債務整理

債務整理のおすすめの無料相談先や失敗しない選び方を解説

債務整理とは、借金の返済に困ったときに利用できる法律を使って、借金の返済に対する対処をしていくことをいいます。

消費者金融・銀行などから借金をしていて、その返済に困っている、返済ができなくなって督促がやまない、といったような場合には債務整理をすることが必要になります。

借金の返済ができなくなって債務整理をするようなことは人生に一度あるかないかであり、人生のピンチであるこのような局面で失敗はしたくないものです。

債務整理は専門家に依頼するのですが、どのような専門家がいてどうやって選べばよいのでしょうか。

本記事では、債務整理のおすすめの無料相談先や失敗しない選び方を詳しく解説いたします。

目次

債務整理の相談先は?弁護士と司法書士だけじゃない

債務整理の相談は弁護士と司法書士だけでなく、無料で相談できる公的機関がありますが、無料で相談できる債務整理に強い弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

公的機関でも無料で借金の相談することができ弁護士や司法書士を紹介してもらえますが、債務整理に強い弁護士や司法書士を紹介してもらえるとは限らないので、注意が必要でしょう。

次に借金問題を無料で相談できる機関を紹介いたします。

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会(略称:日弁連)とは、弁護士法に基づいて1949(昭和24)年9月1日に設立された法人です。日本全国すべての弁護士は、各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連に登録しなければなりません。

各都道府県の弁護士会が運営している法律相談センターにて、債務整理の相談はもちろんすべての法律相談をすることができます。

ただし、相談分野を特定の分野に限っている可能性もあるため、債務整理の相談をできるかどうかは、チェックが必要になります。

日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会(略称:日司連)とは、司法書士法に基づいて設立された特別民間法人です。日本全国すべての司法書士は、司法書士会に入会することなしにその業務を行うことはできません。

各都道府県の司法書士会が運営する司法書士会総合相談センターにて、借金問題、敷金問題、労働問題、クーリング・オフのような消費者トラブルなど相談することができます。

消費者生活センター

消費者生活センターとは、独立行政法人の国民生活センターのことで、商品やサービスなどの苦情や問い合わせ、借金問題やヤミ金融の相談をすることができます。

また、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設された消費者ホットラインに電話をすると、日本全国近くの消費者生活相談窓口へ案内してくれます。

日本貸金業協会

日本貸金業協会は、金融業者やクレジットカード会社、信販会社などを対象とした貸金業法に基づく貸金業界の自主規制機関です。 借金問題や貸金業者に対する苦情などを相談することができます。

相談は電話、FAX、郵便などで受け付けています。

JCCO(日本クレジットカウンセリング協会)

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(略称:JCCO)とは、多重債務者の救済のため、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングを行っている法人です。

債務整理や家計管理の相談をすることができます。

法テラス(日本司法支援センター)

日本司法支援センター(通称:法テラス)とは、総合法律支援法に基づき設立された法的トラブルを解決するための公的機関です。利用するためには一定の条件がありますが、毎月の返済に困っている方は、法テラスに相談することで法的救済を受けることができます。

民事、刑事問わず相談を受け付けており、借金のお悩みを相談もすることができます。

法テラスは、弁護士や司法書士に対して、3回まで無料で相談することができます。また、弁護士・司法書士費用の立て替えを行っております。

相談内容に応じて、法制度に関する情報と、法テラスと契約している弁護士や司法書士を無料で紹介してもらえます。ただし、債務整理を強みとする弁護士や司法書士を紹介してもらえるとは限りません。

弁護士・司法書士事務所はどうやって選ぶ?

債務整理の相談は弁護士や司法書士以外にも相談先があることをご説明しましたが、どの弁護士や司法書士に相談すると良いか判断するのは難しいでしょう。

弁護士・司法書士に相談・依頼をするときに、どのように選べばいいかそのポイントをご説明いたします。

法律事務所を選ぶときのポイント

  • 債務整理の実績があるか
  • 無料相談できるか
  • 法律事務所へのアクセス
  • 対応の早さ
  • 弁護士か司法書士と会える、または話せるか
  • 弁護士との相性

債務整理の実績があるか

弁護士・司法書士にも得意・不得意な分野があります。

債務整理に注力している弁護士は、ホームページで債務整理に関してどのような実績があるか、どのような取組をしているか、費用がいくらかかるのかを明示していますので、ホームページをしっかりと確認をしましょう。

無料相談できるか

債務整理に強い弁護士事務所は相談を無料で行っていたり、相談料は必要であるがそのまま依頼をしてくれれば相談料は免除する、というところがほとんどです。

法律相談については弁護士会や司法書士会・法テラス・市区町村などの機関において無料で相談することができますが、結局は弁護士・司法書士に依頼をすることになるので、無料で相談できる債務整理に強い弁護士・司法書士に最初から相談するのが賢いといえます。

弁護士事務所や司法書士事務所のホームページに料金が記載されているので、確認をしてみましょう。

きわみ事務所では、相談無料で承っております。少しでもお困りごとがあれば、きわみ事務所へご相談ください。

法律事務所へのアクセス

正式に依頼することになったら、メールや電話のやり取りだけでなく、直接弁護士と会う場合もあります。場合によっては何度も弁護士事務所へ行くこともあるでしょう。そのため相談、依頼する弁護士事務所のホームページにて、事務所の場所、最寄り駅、駅からの移動手段を確認するといいかもしれません。

対応の早さ

こまめな連絡と対応の早さは、自分に寄り添って対応してくれている事務所な証拠です。実際にメールや電話で問い合わせをして、反応速度やどのくらい手間がかからないかなど、自分が満足できる対応をしてくれるのか判断してみましょう。

