債務整理

保証債務を負うとどうなるの?法律・実務の基本知識を知ろう

「連帯保証人」という言葉を聞くと、何か大きな借金を押し付けられるイメージのある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。確かに事業を起こす際の銀行などからの借り入れや、会社がピンチの時に銀行などから借りる事業者ローンなど、大きな金額の取引において利用されることはあります。しかし、会社に就職する場合や住宅を賃貸する場合など様々な場合に利用されています。このページでは保証債務についての法律上・実務上知っておくべき知識をまとめました。

目次

保証債務の基本的な事項を知る

まず、保証債務とはどのようなものかを知りましょう。

例えば、起業をするために銀行から事業資金の借り入れをしたい人が居るとします。しかし、起業が成功する確率は極めて低いため、事業資金を貸し付けたとしても全額の返済を受けられない事も多いでしょう。

そうすると、事業から撤退した債務者が再就職をして一人で支払いつづけることになるのですが、事業を起こすための資金は業種によっては一人で支払いきれないものになります。

そうなると、銀行などは企業のために貸し付けをしなくなってしまいます。しかし、主債務者が支払いできなくなってしまった場合にこれを補てんするような何かがあればお金は借りやすくなります。

このような場合に主に二つの方法があり、一つは物を担保に入れて支払いができなくなったらそれを売却しても良いという物的担保で、もう一つは他の人に支払ってもらう人的担保である保証です。

他人の債務を一定の場合には支払うという契約を結ぶのが保証契約で、保証契約の結果支払うことになるのが保証人です。保証債務は民法第446条以下に規定されています。

保証をする元の債務のことを「主債務」と呼び、その債務の債務者の事を「主債務者」と呼びます。保証債務を負う人の事を保証人と呼びます。

保証というと、会社の借金や大きな取引についてするというような事を想像する方も多いと思うのですが、実際には生活に必要な様々な分野で用いられています。

まず、大学などに進学する際に奨学金からの借り入れをする際には、両親や親族が保証をします。また、就職をする場合に、会社に対して損害を与えた場合に、その損害について保証をする身元保証契約を結びますが、これも保証債務の一種です。

一人暮らしをする際に賃貸契約を結びますが、家賃の支払が滞った時のために保証契約を結ぶこともあります。

借金については、起業をする・事業資金・運転資金の借り入れをするような場合に保証人を付けることはよくありますし、夫婦で住宅を購入する際の住宅ローンの借り入れについて夫名義だけでは借り入れができないような場合に妻や両親が保証人になる事も一般的です。

銀行のカードローンや消費者金融・信販会社から借り入れをする際にはよく身内の名前と連絡先を書くことを要求する欄がありますが、通常は緊急連絡先です。

ただ、中小規模の消費者金融からの借り入れをする際に保証人になることを求めらることがあるので注意が必要です。

よく似ている連帯債務についても併せて知ろう

保証債務と似ている債務として連帯債務があります。連帯債務とは読んで字のごとく債務を連帯して支払うことを言います。債務の支払は何も絶対に一人で行わなければならないというわけではありません。

一つの債務の支払義務を複数の人で負うことができれば、一人一人の負担額を減らすことができたり、より大きな金額を借りられることになります。

連帯債務は、住宅ローンの借り入れをする際に、夫婦共同名義で借り入れをすることを選択したような場合に連帯債務とされます。

その他には、夫婦が日常生活を送るために必要な金銭負担について連帯債務とする規定であったり(日常家事債務:民法第761条)、不法行為をした者が何人もいる場合にが被害者に対して支払うべき損害賠償請求(民法第719条)などが法律で連帯債務とされています。

連帯債務である場合には、基本的に各債務者は債務の全額を支払うことになり、もし債務者の一人が全額を支払った場合には、他の債権者に負担分を返してくださいという事を主張することができます(求償権といいます)。

保証債務については後述する通り、まず主債務者に請求をしてくださいと主張すること(催告の抗弁権)と、主債務者に強制執行をして支払えなくなってからこちらに請求してきてくださいということを主張すること(検索の抗弁権)ができます。

これに対して連帯債務は自分の債務になるので、このような主張をすることができなくなるので、債務の支払いに対する強い保証になります。

保証債務はどのようにして成立するか

保証債務が成立するための要件を確認しましょう。

まず、保証債務は保証契約によって成立しますが、契約は通常当事者の意思が合致すれば成立することになっています。

しかし、保証債務は金額な大きな契約、義務を果たすのが重い契約に利用されるので、簡単に保証人になれてしまうのは問題ですし、そのような約束があったと第三者が偽る危険もあります。

