債務整理

グレーゾーン金利とは?

グレーゾーン金利とは、「出資法」と「利息制限法」で、それぞれの利息上限が異なっていたことにより発生した両方の間の上限金利の差の事をさします。この金利差は、利息制限法には抵触するが、出資法上は問題がないとされ、長い間黙認されていました。しかし、平成18年の最高裁判所の判決、平成22年の改正貸金業法施行を通し、明確に「違法」とされました。借り手が払いすぎた部分については、返還請求があれば返す必要があります。

目次

グレーゾーン金利ってなに?債務整理との関係を徹底解説!

グレーゾーン金利とは、本来は違法ではあるが、特例を作り、以前は黙認されてきた部分の金利をさします。

旧貸金業規制法43条では、一定の要件を満たせば、利息制限法の上限金利(15%~20%)を超え、出資法規定の金利(29.2%、罰則規定あり)を超えなければ有効、という抜け道のような規定が存在しました。

本来の利息制限法の金利は、貸金額に応じて変わりますが年15%~年20%です。このように、本来支払うべき金利より、9.2%~14.2%も高い金利を徴収されていたのです。

この金利差は、利息制限法には抵触するが、出資法上は問題のない、いわゆる「グレーゾーン金利」とされていたのです。

しかし、以前より「消費者金融の金利は高い」「消費者金融の借金苦・取り立てによる様々なトラブル」「商工ローン業者の連帯保証人も巻き込んだ取り立て」などが発生し、社会問題となっていました。

もちろん、事業者側としては法律の限度まで利息を設定することで、利益が大きくなりますので、グレーゾーンの限界の利率で以前は貸し付けをしていたのです。

しかし、平成18年の最高裁判所の判決(最高裁判決の判例は、その後の似た形の裁判にも大きな影響を与えます)で、グレーゾーン金利は、「明確に違法」とされました。

利息制限法とは?

利息制限法は、「お金を貸し付けるときに、この金額の場合はこれ以上の金利を付加してはいけません」という法律です。具体的な上限金利は下記のように借金の額に応じて変わります。

  • 10万円未満:年間20%
  • 10万円以上100万円未満:年間18%
  • 100万円以上:年間15%

もし上限金利を超える金額でお金を貸し付けた場合、金利を超える部分は無効とされます。

そのため、もし上記の金利を得ていた場合、まずはその超過分を元本に充当し、それでも残りがある場合は「不当利得」として扱われます。

とはいえ、この貸し付けが不当利得であったとしても、貸金業者の方から「必要以上に金利をもらっていたのでお返しします」ということは行ってくれません。

借り手側の方から、弁護士などの法律専門家が代理人として立つ形で、

  • 取引履歴を全て開示してもらう
  • 取引履歴を元に、現在の法律に基づく利息に直す、「引き直し計算」をしてもらう
  • その上で代理人弁護士などから返還請求を行う

という形で、借り手の側から権利を主張しないといけません。

参議院法制局のホームページに、「権利の上に眠るものは保護に値せず」という法格言が掲載されています。いくら正当な権利があったとしても、権利を行使できる側が行使をしなければ、法律も守ってくれないのです。

法律は、弱者の味方ではなく、法律を使いこなす者の味方であるということは心に留めておく必要があるでしょう。

利息制限法

出資法とは?

出資法は、正式には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といいます。

実はこの法律は、昭和29年に制定された、かなり歴史のある法律です。(その後24回にわたり附則がつけられ、平成23年6月が最新の附則となります)条文や附則を見ると難しい言葉が書いてありますが、平成18年には、「多重債務問題の解決が重要で、そのための施策を行っていきます」という旨が記されており、その他の点でも、出資法と利息制限法のグレーゾーン金利のために生じた諸問題を解決する附則を加えています。

もともと出資法は、

  • 不特定多数に対し、本当か嘘かを問わず「元本保証ですよ!」とうたい出資を呼びかけること
  • 法で認められた金融機関以外が、業としてお金を預かることの禁止
  • 浮貸し(金融機関の職員などが地位を利用し、金銭の貸し付け・媒介・債務保証をすること)の禁止
  • 紹介屋、それに類する者の禁止
  • 金融業者・それに類する業者の各種規制・罰則等

を行っています。

グレーゾーン金利に悩まされる人の実態、そしてその後の反転攻勢とは?

