民事再生(個人再生)

民事再生で車はどうなる? 自動車ローンの有無で扱いは変わる?

民事再生(個人再生)を行うと車はどうなるのでしょうか。

自動車が引き上げられると生活に困る、という方も多いかもしれません。

実際に車が引き上げられるかどうかは、自動車ローンの有無によって異なります。

自動車ローンが無ければ車を残せますが、この場合は民事再生の弁済額が増える可能性があります。

逆に自動車ローンが残っていれば、基本的には引き上げられてしまうでしょう。

他にも民事再生(個人再生)を利用する場合の自動車について注意点がありますので、詳しく見ていきましょう。

目次

民事再生で車を残せるケース

民事再生(個人再生)で自動車を残せるケースに以下があります。

  • 自動車を一括払いで購入している
  • 自動車ローンの支払いがすでに終わっている

このようなケースでは、自動車が引き上げられることはありません。

自己破産の場合は一定の価値ある財産は全て没収されるため、車も処分・換価されるのが基本です(地方裁判所の判断によっては査定額20万円以下の車を残せます)。

しかし民事再生(個人再生)は自己破産と違って、「財産が没収される」という規定はないので、自動車ローンが設定されていなければ、手元に残すことが出来るでしょう。

清算価値保証の原則には注意が必要

マイカーを手元に残せる場合も、清算価値保証の原則には注意が必要です。

清算価値保証の原則を簡単に言うと、「銀行や消費者金融のような債権者に対して、財産の総額以上の額を払う必要がありますよ」ということです。

民事再生(個人再生)が認められれば、借金は原則5分の1になりますが、その場合でも財産の総額の方が高ければ、財産分を支払うことになります。

たとえば、現金150万円、預貯金50万円持っているとしましょう。

この場合に、個人再生の最低弁済額(原則5分の1)は100万円だとしても、「現金と預貯金を合わせた金額の200万円が返済額になる」ということです。

債権者としても、財産の総額が200万円あるのに、弁済額が100万円では納得がいかないため、このような規定が定められています。

ローンのない自動車も同様に扱われます。

先ほどと同じ例(現金+預貯金で200万円)で考えると、自動車の査定額が50万円なら、200万円に50万円がプラスされ、財産総額が250万円になる、ということです。