弁護士か司法書士と会える、または話せるか

債務整理の手続きをする場合、弁護士か司法書士と必ず面談しなければなりません。全く弁護士や司法書士と会う機会、話せる機会がない事務所を選ぶのは控えましょう。

実際にメールや電話で問い合わせをして、事務員だけの対応ではなく弁護士か司法書士と会う機会、話せる機会がないか確認しましょう。

弁護士との相性

相性がよいかどうかの基準は人それぞれです。借金問題というプライベートな情報を話すからには、自分と相性のよい弁護士を選ぶことをおすすめします。しっかりと理解できる説明か、丁寧に話を聞いてくれて不安を解消してくれるか、見通しをはっきり伝えてくれるかなど、信頼できる弁護士を選びましょう。

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士はどのような違いがあるのでしょうか。債務整理の相談をする前に、弁護士と司法書士の違いを知っておくといいでしょう。

債務整理について弁護士には法的な制限がありませんが、司法書士には制限があります。

弁護士は債権額にかかわらず債務整理の相談と、代理人として貸金業者との交渉や訴訟ができます。対して、司法書士は個別の債権額(借金や過払い金)が140万円以下に限って、相談、交渉、訴訟ができます。

また訴訟になった場合は、司法書士は簡易裁判までしか代理人になることができません。個人再生や自己破産の代理人になれないため、自分で申し立てや裁判官とのやりとりを行わなければなりませんので、注意が必要です。

債務整理や無料相談についてよくある質問を知っておこう

債務整理そのものや無料相談についてよくある質問をまとめました。

Q:家族に内緒で債務整理を相談・依頼することはできますか?

A:家族に内緒で相談することは可能ですし、場合によっては家族に内緒にしたまま債務整理を行うことも可能です。

債務整理の相談については家族に内緒ですることもできます。また家族から問い合わせがあったとしても一切回答しません。

ただし、自己破産手続などで、家計を同一にしている家族がいるような場合には家族に関する情報が必要な場合や、送付物が開けられて届くようなこともあるので、手続をすべて家族に内緒で行うのは難しい場合もありますが、最大限の配慮は行います。

Q:正確な借金額がわからなくても相談できますか?

A:相談自体は可能です。

消費者金融や銀行のカードローンを利用しているような場合には、借入と返済を繰り返すような場合が通常で、その結果今いくら借り入れをしているのかの正確な金額を把握できない方のほうが多いです。

そのため、相談時には債務の正確な金額について把握する必要はありません。
ただし、債務がいくらあるかは、債務整理の方針に大きく影響しますので、大体の金額を把握しておくことは必要でしょう。

Q:債務整理の相談はどのような事を聞かれますか?

A:債務整理の方針を決めるために必要な情報が聞かれます。

  • どこから借金をしているか(借入先)
  • いくら借金をしているか
  • いつから借り入れをしているか
  • 毎月いくら返済しているか
  • 担保や保証人の有無
  • 現在の収支の状況と毎月返済できる金額
  • 借金をした理由
  • どのような財産があるか

上述したとおり、借金の額を1円単位で正確に伝えられなくても相談はできますし、収支の状況も大体でも構いません。しかし、借金の総額が100万円単位でずれる、毎月支払うことができる金額が何万円も違うということがあると、当初たてた債務整理の方針がうまくいかないということもあります。事前にある程度準備しておくと良いでしょう。

Q:個人的に借入をしていても申告する必要はありますか?

A:借入をしているものについては、言いづらいものでも申告しましょう。

親族・友人・知人・交際相手などから借り入れをしている場合に、わからないと思って申告しないで、返済をしているようなケースがまれにあります。

自己破産や個人再生を利用する際には、銀行の通帳の提出義務がありますので、もし振り込みをしたような場合には名義が残ります。任意整理では問題になりませんが、自己破産や個人再生をするような場合には偏頗弁済という手続で絶対にやってはいけない行為に該当し、自己破産や個人再生ができないこともあります。

言いづらいものについても弁護士・司法書士にきちんと申告をして、対処方法を考えてもらうようにしましょう。

Q:弁護士に依頼をするとブラックリストには載らずに債務整理ができますか?

A:信用情報機関に登録がされるブラックリストは、延滞をする、債務整理をする場合には必ず登録されるもので、弁護士・司法書士が債務整理をすれば避けられるものではありません。

たしかに、自動車のローンや住宅ローンが組めないなどで不便を感じる人もいるかもしれません。ただ債務整理をする以上、このような借入に頼らない生活をすることをするべきといえますし、クレジットカードについてはデビットカードやプリペイドカードなどの代替手段もありますので、どのような不利益が発生するかも相談するようにしてみましょう。

また、債務整理を受けるときに弁護士が取引情報を調べます。過払い金の対象で戻ってきた過払い金によって借金が完済できれば、ブラックリストに載ることはありません。 ですので、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

Q:保証人に迷惑かけずに債務整理する方法はありませんか?

A:任意整理ができるかどうか検討しましょう。奨学金や住宅ローンなどは保証人をつける債務もあります。

このような債務については自己破産や個人再生をすると、すべての債権者に手続に参加してもらう必要があるので、債権者は保証人に請求をしていくことになります。

任意整理は裁判所への申し立てをする手続きではなく、個別の債権者との交渉をする手続なので、保証人のあるも借金については手続きの対象から外すという措置ができます。

ただし、借金の支払いができなくなってしまっているような場合にはどうしても自己破産・個人再生をせざるを得ない場合もあります。

その場合でも、保証人にどのように対応していくのかについても弁護士が一緒に考えてくれますので、正直に相談をするようにしましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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