グレーゾーン金利(最高29.2%)というのは、常識で考えても相当重い金利であることは、容易に想像が付くと思います。

単純に、100万円を29.2%で借りているだけでも、金利だけで年間292,000円。一ヶ月に直すと約24,000円。この上で元本も返すわけですから、多くの人は、金利と最小限の元本を支払うことだけでせいいっぱいの返済地獄にはまっていきます。

もし、100万円を29.2%の金利、3年で返済しようとしたら、どのような計算になるでしょうか。返済総額は1,512,507円、毎月の支払いは42,014円です。借金は100万円なのに利息だけで50万円以上を支払うこととなります。

これだけでも、29.2%がいかに思い金利かというのがおわかりいただけるかと思います。

しかし、平成18年より前に借りていた人、そしてそれ以降でも20%を超える金利で借りていた人は、過払い金の対象になる可能性があると考えられます。

過払い金(グレーゾーン金利)の対象者は、当時1000万人以上と言われており、「払い過ぎた利息を取り戻そう!」過払い金請求の大ブームがおき、テレビ・ラジオ・電車の中吊りなど様々なところで弁護士・司法書士事務所が「あなたの過払い金を取り戻しましょう!」とアピールし、過払い金請求がメジャーな手段となりました。

なぜグレーゾーン金利は認められていたのか?

このように、最初は「グレーであるが合法」とされていたのが、実は違法であった、と一気にひっくり返ったわけですが、なぜ当初はグレーゾーン金利が認められていたのでしょうか。

キーワードは、「みなし弁済」という言葉です。

旧貸金業法43条の規定では、「みなし弁済」と認められる要件を満たしていることを前提に、「グレーだけれども、一応認める」としてきました。しかし、この要件として、まず「貸金業者が業として行うお金の貸付けに関する契約上の利息の契約に基づくものであること」がまず求められ、さらに、

  • 借主が利息であるとして、任意(自分の意思で)に支払ったこと
  • 貸付けの際に貸金業規制法17条に基づく書面を遅滞なく交付したこと
  • 弁済を受領した際に貸金業規制法18条に基づく書面をその都度直ちに交付したこと

という3つの条件を厳しく判定したわけです。そして蓋を開けてみると、この要件を全て満たす業者はほとんどなかったため、最高裁判所は「みなし弁済を認めない」という判決を出し、「結局消費者金融業者は、みなし弁済の決まりを守っていない」ということになり、結果「グレーゾーン金利は認めない」という方向に一気に傾いたのです。

グレーゾーン金利が廃止された理由と、その後について

前述の通り、みなし弁済の決まり自体が守られていなかったことから、グレーゾーン金利の貸し付けを業者が自主規制するようになりました。

あわせて、これまでの消費者金融・商工ローン業者の金利や取り立て、一部業者の法のスキマを付くような手法・回収方法などに対し、様々な方面から批判があり、借金苦や連帯保証による自殺なども問題視されました。

例えば、ある商工ローン業者は、金銭貸借証書を作成する際に、契約書を複写式として、複写部分に公正証書の作成委任書として利用できてしまう文言を記述し、保証人ではなく、連帯保証人であること、公正証書の作成を委任する文言が入っていることを明確には伝えませんでした。

公正証書は、裁判所の判決と同じ効力を持ちます。公正証書を作成されてしまうと、主債務者が破産などした際、連帯保証人の財産・口座・土地家屋などをすぐに差し押さえ、競売などにかけてしまえるのです。

その上、契約成立後は債務者・連帯保証人と業者側で笑って記念写真を撮るなど、いかにも契約が双方納得の上で結ばれたかということを立証できるようにするなど、業者側に有利な証拠を作成していました。

やり方としてはどう見てもまっとうではないですが、当時の法律のスキマをギリギリ付いていたため、このような手口でもできてしまったのです。

このように、消費者金融・商工ローン業者の悪辣すぎる行状が批判され、平成18年、改正貸金業法で、正式にグレーゾーン金利を認めないことが明文化、国会で可決し、平成22年6月に正式にグレーゾーン金利が全廃されたのです。

改正貸金業法により、グレーゾーン金利は正式に廃止されたわけですが、利用者・貸金業者から見た影響はどのようなものでしょうか。

利用者は、新しい法律に基づき契約を結び直すため、金利が大幅に減少する上で、もう貸金業者と関わらないと割り切れれば、過払い金請求を行うことができます。

逆に貸金業者は、金利が半分近く、つまり売上が半分になってしまう状況に加え過払い金請求が相次いだことで、武富士・日栄・商工ファンドなど大手の消費者金融・商工ローン業者が事実上の経営破綻し、他の多くの消費者金融業者も銀行などの傘下に入りました。

グレーゾーン金利による過払い金を取り戻す方法は?

