民事再生(個人再生)

個人再生をしたらクレジットカードはどうなる?個人再生とカードの関係とは?

借金の返済が苦しくなり、個人再生を検討する時に気になる点は「クレジットカード」だという人は多いでしょう。個人再生をすると、クレジットカードは一定期間使用出来なくなります。

キャッシュレスが進み、現金ではなくクレジットカードで買い物をする時代だからこそ、クレジットカードがなければ不便だと不安になるものです。

なぜ個人再生をするとクレジットカードが使えなくなってしまうのでしょうか?個人再生とクレジットカードの関係について詳しく解説します。また、個人再生後のクレジットカードを作るときのポイントなども併せて紹介していきます。

目次

個人再生をするとクレジットカードはどうなるのか?

個人再生は債務整理手段の1つであり、借金を大幅に減額することができるものです。借金の返済が困難になっている人にとって非常に大きなメリットを持つ救済措置ですが、個人再生にはメリットだけではなく、デメリットもあります。そのデメリットが、クレジットカードが使えなくなるという点です。

個人再生をすると、クレジットカードおよびキャッシング、カードローンなどは利用出来なくなります。

これまで使用していたクレジットカードが使えなくなるだけではなく、新規作成や新規借り入れも出来なくなります。

ただし、クレジットカードやキャッシングが一生利用できないというわけではありません。利用できないのは5~10年の期間となっており、その期間が過ぎれば利用できるようになるのです。

クレジットカードと個人再生の関係

個人再生をするとクレジットカードが一定期間、利用することが出来ません。なぜクレジットカードが利用出来なくなってしまうのでしょうか?個人再生とクレジットカードの関係について見ていきましょう。

クレジットカード利用も債務扱いになる

クレジットカードは買い物をするためのものだから、借金とは関係がないのではないかと考える人もいるかもしれません。しかし、クレジットカードにはショッピングだけではなくキャッシングもあります。キャッシングを利用していれば、お金を借りていることになるので債務として扱われることになります。

また、クレジットカードのショッピング枠についても債務になります。ショッピング枠はカード会社が代金を一時的に立て替えている状態になるので、ショッピング枠を利用した分も借り入れとみなされることになるのです。

個人再生は全ての債務が整理対象になる

個人再生は借金が減額され、その減額された残債を弁済していくという債務整理方法です。そして、債務整理は全ての債務が対象になります。

個人再生は裁判所に申立てをすることで行う法律に基づいた手続きであり、「債権者平等の原則」というルールが適用されます。全ての債権者が平等に扱われなければいけないという考え方であり、一部の債権者が優遇されるような行為があってはならないのです。

そのため、クレジットカードも他の債務と同様に扱われることになります。先にクレジットカードの弁済だけを行うようなことや、クレジットカードの債務だけを申請しないといったことがあれば、個人再生が認められないといった事態になるのです。

なぜ個人再生でクレジットカードが利用出来なくなるのか?

個人再生をすれば利用していたクレジットカードは、利用することが出来なくなります。また、持っているけれど利用していないクレジットカードも同様に利用できなくなりますし、他のカード会社で新規作成も出来なくなります。

なぜクレジットカードが個人再生によって利用できなくなるのか仕組みを見ていきましょう。

契約しているクレジットカードはいつから利用出来なくなるのか?

個人再生をするにあたり、いつからクレジットカードの利用ができなくなるのかというと、弁護士に依頼をした時からになります。

弁護士に依頼をすれば、依頼を締結した当日中に全ての債権者宛に受任通知が発送されます。受任通知は、個人再生をするということと、弁護士が代理人となるということを知らせるものです。この受任通知を受け取ることで、債権者は債務者に督促などを直接することができなくなります。

そして、カード会社は受任通知を受け取った時点で、クレジットカードを強制解約します。つまり、弁護士に依頼をして数日後にクレジットカードは解約された状態になるのです。

ただし基本的には、契約しているクレジットカードは使用有無に関わらず、弁護士に預けることになります。そうすると、弁護士が利用できないようにハサミを入れて処分することになるので、弁護士に依頼した時点からクレジットカードは使えなくなると考えてください。

なぜ新規発行も出来なくなるのか?

契約していたクレジットカードは、利用の有無に関係なく受任通知によって利用出来なくなります。それだけではなく、これまで契約したことのないカード会社で新規発行をしようとしても、個人再生をすれば審査に通ることはありません。

その理由は、カード会社を含む全ての金融機関が、個人信用情報機関で個人信用情報を照会して確認するからです。個人信用情報機関では、個人の利用履歴や返済状況、職業や収入などが登録されており、金融機関はこの情報から審査を通しても大丈夫なのか判断しています。

そして、個人再生をすれば、その情報が事故情報として登録されることになります。このことを「ブラックリストに載る」とも言いますが、個人再生をしていることが記録されているので、カード会社などの金融機関は返済能力がないと判断をします。その結果、審査が通らないのでクレジットカードの新規発行や、新規借り入れが出来なくなるのです。

事故情報の登録期間について

個人再生をしたという事故情報が登録されている期間は、一定期間です。その期間が過ぎれば事故情報は消去されるので、再びクレジットカードの作成や借り入れが可能になります。

