民事再生(個人再生)

個人再生の際に車があったら?ローンの有無と車検証に要注意!?

「個人再生をすると、車を引き上げられるのか」と不安に思う人が多いでしょう。しかし、個人再生をしたから必ず車を引き上げられることはありません。個人再生で車が引き上げられるのは担保が付いたローンが残っている時だけです。しかし、引き上げ回避のために第三者に返済してもらうと、問題が生じるかもしれません。また、車を持っていることで必要な返済額が上がることがあります。自分だけでは判断できない要素が多いため、弁護士への相談は欠かせません。

目次

個人再生をすると車はどうなるのか

個人再生をすると元本カットにまで踏み込んだ債務整理ができます。一見、メリットだけのように見えますが、資産があると売却しろと要求されるのです。もし売りたくないなら売却額を返済額に上乗せするように要求されます。これは車であっても同じです。

また、個人再生をすると債権者は少しでも多く回収しようと行動を開始します。無担保融資であれば仕方ありませんが、担保があれば回収をするのです。車検証の所有者がディーラーや信販会社だったりすると引き揚げの可能性があります。個人再生の前に車検証のチェックをした方がいいでしょう。

車のローンが残っている場合

車を即金で購入する場合は別ですが、ローンを組むと車検証に所有権留保が付きます。ローンをすべて返済すれば所有権留保は解除されるのでディーラーに確認する必要があるでしょう。

ただ、車のローンがあるから必ず所有権留保がかかっているとは限りません。銀行のオートローンは無担保融資です。そのため、車のローンがあっても車検証の所有者は自分の名前になっています。

もし、車検証の所有者が自分ではなく、ディーラーや信販会社の場合は要注意です。個人再生の申立てとともに車を引き揚げられる可能性があります。

車のローンが残っていない場合

では、車のローンが残っていなければ問題はないのでしょうか。確かにローンがなければ車を引き揚げられることはありません。しかし、車に価値があれば売却して返済して欲しいと迫られるはずです。もし売却しないのであれば売却見込額を返済額に加算されられます。新車を購入しているのであれば、売るか返済額を増やすかの選択を迫られるのです。

個人再生で車はどう影響するのか?

結局、個人再生をする際に車があると、再生案を作成する際に問題となります。

ローンがあれば車検証の所有者によっては引き揚げられるかもしれません。ローンがなくても車の価値相当額を返済額に上乗せされます。もちろん車の価値がなければ問題ありません。中古車を購入して乗っているのであれば問題になることは少ないでしょう。個人再生に車が影響するのは、ローンが残っていたり車に価値があったりする場合です。

ローン返済中の車を守る方法

個人再生ではローン返済中の車があると引き揚げられる可能性があります。住宅ローンは個人再生の対象外とできますが、車のローンは原則としてできません。担保が付いていたら信販会社は引き揚げをするはずです。

しかし、車は生活必需品と言っていい存在です。地方都市の方であれば引き揚げられると困るという場合もあるでしょう。そのような場合まで引き揚げられるのは理に合いません。何かいい方法はないものでしょうか。

完済まで待つ

個人再生で車のローンがネックになる場合は、完済まで待つ方法もあります。確かに購入後すぐであれば難しいでしょう。しかし、数カ月で完済というタイミングなら個人再生を待つのも一つの方法です。完済後、すぐに所有権留保を解除すれば引き揚げられる不安はなくなります。

もっとも、ローンがなくなっても資産価値がある車であれば話は別です。新車購入で3年のローンを組んだ場合、3年後でもそれなりの売却価値があります。この場合、車を売却するか、売却相当額を返済額に上乗せするかの選択が必要です。

