債務整理

銀行と消費者金融の違いとは?

消費者金融は、元々「団地金融」などとも言われ、団地に住むサラリーマンやその配偶者などをターゲットにし、急ぎでお金が欲しいが、銀行だと手続きに時間と手間がかかる、というニーズに対応し生まれました。

ターゲットがサラリーマンのため、「サラリーマン金融」「サラ金」などとよばれることもありました。

銀行と異なり、担保を取らない分、金利を高くしたり、厳しい回収(追い込み)をかけていたため、社会問題ともなりました。

目次

そもそも消費者金融とは?

消費者金融を考える上で、金融機関・事業者には、預け入れ・貸し出し・為替業などを行う「金融機関」と、お金の貸し出しや信用保証など主体に行う「ノンバンク」の二種類があります。

金融機関:都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合・JA・JF(農協・漁協)・ゆうちょ銀行
ノンバンク:クレジットカード会社・信販会社・消費者金融・商工ローン業者

また、いわゆる銀行の場合、銀行コードや、SWIFTコードという、国際送金ができるコードが付与されています。一方ノンバンクの場合、各種コードは基本的に付与されません(一部例外もあります)。

ノンバンクは、銀行や投資家などから資金を調達することにより、資金を一般利用者に貸し出すなどの形で利益を得ます。

なお、近年銀行・信販会社がカードローンを押し出していますが、総量規制という、原則年収3分の1以上は貸し出さないという規制に対して、

銀行系カードローン:総量規制の対象外
信販系カードローン:総量規制の対象

という違いがあります。基本的に、融資を受ける難しさで言うと、基準が柔軟なものから、

消費者金融>信販会社>銀行

という序列がありましたが、現在は総量規制の関係で、カードローンに関しては、銀行の方が借りやすいというパターンも出てきています。

しかし、近年銀行系カードローンでも、「貸しすぎ」という批判が強くなり、自主規制という形ではありますが、審査を厳しくする方向にあります。

今後、銀行系カードローンも、総量規制の対象に入る可能性はゼロではありません。

消費者金融のメリットとは?

消費者金融のメリットとは、現在金融機関など銀行・信販系が審査を強化する中、即日融資を今でも可能としているのが特徴といえます。

手軽に借りられ、その日に作れるのが、消費者金融のカードローンのメリットといえます。

また、消費者金融業者によっては、初回の借り入れについて、金利ゼロの期間や無利息のサービスを設けるなど、最初に使ってもらうために、独自のサービスを行っているケースがあります。

最近は無人機ではなくスマホで全て完結する申込システムなど、誰にも会わずに、かつ無人契約機などに行かずに契約が完結するようにしている消費者金融業者もあります。

ただし、消費者金融は総量規制の対象となっています。多重債務者の増加を受け、平成22年に貸金業法が施行されることにより、同時に、「原則、年収の3分の1以上は貸してはいけませんよ」という総量規制もスタートしました。

ただ、この総量規制は、あくまで貸金業法の対象となる、消費者金融・商工ローン業者・信販業者は適用されるものの、銀行法で管理されている銀行には総量規制の影響が及ばないのです。

また、多くの消費者金融会社が銀行のグループ傘下に収まりました。そのため、三井住友銀行グループであれば、三井住友銀行自体のカードローンでは融資できない人でも、傘下のSMBCモビット・SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)と、カスケード式(いわゆる上流から下流)に、融資が柔軟なグループ会社を提案するという流れを行う方式をとる会社もあります。

銀行・信販会社・クレジットカード会社との違い

消費者金融と、銀行・信販会社・クレジットカード会社との違いについても抑えてみましょう。

まず、消費者金融系カードローンは、個人の属性にもよりますが、基本的に金利が高い傾向があります。

消費者金融系カードローンは総量規制の対象になる一方、他での借り入れがない、少ないなど総量規制の範囲内の借り入れに収まる場合は、柔軟に審査をしてくれるケースも望めます。

また、消費者金融系のカードローンには、前にも述べたとおり、初回については一定期間無利息のサービスを設定している会社もあります。

また、地域に密着する中小消費者金融もあり、中小消費者金融業者ならではのメリット・デメリットが存在します。(街金などと呼ばれることもあります)

