか個人再生が進まない場合もあります。粘り強く交渉していくことで、より多くの債権者から同意を取り、確実に個人再生を実施できるようにしましょう。

個人再生で債権者の同意が必要な小規模個人再生

個人再生では、小規模個人再生と給与者個人再生という2つの方法が用意されています。

債権者の同意が必要とされているのは、小規模個人再生の場合です。給与者個人再生の場合は、債権者の同意を得なくても個人再生に踏み切れます。

しかし、小規模個人再生のほうが減額できる金額が多いほか、場合によっては個人再生に同意してもらえる可能性が高くなっています。借金を多く減額したいと考えているなら、小規模個人再生を検討してください。

小規模個人再生が債権者に反対され失敗する事例

小規模個人再生では、債権者に反対されたため、失敗する事例がいくつかあります。これから紹介する事例が絡んでしまうと、個人再生の成功は絶対にありません。少しでも同意を得られるように、債権者を納得させる再生案を作り上げましょう。

また、多くの同意を得るために何が必要なのか、弁護士と一緒に相談しながら再生案を作るといいでしょう。

債権者が1名だった場合

一番多い事例としては、債権者が1名だけという場合です。債権者が1名の場合は、その1人が反対した時点で個人再生が認められなくなります。

債権者が1名の場合は、賛成で100%の個人再生が認められる反面、反対された場合は100%の否決となり、再生案は認められなくなります。つまり、1名の債権者を納得させるような内容を作らなければ、個人再生が実施できないのです。

小規模個人再生の場合、債権者が1名というケースはかなり多くあります。その1名の債権者を納得させるためには、相手の意見を取り入れた再生案が求められます。完全に反対される前に、どのような方法で返済していくか、減額していく割合はどれくらいなのかを相談するようにしましょう。

なお、債権者が1名の場合、強硬な対応を取る業者だと個人再生が厳しくなります。また、個人再生前に行動される可能性も十分にありますので、1名の債権者を相手にするのはかなり難しい状況と判断してください。

債権者の1名が借金の半分以上を抱えていた場合

債権者が複数いる場合は、債権者が賛成か反対かを提示し、最終的に半分以上の債権者から同意を得られたか判断します。債権者の半分以上が同意していれば、個人再生は大きく前進したと言えるでしょう。

しかし、この半分というのは人数ではないのです。借金の額によって、割合が大きく異なっています。借金の少ない人は、あまり多くの権限を持っていませんが、借金を多く持っている人は権限がかなり大きく、反対した時点で大きな影響を及ぼします。

一番大きな問題としては、債権者の1人から半分以上を借りていた場合です。この場合、半分以上を抱えていた債権者が反対した時点で、個人再生は認められなくなります。つまり、債権者が1名だけの場合と同じ状況が生まれてしまうのです。

債権者が複数いる場面としては、多重債務による個人再生となります。この場合は、どの会社からどれくらい借りているのか確認し、その上で借りている額が多い債権者から同意を取るようにしましょう。借りている額が多い業者から同意を得られれば、個人再生が認められる可能性はかなり高くなります。

再生案が不十分と判断された場合

提示した再生案が不十分と判断された場合は、債権者から修正するように求められてしまいます。債権者としては、より多くの金額を返済してほしいと考えていますが、その思いが再生案に反映されていない場合、反対や異議を申し立てます。

再生案に同意してもらうには、あらゆる方向の債権者から同意を得られる再生案が必要です。非常に難しいケースもありますが、不十分とされる再生案を作ってしまうのは非常に良くありません。納得してもらうための再生案をしっかり検討し、説明などを通じて同意を得るようにしましょう。

なお、再生案が不十分で反対された場合は、修正等を加えれば再生案が認められるケースも多々あります。弁護士と相談し、諦めずに再生案を変更して対応するといいでしょう。

債権者の反対を避けるなら給与者個人再生を検討

債権者に反対されてしまうと、個人再生の成立はかなり難しくなります。そこで、債権者に反対されても実施できる、給与者個人再生という方法を利用します。

給与者個人再生は、債権者がどれだけ反対しても、裁判所が認めてしまえば個人再生が成立します。債権者が関与した結果、なかなか個人再生が進まないという問題を解決してくれるでしょう。

ただ、利用する条件がかなり厳しくなっています。安定した給与を受け取っているほか、負債額が5,000万円以下に抑えられていること、さらには将来的に安定した収入を見込めるという証明が必要です。

基本的に、給与者個人再生というのは会社員に適用されるもので、自営業者やアルバイトなど、安定した収入が得られないと判断されれば利用できません。利用する条件はかなり難しいですが、個人再生を認めてもらうという部分では大いに役立つ方法です。

個人再生による返済額が増える恐れもあるので注意

給与者個人再生を選択した場合、小規模個人再生よりも返済額が多くなる恐れもあります。給与をある程度受け取れる見込みがあるため、返済額を増やすように要求されるためです。

返済額を増やさなければ、裁判所が再生案に同意しないため、給与者個人再生も認められません。裁判所に納得してもらい、個人再生を成立させるためには、やむを得ず返済額を増やすという方法を取らなければならないのです。

より返済額を小さくしたいのであれば、債権者の同意が必要な小規模個人再生を検討したほうがいいでしょう。

個人再生は債権者が重要な役割を持つ場合も

個人再生は、債権者が重要な役割を果たしており、同意を得なければ個人再生の成立は難しくなります。

簡単に個人再生ができるわけではなく、債権者の意向なども再生案に加えながら、微調整を繰り貸すケースもあります。場合によっては、何度も交渉を続ける必要があるほか、反対されて再生案を1から作り直す場合もあるでしょう。

個人再生で困ったことがあれば、まずは弁護士と相談して解決を図りましょう。また、個人再生前に取られた行動についても、弁護士に相談すればいい方法を提示してくれます。気になることはしっかり相談して、いい解決策を見つけましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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