債務整理

お金を借りる人が知っておくべき利息制限法についての基礎知識

消費者金融・銀行・信販会社といった貸金業者からお金を借りる際には、元本の返済と一緒に利息を返済することになります。

契約の内容は基本的には当事者で自由に決定することができるとするのが法律に関する基本ルールなのですが(私的自治の原則)、お金を借りる金銭消費貸借契約を巡ってはお金を貸す立場のほうが強いことが多いです。
利息を自由に決めて良いとすると、どの会社も高い利息でしか貸し付けなくなります。
そして、やむなく借り入れをした人は、その高い利息の支払いのためにさらに生活を圧迫することになりかねません。
そこで、利息については一定の制限をかける必要があり、そのための法律が「利息制限法」という事になります。

目次

利息制限法はどんな法律なのか

利息制限法は、企業が利息を高くしすぎる暴利を防いで、一般消費者を保護するために昭和29年法律第百号として制定された法律です。「利限法」と呼ばれることもあります。

その第1条では「利息」の制限をしています。「利息」というのは、金銭消費貸借契約で元本以外に支払義務のあるもので、一般的には「利子」という言い方をすることもあります。

利息は「元本×利率(金利・年利)」によって支払い額が決まります。
例えば、元本50万円の借り入れで年利が18%の場合で30日間の借り入れについての返済を行う場合には、50万円×18%÷365で1日あたりの利息を計算して30日をかけるので、7,397円となります。

利息制限法では、この利率を制限で利息の額を制限しています。
利息制限法第1条は、元本の額に応じて段階的に次のように利息を定めています。

  • 元本の額が10万円未満の場合:年20%
  • 元本の額が10万円以上100万円未満の場合:年18%
  • 元本の額が100万円以上の場合:年15%

参考までに、「トイチ」と呼ばれる暴利を請求する闇金は年365%も取っている計算になっています。

ここに規定されている利率で計算される利息を超える金利については、条文はありませんが無効とされています。

貸金業者が利息を受け取る方法としては、返済時に利息も一緒に返済してもらう方法と、貸付をするときに受け取る利息を差し引いて貸付をする天引の方法がとられている場合に、上記の利率以上の利息を受け取っている場合には、元本の返済に充てたものとみなされます(利息制限法第2条)。

以上のような規定があったとしても、利率は低くおさえられている一方、手数料・調査料・礼金などの理由をつけて利息以外の名目で金銭を受け取るような事があると、利息を制限した意味がなくなってしまいます。

そのため、契約の締結と債務の弁済の費用以外の一切の名目の金銭については、利息制限法第3条で「みなし利息」として、利息に含めて計算することになります。もし上記の利率を超える金額を受け取っている場合には無効とすることになっています。

みなし利息にあたるかについては次のような判例があります。

  • 業務運営の在り方から見て一体と評価される場合の保証会社の保証料はみなし利息にあたる(最判平成15年7月18日)。
  • 抵当権を設定する場合の、登記手続をするための旅費日当・登記抄本代は契約の締結費用に入るためみなし利息ではない(最判昭和42年9月7日)。
  • みなし利息についての立証責任は貸金業者にある(最判昭和46年6月10日)。

また、利息制限法6条、利息制限法施行令第1条・第2条によって利息とみなされない費用として、

  • 借入や返済に利用するためのカードの再発行手数料
  • 貸金業法に規定されている書面の再発行の手数料
  • 口座振替手続で返済できなかった場合に別の口座に変更する際の手数料
  • ATMで返済する場合に1万円以下の場合には110円・1万円を超える場合には220円までの金額
  • 印紙代などの税金の支払にあてられるもの
  • 強制執行や担保権の実行費用

といった規定もあるので注意が必要です。利息制限法では、返済が遅れた場合にペナルティとして支払い義務を定める遅延損害金についても制限をしています。

借金の返済予定の期日を経過した場合には、早く支払うことを間接的に強制するために、ペナルティとして遅延損害金の支払が必要になります。遅延損害金も利息と同様、元金の何%という形で規定しており、返済する際に元金・利息と一緒に支払う事になります。

利息制限法第4条は遅延損害金の額について、前述の利息の1.46倍を上限とすることを規定しています。

なお、利息制限法に違反した場合でも刑事罰や行政罰は法定されていません。
しかし、利息制限法に違反しているような場合には後述する出資法に違反していることになるので、出資法によって刑罰を科せられることが考えられます。

利息制限法を超える利息を受け取るような場合には、その態様が貸金業法の規定に抵触していることも珍しくなく、そのような貸金業法違反の取り立て行為を理由に行政処分を受ける可能性はあります。