中小消費者金融業者も、都道府県の登録条件を満たした業者であり、問題がある取立行為や返済請求を行うと、登録が取り消される可能性もあるため、ヤミ金のような常軌を逸した取り立てなどは行いません。

しかし、中小消費者金融業者の場合は、金融庁の貸金業者登録データベースで会社が登録されているかを必ず確認しましょう。

まれに、都道府県への金融業登録を行っていないにもかかわらず、でたらめな番号を書く事業者も存在するからです。このように、中小消費者金融の場合は、融資審査に柔軟性がある可能性の一方、事業者の金融業登録チェックと、金利の高さ、万一の時の対応が、大手消費者金融と異なる可能性がある点は留意した方がよいでしょう。

消費者金融を利用できる条件は?

消費者金融を利用するためには、当然必要な条件があります。

20歳以上であること(上限に、69歳までなど制限を設けている会社もあります)

成人年齢が2022年4月1日から18歳に引き下げられますので、その時は条件変更があるかもしれませんが、現在のところは18歳、19歳は利用できません。

運転免許証、パスポート、健康保険証+住民票など追加書類1点、さらに外国籍の場合は在留カード等日本に適正に在留していることが証明できる書類のそれぞれ原本が用意できること

書類については、偽造・変造・その他名義貸しなどの不審な点がないか厳しくチェックされます。

安定収入があること

安定収入とは言え、本人が会社員かアルバイト・自営などで定期的に収入があれば問題ありません。また、本人が専業主婦(主夫)であっても、配偶者に安定した収入があれば、枠は小さいですが発行の可能性はあります。

デメリットは、人気に欠けること

デメリットというより傾向かもしれませんが、消費者金融は以前の高金利・厳しい回収のイメージが強く、世代を問わずいいイメージを持つ人が少ないといえます。

銀行のローンなどを別の組む上でマイナスになる可能性がある

銀行、日本政策金融公庫などで住宅ローン・自動車ローン・ビジネスローンなど金利の低いローンを組む際、消費者金融の利用履歴、時には口座開設があることさえマイナス視されるケースがあります。

消費者金融 デメリット

消費者金融は審査が甘いというのは本当か?

よく世間では、消費者金融は甘いとか、融資審査が柔軟ということが言われます。しかし、これに関しては、必ずしも甘いわけではなく、ケースバイケースというのが実情です。

例えば、総量規制の対象になる、年収の3分の1以上の借り入れが既にあるケースでは相当厳しいといえましょう。また、消費者金融の場合、担保・保証人がないケースが大半のため、「人を見て」貸し付けや貸付枠設定を行います。

もちろん、日本信用情報機構(JICC)やシー・アイ・シーなどの信販会社や消費者金融会社が主体となった信用情報機関のデータなどは見ますが、他にも家族・職業・各種確認などを通し、「この人は本当にちゃんとお金を定期的に利子も含め返済してくれるか」ということを、様々な観点からチェックもしています。

通常の金融機関の融資審査の場合、機械的なスコアリングで判定するケースが多いため、消費者金融で厳しい人が逆に借りられたり、既に取引があり、預貯金その他や他の借り入れなどのデータが分かるケースなどでも銀行などの方が借りやすいという逆転現象が起こるケースもありえます。

そのため、消費者金融の審査は甘いと一概に言えるわけではなく、審査基準が異なり、ケースによっては通りやすい場合もある、くらいに考えておいた方がよいでしょう。

消費者金融の選び方とは?