確かにローンが終われば引き揚げられることはありません。しかし、資産価値という観点から別の問題が生じるのです。

別除権協定

個人再生では、自動車ローンを別扱いにして手続をすることはできません。しかし、場合によっては可能なことがあります。これを別除権設定といいます。

別除権設定とは、信販会社などに返済するから引き揚げないで欲しいと交渉することです。ただ、住宅ローンのように特則があるわけではないので厳しい条件が付いています。

  • 仕事の上で自動車が必要不可欠である
  • 裁判所が許可をする
  • 他の債権者が反対しない

難しいのは「他の債権者が反対しない」ことでしょう。自動車ローンだけは全額回収できるのに自分は債権カットされるためです。そのため、簡単に納得してくれません。

そのために車がないと仕事ができず収入が維持できないと説明する必要があります。

担保消滅請求の申立をする

別除権設定が可能であれば、ローン返済中の自動車であっても引き揚げられません。返済見込があれば信販会社も文句は言わないでしょう。

しかし、他の債権者の中には絶対認めないケースがあります。個人再生の再生案は過半数の賛成でいいので結果的に問題にならないかもしれません。ただ、認めない債権者の存在で話し合いがストップしたら意味がないです。

この場合、次の手段として担保権消滅請求の申立という方法があります。これは、裁判所に担保を抹消してもらう請求をするのです。しかし、これを認めてもらうためには別除権設定以上の難しい条件があります。

  • 仕事に自動車が不可欠
  • 裁判所の許可がある
  • 車の時価相当額を一括して裁判所に納付する

最初の2つの条件は別除権設定と同じです。しかし、3番目の一括納付は大変でしょう。分割払いではないのです。利用するかどうかは難しい判断になるでしょう。

車のローンがあっても引き揚げられないことがある

個人再生をするにあたり、車のローンがあると車を引き揚げられる危険性があります。しかし、車のローンがあるからという理由で必ず引き揚げられるとは限りません。

車を引き揚げられるのは担保として提供しているためです。担保として提供しているかどうかは車検証を見ればわかります。無担保融資であれば車のローンも他の借金と全く同じ扱いを受けるのです。

車の引き揚げにはそれなりの手間と費用がかかります。ほとんど価値がない車を本当に引き上げるかどうかは別問題です。また、地方都市の裁判所は住宅ローンと自動車ローンを同じ扱いにすることがあります。

銀行のマイカーローンなら引き揚げられない

車のローンを決める際、ディーラーと銀行とどちらにしようか迷ったことはありませんか。銀行は個人向け融資を増やす傾向にあるのでマイカーローンに積極的です。かなりの優遇利率にしていることもあります。

しかし、銀行ローンで車を購入すると、車検証に所有権留保がされていません。所有者は自分の名前になっています。なぜなら銀行のオートローンは無担保融資だからです。所有権留保がされていなければ車を引き揚げる理由はありません。銀行のマイカーローンであれば車は引き揚げられないのです。

裁判所によっては車のローン支払を除外してくれることがある

個人再生の再生案を許可するのは裁判所です。そして、裁判所によって認可のルールは若干の差があります。地域の実情に合わせているのです。

大都市圏であれば車は必需品とは言えないことが多いでしょう。しかし、地方都市では自動車がないと生活できないことが多いのです。このような場合、車を住宅と同じ扱いにしていることがあります。つまり、住宅ローン同様に車のローンも個人再生の対象から外してくれるのです。

もっとも、この扱いは裁判所によって違います。また、裁判所に問い合わせても教えてくれるかどうかわかりません。弁護士に相談することが必要です。

車の引き揚げを拒否できるかも

車のローンを借りた場合、車検証の所有権者がディーラーになっていることがあります。

この場合、信販会社が車を引き揚げようとしても、拒否できるかもしれません。最高裁の判例で、車検証の所有権者しか引き揚げできないと判断しているからです。もっとも、これは普通自動車の話であり、軽自動車には適用されません。また、別の判例では同様の事例で信販会社の引き揚げを認めていることもあります。

このような複雑なケースは、自分だけでは判断できません。ひょっとしたら拒否できるかも? と思ったら弁護士への相談をお勧めします。

個人再生で第三者弁済の是非

では、ローンが残っている車を他の人に返済してもらったらどうなるのでしょうか。

ローンを家族が返済すれば車は引き揚げられません。ただし、他の債権者からすれば、一部のローンだけ完済するのは不平等です。また、家族からお金を借りたのであればその債務も個人再生の対象になります。