つまり主債務者が借金をする場合に「◯◯さんが保証人になってくれる」と偽り、主債務者が支払いができなくなって保証人に請求をしたような場合には、主債務者に許可をしたかどうかを争わなければならなくなります。そのため、保証契約の成立には、書面ですることが必要とされています(民法第446条第2項)。

なおこの書面には電磁的記録でも良いとされており(民法第446条第3項)、パソコンでデータとして作成するような場合でも可能となります。

これにより、上記のように第三者が保証人になってくれると主債務者が偽った場合でも、「書面で契約をしていないので保証債務は成立していない」と主張することが可能となっています。

この規定は2004年(平成16年)に新しく規定されたもので、2007年それ以前の保証契約については書面がなくても成立しています。

次に保証人になれる人には民法第450条で2つの制限を課しています。
一つは「行為能力者であること」で、もう一つは「弁済をする資力を有すること」です。
「行為能力者」というのは、契約を一人で成立させることができる人のことをいい、民法の規定で保護者の同意を必要としている人は行為能力者ではなく「制限行為能力者」という扱いになります。

具体的には、未成年者は契約をするにあたって親権者の同意を必要としており(民法第4条)、制限行為能力者であるとされているため、保証債務を負うことは原則できません。

また、「弁済をする資力を有すること」をいうのは、債務の支払いができる人であるのが要件です。

どのような場合に資力がある・ないと判断するかについてはケースバイケースとなりますが、多重債務の状態にあったり、貯金も収入もないような人は資力がないと判断されます。

ただし、債権者が保証人を指定してきたような場合には、資力がない人が保証人である場合でも有効とされています(民法第450条3項)。

また、保証人が契約当初には資力があったけれども、後に事情が変わって資力を失ってしまったような場合もあります。このような場合には債権者は他の保証人を立てるように請求する権利があることを知っておきましょう(民法第450条2項)。

以上が保証契約についての契約成立条件として挙げられるものですが、前提としての「契約」が成立するための要件を満たす必要があることも併せてしっておきましょう。

なお、この保証契約によって成立した保証債務でどの範囲の請求権に対して義務を持っているかについても法定されています。

元本についてはもちろんですが、利息・遅延損害金・契約から発生した損害賠償・違約金など、主債務者が負うべきすべての内容について負うことになる規定があることも知ってきましょう(民法第447条)。

保証人が主張できる検索の抗弁権・催告の抗弁権について知ろう

保証人は保証債務を負うことになりますが、契約による金銭的な負担は本来主債務者がするべきことになります。

そのため、保証人が金銭の支払いをしなければならないのは、主債務者が支払をすることができなくなってはじめて認めれば良いといえるでしょう。にもかかわらず主債務者に請求もせずに保証人に対して請求を行ったような場合には、これを断ることができるのが筋です。

そのための法律上の根拠が、催告の抗弁権・検索の抗弁権になります。まず「抗弁権」というのは何らかの請求を断ることができる権利です。保証人は保証契約をしていると保証債務を負っているのですが、これを断ることができるとしています。

保証人が持っている抗弁権の一つは「催告の抗弁権」です。催告の抗弁権は、主債務者に対する請求をせずに保証人に対して請求をした場合には「まず主債務者に対して請求をしてください」と主張して、保証債務の履行を拒むことができることを内容としています(民法第451条)。

ただし、主債務者にまず請求をさせるのは、主債務者に払わせるのが目的です。そのため、主債務者が破産手続き開始の決定を受けている時や、行方が知れなくなっているような場合には、主債務者に催告を促したところで保証債務の履行を期待することができないので、このような場合には催告の抗弁権はないとされています(民法452条)。

もう一つの保証人が持っている抗弁権は「検索の抗弁権」です。検索の抗弁権は、債権者が保証人に請求をした場合に、「主債務者は支払ができるのですから、まずそちらに支払をしてもらってください」と主張することができるものをいいます。

主債務者に請求ができたとしても、主債務者は支払ができるにもかかわらず、任意に支払をしない場合もあるでしょう。そのような場合には、債権者は主債務者に対して強制執行をすることになりますが、主債務者に資産がなければ強制執行をすることができません。

保証人は主債務者にどのような資産があるのかを知っていることが期待されますので、主債務者に資産があることを証明することで主債務者への請求をまずさせるようにしています。

主債務者が支払をしない場合ですので、強制執行できる資産があることを証明することが必要な点に注意をしましょう。

このような催告の抗弁権・検索の抗弁権は、通常の保証人である場合にのみ主張することができ、保証が連帯保証である場合には主張できません(民法454条)。
奨学金や住宅ローン・創業ローンなど実務的にはほとんどのケースで連帯保証であるため、個人からの借り入れなどで催告の抗弁権・検索の抗弁権は利用されています。