消費者金融の強みは、スピーディーな融資です。スピーディーな分金利も高めと考えておくとよいでしょう。

大手・中小問わず、即日融資を明確にうたう会社が多く、即日融資が可能かは重要な基準と言えるでしょう。

また、消費者金融は、利用者の属性にもよりますが、総じて金利が高めです(概ね3%~18%)。低い金利が出ていても、公務員・大手会社員などの属性でないと低い金利で借りることは難しいでしょう。

消費者金融の金利による利息の計算方法

原則は、借入残高×借入利率÷365日×利用日数=利息
です。消費者金融会社のページでは、金利シミュレーションなどのページがある会社もありますので、それを利用するのもよいでしょう。

消費者金融の金利を下げるには

消費者金融の金利については、契約を行わないと実際の金利が分からないケースが多いですので、金利が低い会社を選ぶということが難しいです。
しかし、次のような方法を取ることで低い金利で借りられる可能性が高まります。

  • 自分自身の属性を上げる(公務員・大手企業・正社員など)
  • ともかく口座を開設し、少額でも利用し、返済し、信用を積み上げていき、一定の期間を経た後、貸し付け条件の変更で金利の引き下げなどができるか聞いてみる
  • 最高金利が一番低い消費者金融を選ぶ

返済方法

多くの場合、毎月の利用額に応じた最少返済額を返済し、それ以上の額はその都度、コンビニ・ATM・無人契約機・振込などを通して返済するケースとなります。

現在いろいろと問題が出ている、クレジットカードのリボルビング返済と近い形式で、自分が返せるときに多く返すことができるのですが、毎月の最小返済額のみの返済ですと、利息ばかりを返して、元本が減らないという状態になりますので、元本を減らすために前倒しで追加返済をしていくことが重要です。

消費者金融を選ぶときの注意点

まず、きちんと都道府県への金融業登録を行った業者を選ぶことです。

意外と混同されがちなのが、消費者金融とヤミ金融(ヤミ金)です。闇金ウシジマ君などの存在や、ヤミ金の取り立てを苦にした老夫婦の一家心中など、ヤミ金というものがいろいろ問題視されていますが、消費者金融とヤミ金は異なります。

消費者金融は都道府県の審査を受けて登録されている正式な金融業者ですが、ヤミ金は都道府県の審査を受けていない、登録番号自体が虚偽である違法な金融業者、という違いがあります。

サラ金とは?消費者金融と何が違う?

以前はサラ金(サラリーマン金融)という言葉をよく聞きました。サラ金は消費者金融です。

ただし、以前は法整備も不十分で、かつ金利も高く、借金苦による自殺・一家離散など悲惨な自体が社会問題となり、貸金業法の規制が厳しくなったことで、以前のサラ金のような社会問題は減りました。

「エンショップ 武富士」と銘打ち、大量のCMを流していた「武富士」という会社がありました。当初は団地のサラリーマン・主婦に貸して回るという団地金融を足がかりに事業を拡大、当時は規制も緩かったため、過剰な貸し付け・金利・厳しい回収を行い大きな利益を挙げました。

しかし、貸金業規制や過払い金請求増加のため、2010年には会社更生法(経営再建が極めて厳しいため、民事再生法より重い、経営陣の交代なども含めた手続き)を行い、実質経営破綻、過払い金請求も出来なくなりました。その後、数度の社名変更を経て、株式会社日本保証に事業承継、現在は武富士のブランド名も消えています。

貸金業法とは?シンプルにわかりやすく解説!

貸金業法は、貸金業者に「これをしてはいけません、してしまったら営業停止などの処分もあるし、罰金や刑事罰もありますよ」という規制のための法律です。
金利・返済方法・債権回収の仕方や時間など、非常に厳しい規制があります。

消費者金融を活用する際には、

  • 返済の目途を考えて借りる
  • 借入れ先の件数と利用額はできるだけ少なくする
  • 個人信用情報の履歴が残るため、特に銀行からの融資でかなりのマイナス評価になることを心得る(履歴は数年残る)
  • 自分に合った貸金業者から借入する

など、慎重かつ計画的に利用するかどうか検討しましょう。

悪徳業者にご注意!

