債務整理

提携弁護士を見分ける7つのポイントとは?

提携弁護士という言葉をご存知でしょうか?はじめて知った人にとっては、「どこかと提携しているのだから信頼できるのだろう。」と思ってしまいますよね。

ところが弁護士は、提携業者から顧客を紹介してもらうことが原則禁止されています。提携弁護士は悪質であることも多く、依頼した顧客が損をするケースも後を絶ちません。では提携弁護士を見分けるにはどうすればよいのでしょうか?さっそく見ていきましょう!

目次

提携弁護士とは?多重債務者を狙った悪質な弁護士

提携弁護士とは、闇金やNPO法人などと提携した悪質な弁護士のことです。

その内容は主に、

  • 提携した団体から弁護士が紹介を受ける
  • 弁護士名を使わせ弁護士以外が手続きをする

という2つの例があげられ、どちらも違法行為にあたります。ではどのような点が違法となるのか、以下で詳しく解説していきます。

提携した団体から弁護士が紹介を受ける

一般的にあまり知られていませんが、団体が提携している弁護士を紹介することは弁護士法27条で禁止されている行為です。顧客を紹介して、弁護士から紹介料を受け取り、弁護士は債務整理の手続きをすることで報酬を得るというやり方は、一見問題がなさそうに見えますが、れっきとした違法行為にあたります。

違法行為をおこなう団体は闇金であることが多く、多重債務者を狙って債務整理を促し、NPO法人などの団体を通して弁護士を紹介するといったケースがほとんどです。

さらに紹介料をコンサル料や顧問料、広告費などと偽って資金を流しているということもあります。

弁護士名を使わせ弁護士以外が手続きをする

債務整理は弁護士や司法書士以外の権限のない者が、代理で手続きをすることができません。広告やホームページで大々的に弁護士名を表示し、あたかも弁護士が手続きするように見せかけ、実際の手続きは法的な権限のない事務員などにさせるというケースがあります。このように弁護士の名前だけを使わせ、弁護士以外の権限のない者が代理で手続きをすることは、弁護士法で禁止されている違法行為です。

NPO法人などの名前を使い信頼性があるように見せかけていたり、優位に偽った比較サイトを作成し集客したりするなどの手口があります。

提携弁護士による被害事例

提携弁護士は違法な存在であり、利用を促す団体も闇金のような違法団体である可能性が極めて高いです。実際にそのような団体や提携弁護士を通して債務整理を依頼した場合、どのような被害を受けるのでしょうか?

以下で事例を紹介していきます。

貸金業者へ支払うはずの和解金が支払われていない

提携弁護士の事務所を通して和解金を支払うと約束し、毎月送金していたにも関わらず和解金が一切支払われていなかったという事例があります。

和解自体が成立していない

手数料や着手金として費用を前払いさせ、貸金業者との和解をしないまま連絡が取れなくなるケースもあります。和解したものだと思いこんでいた利用者は和解金を団体に払い続けていることも少なくありません。

不利な条件で和解を成立させる

提携弁護士に依頼したものの、貸金業者に一方的に有利な条件で和解し、顧客にとって不利となる条件で和解にいたっているケースも多くあります。

提携弁護士の広告宣伝の手口とは

消費者が一番騙されやすいのが、広告やホームページなどの宣伝です。提携弁護士や提携団体などでは、「○○事務所と提携!」といった記載や、「顧問弁護士が手続きします」といった謳い文句で募集をしていることが多くありますので注意しましょう。

また「絶対借りられる!」など貸金業者を装った広告を出し、申込んできた顧客に「借金が多くて融資できないから債務整理した方がいい」と誘導し提携弁護士を紹介する例もあります。

巧妙化する提携弁護士の悪質な手口

提携弁護士はこれまで紹介してくれる団体へ、月額の紹介料を支払ったり報酬から分配したりといった契約が多くありましたが、現在はさらに手口が巧妙化しています。紹介料という名目ではなく、広告料や事務員の派遣契約、コンサルティング契約といった名目で多数契約を取り交わすことで実態をわかりにくくしており、外部から見て発見することが容易ではありません。