なお、下手に親族に売ったりすると財産隠しだと言われかねません。このあたりの判断は自分だけでは難しいでしょう。弁護士への相談は不可欠です。

ローンを家族が完済すれば手元に残せる

個人再生をして車が引き揚げられるのは、車のローンが残っているからです。

それならば家族などに完済してもらえば問題はなくなります。自動車の価値が高ければ返済額が上がりますが、中古車なら影響は軽微でしょう。

ただし、家族などに対する借入金も個人再生の対象になります。結果的に家族などに迷惑をかけることになるでしょう。借りるのではなく援助を受けるという意味合いが強くなります。いずれにせよ、ローンを家族が返済すれば車が引き揚げられる心配はありません。

偏頗弁済と判断される危険性

個人再生で、車の引き挙げを防止するために返済すると問題が生じることがあります。偏頗弁済と判断される危険性があるためです。

「偏頗弁済」とは、平等に返済すべき個人再生のルールを破った返済を言います。車の引き揚げ防止のために信販会社に返済してしまったら、返済資金が偏ります。信販会社は回収できるので問題ありませんが、他の債権者は不満を持つはずです。

もっとも、自分の資金ではなく家族や親族の資金で返済すれば問題はありません。なぜなら申請者の資力は減っていないからです。

偏頗弁済と判断されると、裁判所は個人再生の結論となる再生案を認可しません。

自分だけでは判断できない

第三者弁済で車のローンを返済すると、他の債権者から問題視されることがあります。債権者が再建案に反対したり、裁判所が認可しなかったりするかもしれません。それでは個人再生を始めた意味がないです。

このような問題点をクリアするためには素人の判断では危険すぎます。個人再生を弁護士に依頼しても、勝手に第三者弁済をしてしまう人もいるようです。個人再生で車を持っていたら弁護士に相談することが欠かせません。

車が個人再生に与える影響

もし、車があってもローンがなければ引き揚げの心配はありません。しかし、車には中古市場があり売却すれば返済資金ができます。債権者である貸金業者は債権カットの条件として、資産売却を強硬に主張するのです。状況によっては車を売却して返済した上で、毎月の返済額を下げるのも手でしょう。

もちろん価値がない車は個人再生に影響を及ぼすことはありません。また、一般的に20万円以下の財産は無視されるので、車によっては心配無用です。ただ、車の評価はネットで調べてすぐわかるものではありません。

価値がある車は返済額を上げる

個人再生は元本カットに踏み込むことができる債務整理です。元本の8割から9割をカットできるので、債務者にとっては都合がいいでしょう。しかし、債権者である貸金業者は簡単に納得できません。

もし、債務者が新車に乗っていれば、売却を要求するでしょう。売却資金で返済をして欲しいと主張するのは当然です。ただ、売らなくても売却価格相当額を返済額に上乗せすれば話は一緒とも言えます。債権者も納得しやすいでしょう。

個人再生では車のように資産価値がある財産を売らずに債務整理ができます。ただし、その場合は返済額をその分だけ上げる必要があるので要注意です。

20万円以下の車は考慮しない

資産を持っていれば、「売ることで売却資金を捻出して欲しい」という要求は当然でしょう。しかし、資産とはいえ価値がほとんどないようなものもあります。このような資産まで売る必要があるのでしょうか。

裁判所により判断に差はありますが、一般的に価値が20万円以下なら無視されます。20万円以下の車を売っても債権者に影響はほとんどないということが理由です。

売った方がいいかも

個人再生では、資産を保有し続けることができるのが一つのメリットです。しかし、逆にその売却相当額だけ返済額が増えてしまいます。メリットとデメリットが共存しているのです。

この点は弁護士とよく相談をして判断する必要があります。どうしても車が欲しいなら別ですが、売った方が将来の返済額を減らせるはずです。自分の気持ちの問題もありますが、売ってしまった方がいいこともあります。