金融・特に貸金業の周りには、さまざまな悪徳業者がはびこります。
代表的な例を紹介します。

以下は全て、詐欺、詐欺まがいや、法定金利を超える金利の請求など、関わることでデメリットしかなく、さらに一度カモリストに載ると、様々なところからターゲットにされ、連絡が頻繁にきて借金を背負わされます。絶対に関わらないようにしましょう。

090金融

電話のみで融資を行う金融業者です。もちろん、都道府県の審査・登録なども受けておらず、金利・取り立てなど様々な点で問題があるケースもあります。
また、厳しい取り立てをしない「ソフト金融、ソフトヤミ金」なども存在しますが、これも違法な業者であることに変わりはありません。

チケット金融

鉄道などの高速回数券を代金後払いで買わせ、チケットを指定した金券ショップに持ち込み現金化させます。この現金化金額と返済金額の差額が、完全に法外な利息となります。

紹介屋

低金利融資を派手に標榜し多重債務者を呼び込み、「貸し出せる店を紹介する」といい、そこで借入金額の一部を店の紹介料としてだましとったり、最初に紹介料を振り込ませたりします。

システム金融

商工業者に即日融資を謳いDM、FAXで勧誘し、応じると担保代わりに手形・小切手を送らせ融資。さらに他の業者も含め集団でシステム的に貸し出し、破産に追い込みます。

買取り屋

融資条件として、クレジットカードで商品を買わせ、定価以下の金額で買い取るか、または高金利で融資。そのため、業者への借り入れに加え、クレジットカードのショッピング枠に負債が残ります。

整理屋

弁護士・司法書士ではないのに「債務を整理・解決します」とうたい、「手数料・整理手付金」の名目でお金をふりこませるが、実際には何もせずだまし取ります

年金担保金融

年金手帳を担保にとり、法外な融資を行ってきます。年金担保貸付を合法的に行う事業者は極めて少ないです。現在、独立行政法人福祉医療機構が年金担保貸し付けを行っていますが、令和4年3月末に終了します。社会福祉協議会の総合支援資金・福祉資金がありますので、こちらを活用しましょう。

悪徳業者に引っかからないためには?

お金を借りる際に「うまい話はない!」ということが大前提です。

あらゆる局面でメモ・録音・写真記録・書面など、万一の時にあらゆる証拠を保存しておくことも大切です。 いざ被害申立や裁判となると、証拠が全てです。客観的な証拠がないと、記録も録音もない、口頭での言った言わないでは水掛け論になり、解決しないのです。 しかし、困っているときほど判断能力が鈍り、あり得ない選択をしがちです。多重債務になるのは当然問題ですが、ヤミ金に手を出したり、犯罪に手を染める、自殺するなどに至ってしまうと、取り返しがつきません。 また、法律のスキマ・未整備な部分をついた手口も多く存在します。つまり、ギリギリ違法ではないが、客観的に見てかなりグレーな手法です。法律のスキマを使って、「違法じゃなければ倫理的なアウトでもOKという手口を取る業者がいる可能性も想定しなければいけません。 困った際には次のような手段を取るようにしましょう。

  • 消費生活センターなどの公的機関に相談する
  • 弁護士か司法書士に法律に基づいた手続きをしてもらう

業者選びの際は、ここをチェックしよう

ヤミ金(闇金)を見抜くことが大切です。

契約時には貸金業法に基づく、17条書面の紙・もしくは電子データ(webサイトでの提示・PDFなど)が必須とされています。返済時には、同じく貸金業法に基づく18条書面という、「債権の一部もしくは全部の返済を受けました」という書面を交付することが、貸金業者には義務づけられています。

17条書面、18条書面の交付が毎回適切になされているかも重要であり、必ず受領した書類は印刷、紙ベースで保存しておきましょう。
万一消費生活センターやADRという紛争解決機関、その他の対応をする場合には、紙ベースの資料が今の時代でも重要です。

それでも悪質な業者に引っかかってしまったら 、消費生活センター・弁護士に相談しましょう。そして、相手がなにかアクションを起こしてきたら、紙にメモで記録するようにしましょう。スマホの手帳の記録では後からでも書き換えができますが、紙の場合は、文字の褪せ方で当時に記録したのか、後で書き換えたのかがわかります。

脅迫・張り紙・その他迷惑行為だけでなく、家族・親族から金を借りて返済を強要することもアウトですので、万一該当することを要求されれば、録音・メモ・スクリーンショットなど、あらゆる形で証拠を残すようにして下さい。