提携弁護士はハイリスクハイリターンで人気商売に

法律違反であるにも関わらず、近年、提携弁護士が増加傾向にあるようです。法を犯してまでこのような手口で商売をするには理由があります。それはハイリスクハイリターンであるためです。法を侵すリスクは高いものの得られる利益も高く、手口が巧妙化し見つかりにくいことから手を染めてしまう弁護士もいます。

また弁護士自体の数が増え、仕事が取れず食べていけない弁護士がいるという現実も、提携弁護士を増やす原因となっています。なんとか食べていくための間のつなぎとして、手を染めしてしまうケースも多いようです。

提携弁護士かなと思ったら

多重債務で苦しいときには、できるだけ早く何とかしたいと焦ってしまうもの。しかし、悪質な提携弁護士に債務整理の依頼をしてしまうと、高額な債務整理費用を請求されたり、和解金が支払われなかったりとより深刻な経済的ダメージを負うことにもなりかねません。提携弁護士にあわないためにも、以下の点に注意しましょう。

団体名がNPO法人や社団法人ではないか

法律事務所と名乗れるのは弁護士のみです。依頼する弁護士の事務所が「○○法律事務所」という記載であるかをきちんと確認しておきましょう。

NPO法人や社団法人など、一見もっともらしい名称であっても法的な事務手続きをすることは認められていません。

弁護士に直接会うことができないのはNG

紹介された弁護士事務所に相談に行っても、弁護士以外が対応する場合は警戒が必要です。担当の弁護士に会えない場合は、事務員などが手続きをおこなう提携弁護士である疑いが強くなります。なぜなら弁護士が依頼者と会うことなく債務整理の手続きを進めることは原則禁止となっているからです。

債務整理の方法を特定してくる

債務整理といっても、その手続き方法にはさまざまな種類があり、

  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産

といったものがあります。

比較的費用が安く済むのは「特定調停」ですが、必要以上に「任意整理」の手続きを進めて報酬を高く得ようとするケースや、特定調停を勧め手続きを依頼者に丸投げし報酬を得るといったケースがあります。

料金や費用が明確にされているか

債務整理にかかる費用や料金が明確に記載されておらず、うやむやな表示である場合には注意が必要です。

入口の料金を低く設定して、請求段階で費用を上乗せし高額請求をされる可能性があります。債務整理を依頼する際には費用や料金が明確であることを確認しましょう。報酬の見積りを作成してもらい、見積りの費用項目が明確であるか確認することが大切です。

在籍している弁護士が複数人いるか

事務所の場合には、在籍している弁護士や司法書士の人数にも注意しましょう。弁護士や司法書士が1名のみの場合には、提携業者が勝手に作った偽装事務所である可能性があります。

またホームページや広告に弁護士の顔が掲載されていない場合にも信頼性は低く、注意した方がよいでしょう。

弁護士の経歴が明確になっているか

弁護士の経歴やプロフィールが簡素、もしくは全くない場合には注意が必要です。一般的な弁護士であれば信頼が第一の商売でもあるため、きちんとした経歴やプロフィールを掲載します。

経歴が曖昧な場合やあまりにも簡素である場合には確認するようにしましょう。

提携弁護士や提携司法書士を見分ける7つのチェックリスト

弁護士に依頼したものの不安を感じる場合には以下の項目でチェックし、ひとつでも該当があるようであれば別の弁護士に相談するなどの対策を検討しましょう。

  • 在籍している弁護士・司法書士が1名で,
  • ホームページや広告に弁護士の顔がどこにも掲載されていない
  • 事務職員のみが対応し、弁護士・司法書士が一度も相談に立ち会わない場合。
  • ヤミ金業者などの貸金業者やNPO法人など公的な機関でない機関から弁護士を紹介された
  • 公式サイトや広告に事務所案内や住所の記載がない
  • 公式サイトや広告に経歴の記載がない
  • 債務整理の料金が明確に記載されていない

まとめ

提携弁護士は闇金などの悪徳業者と提携した、多重債務者を食い物にする悪質な弁護士です。

「提携」と聞くと、素人からすると安心感を覚える点でもありますが、弁護士法では団体との提携は違法となります。

多重債務で苦しい中で悪徳な弁護士被害にあわないためにも、NPO法人などの団体名で、直接弁護士に会うことができないなど上記のチェック項目に該当がある場合には別の弁護士への相談を検討しましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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