支払をした保証人が主張できる求償権

主債務者が支払えなくなって代わりに支払った保証人は一人で損をしている状態になります。

この場合に保証人は主債務者に対して、代わりに支払った分を返してくれ、と考えるのが通常で、民法も第459条以下で「求償権」という権利を認めています。
この求償権については、細かい規定もたくさんあるので、少しづつ解説をしていきます。

まず求償権は、保証人から債務の保証についての委託を受けているかどうかで結論が異なります。

他人の債務の保証をする以上は保証人に頼まれてやっている事が通常なのですが、いわゆる「保証ファクタリング」と呼ばれる契約において委託を受けない保証と評価されており(最判平24.5.28民衆66巻7号3123頁)実務上は委託がある場合・ない場合両方が想定されています。

主債務者は自分が支払できなくなって保証人が支払った場合に、二次的に保証人から請求される場合には、迷惑をかけたことになるので全額支払う覚悟はできているでしょう。

しかし、自分が支払できなくなったとしても、それによって突如自分が知らない第三者が支払を要求してくることまでは想定していません。そのため、求償権の行使については委託の有無によって内容に差を設けています。

まず、委託を受けない保証人である場合には、「その当時に利益を受けた限度」で主債務者に対して請求を行うことができます(民法642条)。また保証が主債務者の意思に反している場合には、請求の時点で「現に利益を受けている限度」での請求を行うことができるにとどまります。また事前の求償が認められておりません。

「利益を受ける」とは、主債務者が債務を免れた限度に限られ、保証人が手数料や遅延損害金の支払いをした場合でも、これらは請求することはできません。
主債務者から委託を受けている場合には、債権者に対して支払をした額で求償をすることができ、かつ債務が弁済期にある場合など民法第460条所定の場合には事前の求償も認められています。

なお「事前の求償」とは、保証人が支払いをする前に主債務者に対して支払を求める形での求償をすることをいいます。

ただし、求償権は権利としては主債務者への請求ができるものですが、このような事態に陥っている場合には、求償権を行使したとしても、支払をしてもらうことが難しいことが通常です。主債務者が自己破産・個人再生をするような場合には事前の求償権を債権として届け出るのが現実的であるといえます。

相続税における保証債務の債務控除ができるか

保証債務については、相続税との関係で保証債務を債務控除することができるかについても確認しておきましょう。

相続においては、家・土地などの不動産・自動車・貴金属や日用品といったもののほかに、人に請求をすることができる債権も相続でき、その反面人から請求をされる債務についても相続をすることになります。

そのため、保証債務も相続をすることになります。相続税の納税の際には相続財産を算定するのですが、債務は当然債務控除されます。

しかし、保証債務は主債務者が無事に支払いをすれば、1円も支払いをすることなく消滅するわけですから、相続をした時点で支払うべきものになるかどうかがわかりません。

また、仮に保証債務を支払った場合でも、実務上は上述したとおり主債務者から返済してもらえる可能性は極めて低いものの法律上は求償権という権利があることになります。

そのため、税務上は次のような処理をすることになります。まず、原則としては債務控除の対象とはなりません。

ただし

  • 主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証債務者がその債務を履行しなければならない場合
  • 主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合

の2つの条件を満たす場合には、主たる債務者が返済できない部分については、債務控除をすることができます。

もし、このような形で債務控除をする際には、どのような証憑が必要かを詳しく検討する必要がありますので、税理士に確認するようにしましょう。

なお、連帯債務については、金額が明らかになっている部分については債務控除の対象にすることができ、連帯債務者の負担部分も負担しなければならない事が確実であると評価できる場合には、自分の負担していない分についても債務控除の対象とすることができます。

保証にもいろいろな種類がある

ここまで保証に関する法律の規定などについてお伝えしてきましたが、すでに前述しているように保証にも通常保証や連帯保証、その他さまざまな形の保証があります。

まず、連帯保証です。連帯保証というのは、保証のうち催告の抗弁権・検索の抗弁権を利用することができない保証の方法をいいます。

連帯保証をした債務者の事を連帯保証人と呼んでおり、催告の抗弁権・検索の抗弁権がないということは、その債務については最初から保証人に請求をしたとしても拒絶をすることができず、全額について支払うことが必要となるものです。

上述もしましたが、奨学金・事業者ローン・住宅ローンなど、一般的な商取引として行われる保証については連帯保証であることがほとんどです。

ただし、実務上は主債務者と連絡が取れて・支払がされているうちは、主債務者に対してのみ請求されますので、連帯保証人になったからといって必ず請求されるわけではありません。