個人再生の最低弁済額は100万円でも、実際の返済額は250万円になるわけです。

自動車単体の財産価値は低い場合でも、その他の財産と合わせることで、総額を押し上げることがあるので注意して下さい。

弁済額があまりに高額になれば、「再生計画を遂行できる見込みがない」と裁判所に判断され、民事再生(個人再生)の認可を受けられない恐れもあります。

資産価値の高い高級車や、大型トラックに関しては、それなりの査定額になることがあるので注意が必要です。

逆に、自動車の査定額が低ければ、急激に財産総額を押し上げることはないので、ケースバイケースで考えると良いでしょう。

個人再生に詳しい弁護士なら、適切なアドバイスを行ってもらえますから、まずは相談すると良いですね。

民事再生で車を残せないケース

自動車ローンが残っていれば、基本的に民事再生(個人再生)で車は残せません。

ローンの担保として、自動車に所有権が留保されるのが基本だからです。

所有権留保とは、自動車ローンが完済されるまで、その車の所有権はローン会社にあることを言います。

つまり、自動車ローンを完済しない限り「正式な所有者ではない」ということです。

正式な所有者ではないので、自動車ローンが払えなくなれば引き上げられますし、それは民事再生(個人再生)でも同様です。

個人再生を弁護士に依頼すれば、各債権者に対して受任通知を送付しますが、そうなれば所有権を持っている信販会社が「自動車を引き渡すように」と言ってくるでしょう。

弁護士に個人再生を依頼しなくても、個人再生手続きを開始すれば、やはり信販会社にその旨が伝わりますので、自動車の引き渡しを求められます。

実際に自動車を引き渡すことになれば、処分・換価され、自動車ローンの残額に充当されます。

つまり、ローンがある自動車の場合は、個人再生によって処分されるのではなく「ローン会社に回収されることで車を失う」ということです。

ただし自動車の引き渡しに応じるかどうかは、ケースによって異なります。具体的に見ていきましょう。

所有権留保がない場合

あくまでも個人再生で車が処分されるのは、ローン会社によって所有権が留保されている場合です。

契約上、所有権の留保がなければ、自動車が引き上げられることはありません。

「そんな契約があるの?」と思われるかもしれませんが、銀行や信用金庫で自動車ローンを組んだ場合は、所有権留保が付かないことがあるのです。

その場合は個人再生しても車は引き上げられないでしょう。

対してディーラーが提携しているローン会社の場合は、一般的に所有権留保が付きますから、個人再生によって車は引き上げられますね。

自身の車がどのような契約になっているかについては、契約書などで確認することになりますが、その点も弁護士に相談しながら進めて下さい。

個人再生の手続き開始後

個人再生手続きが開始された後、債務者(申し立て本人)に対してローン会社が所有権留保を主張するには、対抗要件が必要になります。

普通自動車の対抗要件は自動車登録、軽自動車は引き渡しですが、ローン会社がそのような要件を持っていなければ、引き渡しを請求されても拒否できるようです。

基本的にローン会社は対抗要件を備えていますが、自動車検査証の所有者登録先によって変わることもありますね。

実際、最高裁判所の判決で、ローン会社からの引き上げを否定した例(最高裁平成22年6月4日判決)があります。

自動車検査証の名義がローン会社ではなく、販売会社になっていたため、引き上げを認めなかった、という例です。

ただし良く似たケースでありながら、逆の判決が出た最高裁判例(最高裁平成29年12月7日判決)もあります。

この場合に問題になるのは、売買代金と手数料の債権です。

平成22年判決では、売買代金債権に加えて、手数料債権が加わっていたため、車の引き上げが出来ませんでしたが、平成29年の判決は「売買代金債権だけなので引き上げることが可能」という判決が出たそうです。

そのため、信販会社が販売店に法定代位する場合や、販売店から信販会社に債権譲渡された場合も、車を引き上げられる可能性が高いでしょう。

その辺りは法律の深い知識が必要になりますし、個別の契約書で変わる部分です。

個人再生の手続き開始前

個人再生の手続き開始前に関しては、ローン会社が所有権留保の対抗要件を備えていなくても、「引き上げ請求に応じる必要がある」と言われています。

しかし自動車を引き渡すことにより、その金額が清算価値に加わり、結果的に弁済額が高くなるケースがあります。

個人再生の手続き後と同様に、契約内容をしっかり把握した上で、対処する必要があるでしょう。

自動車の引き渡しを回避する方法

自動車の引き渡しを回避する方法として以下があります。

  • 自動車ローンを一括返済する
  • 家族や親戚にローンを支払ってもらう
  • 車の名義変更を行う
  • 債権者と別除権の交渉を行う

1つずつ見ていきましょう。

自動車ローンを一括返済する

まずは自動車ローンの一括返済があります。

ローンを全額返済すれば、ローン会社の所有権は本人に移転しますから、その後に車を引き上げられることはありません。

ただし他の借金を返済しないまま、自動車ローンだけ完済する行為が偏頗弁済(かたよった弁済)と裁判所に判断されるリスクはあるでしょう。

そうなると支払った金額が清算価値に加わるため、民事再生(個人再生)の最低弁済額を上回るケースがあります。

また、偏頗弁済の程度によっては、民事再生(個人再生)の申し立てが棄却されることもあるようです。

家族や親戚にローンを支払ってもらう

「家族や親戚にローン残額を一括返済してもらう」という方法があります。

これを第三者弁済と言いますが、親族に自動車ローンの残りを返済してもらうことにより、債権は消滅します。

そして支払ってくれた親族は、本人に対する求償権(肩代わりした分を請求できる権利)を取得しますが、両親のような近い親族であれば、融通を利かせてもらえるのではないでしょうか。

親族が自動車ローンを一括返済しても、本人の財産は減らないため、偏頗弁済(かたよった弁済)とは見なされません。

ただし再生計画の認可により、求償権も減額されますので、「肩代わりした分を全額返してもらいたい」と考えている親族に対しては、その旨をしっかり説明する必要があるでしょう。

家族や親戚に限らず、親しい友人に肩代わりをお願い出来るケースもあるかもしれません。

その場合も、個人再生後の減額について説明する必要がありますし、どれほど親しい間柄でも、お金が絡むと関係がこじれることが往々にしてありますから注意して下さい。

なお、形だけ親族に支払ってもらいながら、実際は自分が払うような行為は認められないので気を付けて下さい。

車の名義変更を行う

名義を本人から第三者に変更することで、車を手元に残す方法があります。

しかしローン会社に所有権が留保されていれば、無断の名義変更は禁止されているのが通常です。

また、個人再生手続きの直前に名義変更を行うと、財産隠しとみなされるリスクもあります。あまりに悪質な場合は、個人再生の許可が下りないケースもあるので注意して下さい。