同じく利息について規定する出資法とはどのような法律か

上述しましたが、利息の受け取りについての刑事罰を定めるのは「出資法」という法律です。

「出資法」というのは略称で、正式な名称は「出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律」です。

この法律は、出資や金銭を預けるような契約を結ぶ際、不適切な行為によって出資や金銭を預ける一般市民に被害が及ばないようにしたり、貸し付け行為に高利を課することをさせないようにして経済秩序を乱さないようにする趣旨のものです。昭和29年法律第195号として制定されたものです。

預り金の禁止や浮き貸しの禁止など、資金の預かり等に関する規定もたくさんあるのですが、貸金業に関する利息については第5条2項に規定があります。

第5条2項の規定によると、年20%以上の利息の受け取りについて契約をした場合に、5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金刑に処せられる事が規定されており、懲役と罰金を併科することも可能となっています。

また、契約をした者ではなくても、利息を受領したり・支払を要求する者も同様とされています。いわゆるヤミ金融(闇金融)と呼ばれる違法な貸し付けを行う者を刑事罰に問うための規定として機能しています。

ヤミ金融は、返済について「トイチ」と呼ばれる方法を利用します。「トイチ」とは10日に1割の利息を支払うこと。例えば、50,000円の貸し付けをした場合には、10日後に5,000円に返済をすることになります。

この利息は年率に換算すると365%になるため、上述の利息制限法のみならず、この出資法にも違反している事になります。

これよりも重い利息を課すものとしては、10日に2割の返済をさせる「トニ」、10日で3割の返済をさせる「トサン」というものもありますが、当然に出資法に違反することになります。

通常は個人名や架空の会社名を利用した契約をしており、さらにグループで行動していることがほとんどです。契約をした者とは別に、取り立てをする者が居る事も珍しくありません。このように、取り立て行為に加担する場合も同罪としています。

さらには、直接の取り立て行為をしなくても、金銭の受け取りにだけ利用される者(受け子と呼ばれます)についても同罪です。

基本的には個人がやる行為なのですが、「システム金融」と呼ばれる、会社相手に手形を担保に取って行う者が法人格を持っているような場合もあります。この場合、第9条で法人に対して別に罰金3,000万円が規定されています。

出資法ではもともと20%ではなかった?改正の経緯を知る

出資法第5条2項によって利息は上限20%に抑えられているのですが、実はこの改正は2010年6月8日から施行された現状の条文によるものです。
それまでの出資法における上限金利は下記のように推移しています。

  • 成立当初:年109.5%
  • 1983年11月1日~1986年10月31日まで:年73%
  • 1986年11月1日~1991年10月31日まで:年54.75%
  • 1991年11月1日~2000年5月31日まで:年40.004%
  • 2000年6月1日~2010年6月17日まで:年29.2%
  • 2010年6月18日~:年20%(現行)

まず、そもそもの当初の出資法が制定された経緯は、「保全経済会事件」が契機なっています。

保全経済会事件とは、戦後の経済混乱期に月5%~7%の配当を保証して資金を集めて中小企業への貸し付けを行っていた「保全経済会」と呼ばれる会社が、配当ができなくなって破綻した事件をいいます。

戦後の混乱期においては保全経済会と同じような金融機関が多数暗躍していたのですが、当時このような業者に対する取り締まりは銀行法・貸金業取締法しかなく、法規制を免れるのが容易でした。消費者保護の観点から出資法が成立したのですが、当時の利息事情からはこの額でも問題ではないという判断でした。

出資法の成立により、利息に関しては利息制限法・出資法の2つの法律が存在することになりました。民事に関する規定であり刑事罰が存在しない利息制限法と、刑事罰がある出資法があるという状態になります。

1970年代後半から1980年代前半にいわゆる消費者金融が非常に増え、サラリーマンに貸し付けを行うことから「サラ金」という通称で呼ばれるようになりました。これらの会社は刑事罰による摘発を受けないために、利息制限法を超える利率(グレーゾーン金利)で貸し付けをしながらも、出資法には違反しない利息での貸し付けを行い社会問題化しました(サラ金問題)。

これに応じて、73%、54.75%と段階的に金利を下げ、1991年11月1日の40.004%まで下げることになりました。

次に金利をさらに下げる契機となったのは、いわゆる商工ローン問題です。
商工ローンの大手日栄の社員による「腎臓売れ!目玉売れ!」などという言動による厳しい取り立てにより逮捕者が出たり、説明が不十分なまま連帯保証を設定されるなどの問題が多発したため、貸金業法の改正とともに、上限金利を29.2%にする改正がされています。