個人再生後に車を買うことはできるのか

では、個人再生の再生案が通り、その後で再度車を購入することはできるのでしょうか。

新車購入後に個人再生をする場合、車を売らないと返済額がかなり高くなります。たいていは車を売ることになるでしょう。しかし、せっかく購入した車を売ることは残念ですよね。できれば再度購入したいのが本音ではないでしょうか。

個人再生をすることで官報に載ります。信用情報機関にも登録されるはずです。そのため、ローンで購入することはできません。しかし、現金支払であれば可能です。もっとも、再生計画による返済は続くので維持費の捻出には注意が必要でしょう。

ローンは当分無理

個人再生をすると、信用情報機関にその旨が登録されます。官報にも掲載されますが、官報より個人情報機関への登録の方が重要です。

信用情報機関に「個人再生をした」と登録されると、ローンやクレジットカードの審査は門前払いです。登録されるのは完済から5年間なので、3年返済の再生計画なら8年間になります。

この間は銀行であろうが、信販会社であろうが、ローンで自動車を購入することはできません。

現金購入なら問題ありませんが…

ただし、現金支払であれば問題なく自動車の購入ができます。再生計画に基づいて返済中とはいえ、貯金をしていればできない事ではないでしょう。

もっとも、再生計画に基づく返済中の滞納は厳禁です。滞納してしまうと再生計画がリセットされてしまいます。その危険を排除するためには自動車を購入するより返済を優先させるべきでしょう。

車を買えるほどの資金があるなら繰上返済を検討してはいかがでしょうか。再生計画案では利息がないので、直接的なメリットはありません。しかし、将来の支払不能リスクを軽減できます。また、信用情報機関への登録期間が8年から短縮されることも無視できません。

現金支払で車を購入することは問題ありません。しかし、将来のリスクを減らすためには繰上返済がお勧めです。

維持費支払に気を付けよう

新車であれ、中古車であれ、車には維持費が必要です。車検を通さなければ車に乗れないのは当然ですが、任意保険の支払も必要でしょう。

しかし、車を持っていても、再生計画は軽減されません。車の維持費を支払いつつ返済をする必要があるのです。

個人再生は弁護士への相談が必要

個人再生をするにあたり、車のような資産を持っていると、その判断が難しくなります。個人再生は任意整理よりタフな交渉が必要であり、法的文書の作成も必要です。自分だけでできるものではありません。

特に再生計画を作り上げるまでの交渉は非常に大変です。また、弁護士が交渉するためには、依頼者のことを熟知している必要があります。収入や支出のみならず、持っている資産まで把握しないと交渉ができないのです。

個人再生は弁護士に依頼することが圧倒的に多いでしょう。しかし、任せる際には、収入や支出のみならず、資産も全て開示することが必要です。隠していることがあるとせっかく作り上げた再生計画が水の泡となります。

車の価値は自分ではわからない

個人再生の交渉では、収入や支出のみならず資産状況も重要な要素になります。資産を持っていると売却して返済したと仮定する必要があるので、価値を調べるのです。ただ、資産の価値を素人が判断することは無理があります。

車の買い取り価格は調べることができますが、真実性は担保されていません。裁判所や交渉のために提示することができるのは弁護士が証明したデータだけです。

車の価値は、自分だけで判断することはできません。

車のローンによって扱いが変わる

個人再生では、車のローンがあると引き揚げられることがあります。しかし、全てのローンが引き揚げ対象にはなりません。車検証の所有者欄に書かれた人だけが引き揚げることができるのです。もっとも、全ての場合においてそれが該当するとも限りません。判例などで解釈が違うこともあります。本当は引き揚げを拒絶できるのにしなかったということもあるかもしれません。

素人では判断できない

このような法律や判例などを伴う判断は素人ではできません。また、弁護士も医師同様に専門分野があります。つまり、弁護士なら誰でも債務整理ができるというわけでもありません。

個人再生を検討する際には、まず債務整理を得意とする弁護士を探すことが大切です。ひょっとしたら相談の結果、任意整理で対応できるかもしれません。逆に自己破産が必要な可能性もあります。債務整理を得意とする弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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