個人信用情報を取り扱っている機関は3つの会社となり、それぞれ個人再生をした情報の登録期間は異なります。

  • 信用情報機関名:CIC(株式会社シー・アイ・シー) 登録期間:5年間
  • 信用情報機関名:JICC(株式会社日本信用情報機構) 登録期間:5年間
  • 信用情報機関名:全国銀行協会 登録期間:10年間

CICとJICCでは5年間事故情報が登録されることになりますが、全国銀行協会では10年間登録されます。各金融機関によって登録している信用情報機関は異なるため、クレジットカードが利用できない期間も5~10年となります。ただし、カード会社の多くはJICCの会員であることが多いので、5年間利用できないというケースが多くなっています。

個人再生後にクレジットカードを作るためのポイント

個人再生では減額された残債を弁済していきますが、弁済が終わったからといって個人信用情報の事故情報が消去されるわけではありません。決められた登録期間内は、個人再生をしたことが登録されたままになっているものです。

5~10年という各信用情報機関が定めている期間が過ぎれば、事故情報も消えるので、再びクレジットカードなどが利用できるようになります。

そこで、個人再生を終えてクレジットカードが作れるようになった時に知っておきたいポイントを紹介します。

まずは事故情報の登録状況を確認する

個人再生を終えて、事故情報が消去されていればクレジットカード発行が可能になります。事故情報の登録状況は、各信用情報機関に問い合わせることで確認することが可能です。電話や郵送、インターネットで確認できるので、まずは情報開示手続きを行いましょう。

まだ事故情報として登録されていれば、申し込み手続きをしても審査で落ちてしまいます。そのため、事故情報の登録が消去されているか確認をすることが大切です。

事故情報の登録がまだ掲載されているようであれば、消去されるまで待つしかありません。一度記録された情報は、情報に間違いなどがない以外では取り消されることがありません。

個人再生前に利用していたカード会社は避ける

信用情報機関の事故情報は一定期間が過ぎれば消去されますが、「社内ブラック」の情報は消えることがありません。社内ブラックとは、カード会社が独自で登録している顧客情報です。過去に個人再生など金融事故を起こした情報は、カード会社内で保管されることになるのです。

社内ブラックの情報は、社内で半永久的に管理されることになります。そのため、個人再生前に利用していたカード会社での審査は通ることが難しくなるのです。個人再生をした後に申し込むクレジットカードは、以前に使用していたカード会社を避けるようにしましょう。

上限金額の低いカードから作り、実績を作る

事故情報の登録期間が過ぎれば事故情報は消え、これまでの金融機関との取引履歴が白紙状態になります。そうすると、クレジットカード発行や新規借り入れが出来るようになるものの、金融機関からすれば実績がないので返済能力があるのか疑わしいものになってしまうのです。

そのため、最初はクレジットカードの上限金額が最も低いものを申し込みすることをおすすめします。そうすれば、上限金額が高いものよりも審査が通る可能性が高まります。そこで毎月滞ることなく返済を続けていれば、実績も作られていくので、上限額の高いクレジットカードに変更することも可能になってくるでしょう。

クレジットカードが作れない期間はどうすべきか?

5年~10年経てばクレジットカードを再び作ることができるようになりますが、それまでの期間にクレジットカードが作れないことは不便だと考える人も多いでしょう。

クレジットカードの作れない5~10年の期間に、クレジットカードの代用として使えるものはどんなものがあるのでしょうか?

デビットカード

買い物の際に毎回現金を持ち歩くことが出来ないという場合には、デビットカードがおすすめです。デビットカードを利用して買い物をすれば、その金額がそのまま銀行口座から引き落とされます。

クレジットカードとは異なり、その場で銀行の預金口座にある金額から引き落とされる仕組みになっているので、銀行の口座に入っている金額が限度額です。

どれだけ金額を使ったのか分かりやすいですし、クレジットカードのように審査もないので個人再生をしても作ることができるカードです。

家族カード

個人再生をすれば、自身の名義で作ることは一定期間制限されてしまいます。しかし、事故情報が登録されるのは個人再生の申立てをした本人だけであり、家族は影響を受けません。そのため、家族名義のクレジットカードは利用することも、新規申し込みすることも可能なのです。

そこで、家族のクレジットカード名義のもので家族カードを作れば、クレジットカードを持つことができます。もちろん名義人に請求がいくようになるので、家族カードで買い物をすれば家族が請求されることになります。

家族カードは名義人が自分ではなく家族というだけで、一般的なクレジットカードと同じです。ただし、使いすぎてしまえば家族の支払いが困難になってしまうので、家族に迷惑をかけないように利用を考えなくてはなりません。

まとめ

個人再生をすればクレジットカードを一定期間利用できなくなりますが、その期間が過ぎればカードを再び作れるようになります。しかも、クレジットカードがない期間にもデビットカードなどの代打案もありますし、きちんと収支を見直すことも出来るようになるので、個人再生における大きなデメリットにはならないと言えます。

借金の返済が困難で個人再生を考えている場合には、まず弁護士に相談してみましょう。クレジットカードが使えなくなるなど悩んでいる間にも、状況が悪くなってしまう可能性もあります。一人で悩まずに、まずは無料相談などを利用して、専門家に相談してみてください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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