名義変更を認めてもらうタイミングが個人再生の直前でなければ、車を手元に残せる可能性はあるでしょう。

債権者と別除権の交渉を行う

債権者であるローン会社と別除権の交渉を行うことにより、自動車の引き渡しを防げる可能性があります。

別除権とは「ローン返済を約束する代わりに、車を引き渡さず、手元に残しておく」という協定です。

ただしこの行為も、「他の債権者と平等ではない」という理由から認められないことがありますので、裁判所の許可が必要です。

別除権の協定が認められるのは、「車を失うと収入が途絶えて個人再生を行えない、結果的に債権者の利益を害することになる」という場合ですね。

たとえば個人タクシーや個人トラックの運転手など、自分の車を仕事に使っているケースです。

この場合に車を失えば、業務に支障が生じますから、裁判所に認めてもらえる可能性があるでしょう。

ただし実務上、「別除権協定を裁判所に認めてもらうハードルは高い」と言われています。

「田舎に住んでいるから車がないと不便」といった理由でも認めてもらえる可能性はありますが、あまり期待しない方が良いでしょう。

民事再生(個人再生)以外で車を残す方法

ここまで、民事再生(個人再生)と自動車の関係についてお話ししてきました。

自動車ローンの有無によって扱いは変わりますが、基本的に民事再生(個人再生)と車の相性は良くありません。

自動車ローンが付いていれば、ローン会社に引き上げられる可能性は高くなりますし、自動車ローンがない場合も清算価値保証の原則が絡んできます。

民事再生(個人再生)を考えるということは、「借金を大幅に減らしたい」「マイホームを残したい」というケースが多いと思いますが、「どうしても自動車だけは残したい。他に解決方法はないだろうか?」という場合は、任意整理を検討することになるでしょう。

任意整理は債権者を選ぶことが出来る

任意整理とは、将来利息と遅延損害金をカットした元本を、3年~5年の分割払いで返済する方法です。

個人再生のように元本減額は期待できませんが、整理する債権者を選ぶことが出来る上に、清算価値保証の原則もありません。

そのため、たとえば消費者金融2社だけ任意整理する、信販会社1社だけ整理する、といった選択も可能です。

基本的には、自動車ローンや住宅ローンの債権者を除外しつつ、カードローンやキャッシングの借入は全て任意整理する、という方針が多いでしょう。

つまり、任意整理で債権者を選ぶことにより、自動車を手元に残せる可能性が生じるわけです。

もちろん自動車ローンや住宅ローンの返済が家計を圧迫していたり、利息や遅延損害金のカットだけではどうにもならない、という場合は、他の選択肢を考える必要がありますが、「車を残せる整理方法」として、任意整理を頭に入れておくことも大切ですね。

民事再生(個人再生)をはじめから考えている場合、弁護士への相談がポイントになりますが、「民事再生にするか任意整理にするか迷っている」という場合も、やはり法律事務所に相談すると良いでしょう。

民事再生の車の扱いは弁護士に相談する

今まで何度か「弁護士に相談する方が良い」とお伝えしましたが、民事再生(個人再生)そのものが複雑な手続きですから、本人が裁判所に申し立てるのは困難です。

「司法書士に相談する」という選択肢もありますが、司法書士は地方裁判所の代理権を有しないため、どうしても依頼できる範囲が狭まってしまいます。書類作成などに留まるのではないでしょうか。

もちろん司法書士の中にも、個人再生や自己破産に力を入れている方がいますので、無料相談を検討することも大切ですが、基本的には弁護士に相談することになるでしょう。

債務整理体験者の話

債務整理体験者の話を聞くと、「最初は弁護士に相談するのが恐かった」と言います。「どんなことを言われるのだろう。借金について叱責されるのだろうか…」と悩んでいたそうです。

しかし実際に相談してみると、特に叱責されることもなく、良い意味でビジネスライクに手続きが進んだそうです。

その辺りは相談先の法律事務所によっても異なりますが、民事再生(個人再生)や自己破産の実績が豊富な弁護士なら、今までに多数の債務者の相談に乗り、手続きを行っています。

借金を滞納したり、自動車ローンの扱いに悩んでいたりすると、つい何ごともネガティブに考えがちですが、そのような時こそ法律の専門家に頼ると良いでしょう。

民事再生(個人再生)を行うには費用がかかりますが、法テラスを利用できれば費用を押えられる上に、月々1万円(場合によっては5千円)の分割払いが可能です。

法テラスにいるスタッフ弁護士以外にも、法テラスを利用できる開業弁護士もいますので、積極的に探してみてはどうでしょうか。

自分では民事再生が必要と思っていても、任意整理で借金問題を解決できるかもしれませんし、逆に車を失ってでも、自己破産以外に解決が難しいケースもあります。

そのような判断を行ってもらえるのもメリットですから、まずは法律事務所への相談からはじめると良いですね。今は無料相談に対応している弁護士も多いので、最初の一歩を踏み出しやすいでしょう。

まとめ

このページでは、「民事再生(個人再生)を行うと自動車はどうなるのか?」についてお話ししました。

民事再生を行っても、必ず車を失うとは限りません。

自動車を一括払いで購入していたり、すでにローンの支払いが終わっていたりすれば残せますが、清算価値保証の原則により、弁済額が上がることはあるでしょう。

次に、車を残せないケースを解説しました。

自動車ローンが残っていれば基本的に残せませんが、所有権によって変わるケースがありますし、家族や親戚に自動車ローンを肩代わりしてもらったり、債権者と別除権の交渉を行ったりすることで、残せる可能性もあります。

「どうしても自動車を残したい」という場合で、カードローンやキャッシングの利息と遅延損害金をカットすれば返済を継続できるなら、任意整理を考えても良いでしょう。

大切なのは自分ひとりで考えるのではなく、弁護士事務所への相談なので、まずは積極的に無料相談先を探してみて下さい。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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