最後に、ここまでずっとグレーゾーン金利での貸し付けを行っていた部分に対して、広告が自由になった弁護士の呼びかけに応じて過払い金返還請求が急増しました。出資法で規定されている利息が2010年の改正により現状の利息制限法の上限である20%とされるに至っております。

過払い金発生の基本的な仕組みについて知ろう

利息制限法と出資法の上限利率の違いによって発生した過払い金の仕組みを復習します。

たとえば、50万円の枠で借り入れをしている場合には、上限利率は利息制限法第1条によると18%となります。

これに対して、改正前の29.2%もしくは40.004%であった時に、貸金業者がこのような利息で貸し付けをしてた時には、利息制限法には違反するけれども、出資法には違反しないので刑事罰に問われない状態になります。

このような金利での貸し付けをグレーゾーン金利と呼んでいます。グレーゾーン金利での貸し付けを行っていた場合にはどのような法律関係になるかについて最高裁判所はいくつかの裁判で次のような結論を出しています。

結論1:グレーゾーン金利での貸し付けについては無効

まず、利息制限法を超える利息の受け取りについては、利息制限法にその効力について明言する規定はありませんが、無効であるとしています。

結論2:払いすぎた利息は元本と差し引き計算をすることができる

次に、利息制限法以上の利率で支払をしていて無効と判断された部分については、元本に充当されることとしています。

たとえば50万円が元本の貸し付けについて、利息制限法を超えて無効と評価できる利息の支払が30万円分ある場合には、元本の50万円と30万円を差し引いて20万円が残元本となります。

結論3:完済している場合や払いすぎている額が多い場合にはお金を返してもらえる

最後の結論が、残元金について完済をした場合や、払いすぎている金額が多い場合には、その金額を返してもらうように請求することができるとしています。

この返還請求の事を「過払い金返還請求権」と呼んでいます。ただし、出資法の改正がされて、グレーゾーン金利がなくなったのが2010年6月18日で、この改正がされる流れを受けて貸金業者では1年ほど前から利息制限法の範囲内での利率の貸し付けに移行しています。

そして、過払い金請求権の法的な根拠は、民法の不当利得返還請求権がベースとなっており(民法第703条以下)、不当利得返還請求権は債権として10年の消滅時効にかかることになっています(民法第167条)。

そのため、過払い金請求を現状でしていない方については、その多くが時効にかかっており、ずっと取引が途切れないで継続していたような場合にのみ過払い金請求が可能といえます。

現実に過払い金請求が可能かどうかの調査をするためには、貸金業者から取引履歴を取り寄せ、その取引履歴を利息制限法で借り入れをしていたらどのような結果になるかを調べる「引き直し計算」を行って調べます。

判例で取引履歴は貸金業者が交付する義務があると判断されており、貸金業者に依頼すればもらえます。

取引履歴には、借り入れをした日時、額・返済をした日時・額についての記載があります。この情報を、引き直し計算をするための表計算シートが一般に出回っていますので(最もよく利用されているのが名古屋消費者信用問題研究会で配布されているもの)、これをダウンロードし、日付と金額を埋めていくことで調査ができます。

過払い金があるときの請求の流れ

過払い金がある場合にはどのようにして貸金業者に請求をするのでしょうか。
まず、過払い金請求については、その会社が存在していることが前提になります。

過去に払いすぎていた会社があったとして、その会社が破産をして消滅してしまっている場合には、残念ですが取り戻しを行うことはできません。

次に、法律上は個人が直接過払い金請求を行っても何ら問題ないのですが、過払い金請求を受け付ける会社は個人からの請求に対しては強行な主張をします。

たとえば、現状残額があるような場合には、利息制限法による引き直し計算をおこなえば何十万円も返してもらえる場合でも、「0円で和解をしませんか?」というような内容であることが多いです。

残額が無くて完済をしている場合でも、交渉をしようとしても「裁判上で請求をしてください」と支払を拒むこともあります。

しかし、弁護士・司法書士からの請求がされると、弁護士・司法書士はどのような返還割合で過払い金の返還に応じているかの情報を共有していますので、無理に安く交渉をすることもありません。

もし、相手が交渉に応じない場合には、裁判をして勝訴し、強制執行になるのですが、個人で裁判と強制執行まで行うことは現実には非常に困難です。そのため、最大限の金額を取り戻したいのであれば、費用がかかっても弁護士・司法書士に依頼をするのが良いのです。
なお、司法書士は140万円までの請求しか代理をすることができないので注意が必要です。