次に、根保証です。
通常の保証債務だと、100万円の借り入れをした場合にその債務を主債務者が支払ってしまえば、それで保証債務も消滅します。

しかし、消費者金融からの借り入れなど、100万円の枠があってその中で借り入れ・返済を自在に行うような債務もあります。

このような場合に、100万円の枠の中におさまっているうちは、その金額は全部保証するという継続的保証が根保証です。

最初に40万円を借り入れ、一旦20万円まで支払って再度20万円を借り入れした場合、通常保証だと一旦20万まで減っているので、保証は20万のはんいで残存していますが、根保証の場合には40万円全額が保証されます。
ここまで保証人が一人であるということを前提にお伝えしていましたが、保証は必ず一人で行わなければならないというわけではありません。
数人で保証を行う形態の保証のことを共同保証と呼んでいます。
共同保証の場合には、主債務者や他の保証人への求償も発生することがあります。

根保証の一種ですが身元保証と呼ばれる継続的な保証も頻繁に利用されます。
たとえば、賃貸借契約の借主は、家賃を滞納したり、賃貸物件の利用が不適切で貸主に損害を与えることがあります。
また、雇用契約における被用者は、会社に対して損害を及ぼすおそれがあり、その金額が多大になるような事もあります。
このように、賃貸借契約や雇用契約などの基本契約から生じる債務を保証することを目的にするのが身元保証です。
この身元保証については保証人と本人の関係性に強く依存することになるので、相続はされないとされています。

保証債務と時効の関係を確認しよう

最後に保証債務と時効の関係について知っておきましょう。
刑事事件などでよく耳にする「時効」の制度ですが、民事でも存在しています。
金銭請求権である債権については、長期間請求をしなければ、時効により消滅することとされています(民法第167条1項)。

通常の金銭債権については10年とされていますが(民法第167条1項)、貸金業者のように商売に関するものについては商法522条が適用されて5年に縮まるなどの特例もあります(短期消滅時効)。

保証債務も必要な期間が経過して、時効の援用という行為を行うと、時効により消滅することになります。このような時効のことを「消滅時効」と呼んでいます。

債権者は債権が消滅しないために必要な措置をとることができます。このような措置を現状は「時効の中断」と呼ばれていますが、2020年(令和2年)4月1日から施行される改正された民法下では、「時効の完成猶予」「中断」という制度になります。

保証債務に関しては主債務の存在に付従するものですので、誰にどのような行為があると保証債務の時効が中断するのかを確認しましょう。

まず、主債務者に対する請求があったきには主債務に対する時効が中断しますが、保証債務に対する時効も中断します(民法第457条)。

次に、保証人に対して請求をした場合には民法第458条・第434条によって、主債務についての時効も中断することになっています。

時効の中断については、請求のほかに債務承認をしたような場合にも成立します(民法第156条)。

主債務者が債務の承認をした場合には、主債務について時効の中断が生じ、その効果は付従的な存在である保証債務にも及び、保証債務に対する時効も中断します。

これに対して、保証人が債務の承認をしたような場合でも、主たる主債務については影響せず、上述の民法第458条のような条文もないため、主債務は中断しません。

その結果、主債務が時効消滅すると、保証債務を承認していた場合でも、主たる債務が消滅している以上保証債務も消滅している事を主張することができます。

もし時効の中断が発生した場合には、中断事由が発生したときから再度時効のカウントをすることになります。

この際には、もともとの債権が10年の消滅時効である場合・5年の消滅時効である場合など問わず10年の消滅時効となります。

なお、時効完成後に債務の承認をした場合には、支払を求められたときには時効完成を理由にこれを拒むことはできないとされています(最判昭和41年4月20日)。

その理由は、債務の承認をしたにもかかわらず時効の完成を主張するのはフェアではないという、民法の基本原則である信義誠実の原則(信義則)であるとされています。

そのため、フェアではないという評価ができるのは債務の承認をした人だけであるので、主債務者が時効完成後に債務承認をした場合でも、保証人が債務の消滅時効を主張してもフェアではないとはいえないので、保証人は消滅時効を主張することができます。

時効が完成したという事の主張については、民法では裁判をされた場合に時効を援用しなければ裁判所は時効で原告の請求を棄却することができないとする規定がされています(民法第145条)。

しかし、裁判を起こされなければ時効の主張をすることができないわけではなく、時効の援用を主張する実務上は配達証明付き内容証明郵便を送付しています。

裁判を起こされる前の時効の援用方法に関する規定はないのですが、内容証明郵便は送った文章の内容を公的に証明してくれるもので、配達証明がついているといつ配達したかを証明してくることになりますので、時効に関する実務においては、時効期間を過ぎたあとに時効を援用したことを証明するために利用されます。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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