どの会社も、反社会的勢力(暴力団・半グレ・総会屋・その他反社会的行動を行う勢力)と決別している方針を示し、貸金業者にも反社に毅然とした対応することが求められています。逆に言うと、脅しをしたり、「返さなかったらウチの者が取り立てに行くからな!」という、反社会的勢力を利用する、バックにいるような言い方をするだけで、明らかに問題のある業者と分かります。

反社との関わりを示す会社・個人には公私含めともかく関わらないことです。
個人的な友人であったとしても、それを入り口に反社に引き込まれる恐れもあります。

主要な消費者金融一覧

現在の主要な消費者金融の多くは、銀行の傘下に入っています。
また、消費者金融を表に出さないが、信販業務とも異なり、実質的にはITを活用した消費者金融に類するサービスを提供する会社も掲載しています。

  • 三菱UFJグループ、アコム
  • 三井住友銀行グループ、プロミス、SMBCモビット
  • 独立系、アイフル
  • 新生銀行グループ、レイクALSA、ノーローン
  • みずほグループ、J.Score
  • IT企業系、LINE Pocket Money

基本!消費者金融の審査~借り入れの流れ

1.申込み

当然ですが、ここが一番のポイントです。
ポイントとしては、

  • 虚偽な内容を書かない
  • 記入漏れ、入力漏れがないようにし、自分の信用を補完できる証拠を出せる場合(配偶者に収入があるなど)は積極的に提示
  • 必要書類を早く提出する
  • 読みやすい字で書く

2.審査

審査は、入力データと信用情報機関の情報によるスコアリングで行われるケースと、機械審査に人の審査を併用するケースが想定されます。機械審査で問題がなければすぐ貸し出しのOKが出ますし、より厳密な審査を要する場合は、人の審査を通し、場合によってはここでNGとなる場合もあります。

3.在籍確認

消費者金融業者の場合、多くのケースで、個人名による職場への在籍確認を行うことがあります。ここで在籍が確認できないと、契約を断られることもあります。なお、信用情報機関に登録がある場合は、まれに在籍確認がないケースもありえます。

4.契約手続き

正式な契約手続きです。17条書面(お金を借りる際に交付する書面)が紙かデジタルデータの形で渡されますので、必ず確認し、契約して下さい。

5.借り入れ

契約締結後、借り入れが出来ます。コンビニなどのATMなどから引き出すことも出来ますし、特定口座に直接振り込んでもらうことも出来ます。

消費者金融の基本的な返済方法は?

最少返済額

大半の消費者金融会社が、毎月「利息+最小限の元金」を支払うシステムとなっています。

クレジットカードのショッピングリボと同じ仕組みで、一定の与信枠の中では自由に使うことが出来ますが、毎月の最小返済額のみの返済では、なかなか元金が減らず、利息だけを支払い続けることとなってしまいます。

ですので、毎月の約定返済(当初契約した一定日の引き落とし・支払い)に加え、できるだけお金が余ったときは、都度返済していくことが必要です。

返済方法

消費者金融の自動契約機だけでなく、提携する銀行ATM、コンビニATM、各種コンビニの収納サービス、消費者金融の指定する口座への振込など、返済方法は様々です。
ただ、追加返済を行った場合でも、毎月の約定返済は同様にありますので、追加返済を行う場合でも、毎月の約定返済額は別に確保しておきましょう。

一括返済

一括返済を行う場合は、1日1日金利が付加されるため、一括返済にかかる金額がその日その日で異なります。

そのため、一括返済したい場合は、コールセンターに連絡し、振込日に利息も含めいくら入金すれば完済になるかを確認し、その日に入金する必要があります。銀行も24時間振込に対応する業者が増えましたが、一括返済の場合は、振込の場合は午後3時(窓口の場合はできるだけ午後2時ごろまで)、もしくはコンビニの窓口で残金分も支払うのが確実でしょう。

完済=解約ではないことに注意!