まず、前述の参議院法制局サイトにある「権利の上に眠るものは保護に値せず」という言葉を思い出してください。

過払い金を請求することは、決して後ろめたいことではなく、正当な権利を請求することに過ぎないのです。そして、過払い金がある場合は、弁護士等の法律専門家に依頼することが第一です。

法律専門家は、きちんと条文・根拠に基づき貸金業者に対し、権利を主張してくれます。これを踏まえ、専門家依頼後の過払い金請求の流れをまとめてみましょう。

過払い金の額を計算(利息制限法による引き直し計算)

弁護士が賃金業者に取引履歴を請求し、利息制限法による引き直し計算)を行い、過払いが発生しているか、時効ではないかを確認します。

賃金業者に過払い金返還請求を行う

弁護士側から請求を行います。ただし、貸金業者が経営破綻している場合は請求をすることができません。

和解交渉を行う

貸金業者から和解の打診への対応があり、問題がない場合、和解に応じます。和解が成立すると、和解書を作ることになります。

応じない場合は裁判所に提起

和解に応じない場合は、個人で裁判の準備を行うことは極めて難しいため、 訴状、証拠書類などをまとめ、弁護士の方で訴訟を起こしてもらう形となります。個人で各種手続きを行おうとしても、まず取引履歴の請求の時点で、弁護士等法律専門家以外の請求には応じない可能性が高く、最初から弁護士に一任することが確実です。

過払い金返還請求について知っておくべき3つのポイント

過払い金返還請求は、払いすぎたお金が戻ってくると言いうメリットだけでなく、デメリットも存在します。

過払い金返還請求のメリット

過払い金返還請求で、払いすぎた金利分を回収できるほか、「不当利益返還請求権」という権利を行使できるケースがあります。

民法第704条では、「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。」という条項があります。この利息は、年間5%であり、取引期間が長い場合は相当な額になる可能性があります。

法律上の「悪意」とは、通常の善悪ということではなく「知っている」という意味ですので、民法704条を読み替えると「グレーゾーン金利だと知っていて利益を得た業者は、その利益に利息を付けて返さなければならない」となります。これが過払い金請求です。

不当利得返還請求権を適切に行使する上では、弁護士など法律専門家の助力が不可欠です。

過払い金返還請求にもデメリットはある

このように、メリットだらけに見える過払い金返還請求ですが、デメリット・注意点もあります。

1つ目は過払い金返還請求の時効は10年のため、早急に手続きを行う必要があることです。ただし、状況次第では時効の10年を過ぎても請求できる場合があります。

また、過払い金請求前に知ってほしい、思わぬ落とし穴が2つあります。

  • 過払い金請求を行うとその業者とは二度と取引できなくなること
  • 借金返済中に過払い金請求を行うことでブラックリストに載ることがあること

1つ目については、お金を返してもらった会社にはもう借りられなくなりますが、他の会社からお金を借りることはできます。つまり、アコムやプロミスに過払い金請求をしたとしても、アイフルやレイクなどからお金を借りることは可能です。

2つ目は少しわかりにくいのですが、借金返済中に過払い金請求を行った場合、取り戻せる過払い金が借金の残りよりも多い場合には借金がなくなりお金が戻ってきます。しかし、借金の残りの方が過払い金よりも多い場合には借金が残り、手続き上は「債務整理」を行ったと扱われブラックリストに載ってしまいます。

しかし、過払い金請求を行う前に弁護士にいくら戻ってくるのか、ブラックリストに載るのか、などを確認することでリスクを最小限にすることができます。

過払い金請求するとお金はどのくらい戻ってくる?シミュレーション

様々な金利・形態があり、一概に過払い金額を計算することは難しいですが、あくまで単純化し、「200万円を20年間借り入れ、29.2%で借り、完済済みの場合」ですと、おおよそ448万円の概算となります。

あくまでこれは一例で、実際のケースでは返したり借りたり等も多く、借りた時期により金利も変わりますので取引履歴を元に専門家に計算してもらうことが欠かせません。

グレーゾーン金利を超えた闇金業者に注意

最後に、「ブラックOK」、「多重OK」などの甘い言葉で貸し付けを行ったり、電話やwebなどを通してお金を貸す違法なヤミ金業者も存在しますが、けして借りてはいけません。

病気などでどうしてもお金が必要な場合は、社会福祉協議会の生活福祉貸し付けを使い、病院の相談室にも事情を話し、できるだけ負担がないよう措置をしてもらうなど、ヤミ金を使わなくても、正当に手続きをすれば社会福祉協議会を通し貸し付けを受けられます。

また、ヤミ金業者は利息も高く(10日で1割のトイチや10日で3割のトサンなどはよくネット上で散見されます。)、表向き数%の金利をうたっていても、手数料など別の名目で法外な金利を取るケースもあります。

通常の貸金業者は、都道府県に登録し、専門の人員を配置するなど厳格な運営が必要で、少しでも問題があれば登録が取り消されるため、全てにおいて法律に基づいて行動してきますが、ヤミ金業者は都道府県の規制など全く及ばないため、あらゆる方法を使ってお金を取り立てる恐れがあります。

万一ヤミ金業者から借りている場合は、一切借金返済の必要はなく、貸金業法とは全くに犯罪として、弁護士から民事(損害賠償などお金の面)、刑事(逮捕し裁判にかけ禁固・懲役の判決などの罰則)両方から対処してもらうことが必要といえますので、必ず弁護士に相談、依頼し、警察など公的機関とも連携し対処するといいでしょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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