請求をする際には債務整理を得意としている弁護士・司法書士の借金相談を利用します。お金を請求する立場の過払い金請求であり、借金の返済に困っているわけではないと思うかもしれませんが、借金がきっかけで発生する権利でもあり、実務上は債務整理が得意な弁護士・司法書士に依頼するのがベストです。

借金相談では、どこの会社から、いくら借りていて、いつから借り入れをしていたか、などの情報を聞かれることになりますので、あらかじめ用意をしておくと相談はスムーズにすすみます。

依頼をする際には、本人を確認する書面・印鑑が必要となります。費用は取り戻した過払い金を返還する際に差し引くという弁護士・司法書士が多いので、事前に予約の時点で確認しておくと良いでしょう。

依頼をうけた弁護士・司法書士は、貸金業者に対して取引履歴を送ってもらうように依頼をします。通常は2週間~2か月くらいでこの履歴が弁護士・司法書士の手元にとどき、上述した利息制限法に基づく引き直し計算が行われます。

計算の結果過払い金があれば、弁護士・司法書士は貸金業者に書面で請求をします。これに対して貸金業者がいくらで支払いをするかを回答します。

過払い金請求に応じるにあたっては過程があり、任意の交渉で応じる場合と、裁判上での和解交渉で応じる場合です。

任意の交渉で応じる場合の金額に納得ができた場合には貸金業者は弁護士・司法書士に期日に振り込みを行い、そこから弁護士・司法書士への報酬を差し引いて依頼者に返還します。

任意の交渉で呈示された額に納得がいかない場合には弁護士・司法書士に裁判を起こしてもらいます。

裁判を起こすと貸金業者からの呈示額が上がることが通常ですので、その金額で納得をすれば裁判上の和解を結びます。

これでも納得いかない場合には、判決を取得してもらって呈示される金額を検討し、さらに強制執行という事になります。

強制執行によって法律上発生している過払い金全額を取り戻すことは可能ですが、強制執行できる口座を探す必要があり、何年もの非常に長い期間が必要になりますので、通常はそこまでに妥協をすることになります。

出資法に違反するような借り入れをしている場合の解決方法も知る

利息制限法と同じく、利息に関するもう一つの法律である出資法に違反しているような場合や貸金業法に違反する行為には、どのような解決をすればいいかも併せて知っておきましょう。

利息制限法は民事上の効果に関する法律ですが、出資法に違反する場合には刑罰が科されることになり、貸金業法に違反する場合には刑罰・行政罰が科されることになります。

このような貸し付けをする者は上述している通りヤミ金融ですので、たとえば裁判所に訴えて利息を適切にしてくれ・取り立てを適切にしてくれ、というような判決を求めようとしても、そもそも裁判をする相手の正式な名称・住所・携帯電話以外の連絡先がわからないということがほとんどです。

出資法に違反したり、貸金業法に違反する行為のうち犯罪とされているような行為を行ったような場合には、警察に相談することが適切とも思われます。

しかし、例えばヤミ金融からの督促がやまないような場合に警察に相談をしても、ヤミ金融に連絡をとってもらって督促を一時的に止めることができますが、その後の督促には対応をしてくれない事もあります。

督促がしぶといような場合には、ヤミ金融が利用している携帯の利用停止や、他人名義の口座の凍結などの措置をして、ヤミ金融に圧力をかけるのですが、警察がこれを積極的に行ってくれることはありません。

すぐに逮捕をしてくれれば良いと思うこともあるかもしれませんが、昨今のヤミ金融は他人名義で手に入れた携帯電話・銀行口座を利用して姿を現さないで活動をしており、逮捕をするのが非常に困難です。

また、取り立ての時間がおかしいなどの場合には、消費者センターに相談をする、という方法を考える方もいます。ただ、消費者センターでは寄せられた情報をもとに注意を喚起するのが限界で、直接相手を拘束したり・行動をしないように命じる権限はありません。

行政処分の対象になるような行為をしている場合には金融庁に申告をして行政処分を行ってもらうことも手ですが、事実関係を確認したり、他の同様のケースがあるのかを調査するなどして、すぐに行動をしてくれるものでもありません。

そのため、利息制限法のみならず出資法違反・貸金業法違反があるような場合には、相手の携帯電話や銀行口座の凍結など、適切な手段をとってくれる弁護士・司法書士に依頼をすることが良いといえます。

この場合も債務整理が得意な弁護士・司法書士に相談・依頼をして対応をしてもらうことになります。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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