完済すると、一見消費者金融との関係は終わったように思う人もいますが、こちらから口座の解約を申し出ない限り、消費者金融との取引口座は残っており、お金を借りることもできてしまいます。

住宅ローンなど銀行の借り入れを利用する場合は、消費者金融との契約履歴が大きくマイナスに働く可能性もありますので、解約した方がよいでしょう。

返済計画を立てるうえでのポイント

返済計画を建てる上では、

  • 毎月の約定返済分は確保
  • 追加返済分は、できるだけ給料の支給時に返す
  • 返済表を作る

など、計画立てて返すことが重要です。

消費者金融は借りやすい反面、そのままにしておくといつまでも利息を払い続けるだけになってしまう可能性もあります。そのため、借り手側自身が、返済表を作るなど計画的に返済を管理していく必要があるのです。

滞納・踏み倒し厳禁!!

当然ですが、滞納(毎月の返済日の入れ忘れ・引き落とし漏れ)は厳禁です。一度でも滞納があると、大きなマイナスになり、また日を追うごとに回収も厳しくなっていく可能性があります。

しかし、安易に踏み倒しを考えてはいけません。消費者金融の調査能力は整っていますので、仮に電話番号を変えたり、他の地域に逃げたとしても、貸金契約を元に現在の住所地を突き止めたり、誠意が見られない場合は裁判を起こすことも考えられます。

また、国外に逃げた場合は、国外逃亡時は時効が停止しますので、日本に帰ってきたときに金利・遅延損害金も含め莫大な金額を支払うことになり得ます。

返済不能・返済遅延時に和解する方法

うっかりによる返済遅延の場合は、そのことを連絡し、きちんとお詫びをするようにしましょう。

先方もビジネスですから、誠意のある顧客に対してはきちんと対応します。ただし、返済不能に陥った、陥りそうな場合は問題です。もし、一時的な特殊事情の場合は、貸金業者に事情を説明し、返済条件の変更を説明することが必要です。

ただ、今後も返済が難しいという場合は、弁護士に依頼し法的整理も視野に入れた手続きを行うべきです。

消費者金融の遅延利息は年20%に設定されているケースが多く、しかも利息は1日単位で付加され、その利息にも利息がつく・・・という複利という形で雪だるま式に膨らんでいきます。

そのため、厳しいと思ったら、遅延が発生する前に弁護士・司法書士に相談し、任意整理など法的整理も視野に入れ、対処していくことが望ましいといえます。

いずれにせよ、消費者金融も企業とはいえ、人の集まりですから、「きちんと返そう、約束が守れなかったら、お詫びをしよう、自分でできる限りの返済を行おう」など、きちんと少しでも返していくという意思のある人や、返せないとわかれば、きちんと法的整理をしてくれる人の方がありがたいのです。

例え法的整理をされても、その分は損金として算入できますので、貸す側としてもダラダラされるより法的整理をしてしまってもらった方が望ましいので、法律に基づき適切に処理をするのであれば、そのようにして粛々と処理をした方が助かります。

借入限度額はどのようにして増額できる?

借入限度額の増額には、「少額でも借りて、きちんと返す」という利用実績を積み重ねることが重要です。

消費者金融としても、利用しない、利益を出させてくれない顧客を優遇しようとは思いませんので、「利用・返済実績」を積み重ねましょう。

半年~1年間、信用を積み重ねた上で、自分から増額や金利引き下げの依頼をしてみたり、消費者金融からの増額案内を待つことで借入限度額が上がります。

最初に提示された貸出限度額が、消費者金融側から見た、あなたの信用・貸倒れリスクを反映したものです。これを変えるには毎月の利用と返済で信頼を積み重ねていくほかありません。

電話やハガキなどで消費者金融側から増額などの案内がくることがあり、特に電話での提案の場合は、相手側の提案を駆け引きすることなく、素直に受け入れた方がよいでしょう。(金利が安いとより負担感がないですね、くらいに軽くいうことは問題はないですが・・)

いずれにせよ、当初は焦らず信頼の構築を心がけ、何よりも返済の遅延をしない、払えるものは早いうちに少しずつでも払うなど、よい取引履歴の構築を心がけましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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