債務整理

税金を滞納している場合に弁護士に債務整理を依頼して解決する方法とは?

税金やその他の公共料金は債務整理によって免除してもらったり、減額してもらうことはできません。したがって、税金や公共料金は滞納を重ねることなく支払うことが重要です。

しかし、借金を抱えて税金や公共料金を滞納している場合は、弁護士に債務整理を依頼することで解決につなげることができる場合があります。

ここでは、税金などの公共料金が債務整理の対象とならない理由や、滞納した税金や公共料金を弁護士に債務整理を依頼することで解決する具体的な方法を解説していきます。

目次

税金などの公共料金は弁護士に依頼しても債務整理できない

金融機関からの借金やローン、クレジットカードの利用代金が膨らみ、返済しきれなくなった場合は、弁護士に債務整理を依頼することで解決することができます。

このような負債を抱えた方のなかには、税金などの公共料金もどうしても支払うことができずに滞納している方も多くいらっしゃいます。しかし、残念ながら税金などの公共料金は債務整理の対象とはならず、弁護士に依頼しても支払い義務を免れることはできません。

税金や公共料金はすべてのものが債務整理の対象となりませんが、問題になりやすいものとしては、自動車税や固定資産税、所得税や住民税などの各種税金のほか、国民年金保険料、国民健康保険税、上下水道料金などがあります。

これらの税金や公共料金を滞納している場合でも、弁護士に債務整理を依頼することで解決する方法はあります。その前に、税金などの公共料金がなぜ債務整理の対象とならないのかを理解しておきましょう。

税金などの公共料金が債務整理の対象とならない理由

金融機関からの借金やローン、クレジットカードの利用代金などの支払い義務は、どれも利用契約に基づくものです。法律で直接、支払い義務がさだめられているものではありません。

そのため、債権者と債務者とで「任意」に話し合って支払い方法を変更する任意整理をすることが可能です。

これに対して、税金などの公共料金は、すべて法律で直接、支払い義務が定められています。そのため、徴収する側の国や自治体などが任意に支払い方法の変更に応じることはできません。

徴収する側が任意整理に応じたいと思っても、法律の定めによって応じることができないのが税金などの公共料金なのです。

自己破産や個人再生でも税金などの公共料金から免れることはできない

債務整理の方法には、任意整理の他にも自己破産や個人再生といった方法もあります。

自己破産と個人再生も法律で定められた制度です。金融機関に対する債務であれば、自己破産によって返済義務を免除されたり、個人再生によって返済額を減額してもらうことが可能です。

しかし、税金などの公共料金については、「非免責債権」として、自己破産をしても支払い義務を免除されないことが破産法に定められています。

個人再生の場合も、一般優先債権は再生手続によらずに随時弁済することと定められています。一般優先債権のなかには税金などの公共料金も含まれます。

つまり、税金などの公共料金は、個人再生を申し立てても減額されることなく、全額支払わなければならないのです。

以上のように、税金などの公共料金が債務整理の対象とならないのは、法律の規定がそのようになっているためです。

税金などの公共料金を支払わないことで受ける大きなデメリット

税金などの公共料金を支払わないと、大きなデメリットを受けることになります。

まず、滞納することによって延滞金がかかります。ただでさえ支払いが難しいにもかかわらず、さらに延滞金がかかってしまうと、なおさら支払いが困難になってしまいます。

また、国民年金保険料を支払わないと、将来年金をもらえなくなったり、もらえる年金が減ってしまうことになります。

国民健康保険税を支払わないと、健康保険証が使えなくなります。健康保険証が使えないと、病気にかかったときに高額の医療費を支払わなければなりません。

さらに、税金や公共料金の滞納が続くと、国や自治体は「滞納処分」によって強制的に取り立てをしてくるようになります。

滞納処分によって財産を差し押さえられる

滞納処分とは、期日どおりに支払われない税金などの公共料金について、支払い義務者の意思にかかわらず強制的に取り立てるための行政処分です。

金融機関に対する債務であれば、滞納して財産を差し押さえられるとしても、裁判を起こされて判決が下り、その判決が確定した後になります。

これに対して、税金や公共料金についての滞納処分は、裁判不要でただちに財産が差し押さえられます。いったん財産が差し押さえられると、生活に困るだけでなく、その他の借金の返済も難しくなってしまいます。

財産が差し押さえられるまでの流れ

税金などの公共料金の滞納が一定期間続くと、まずは国や自治体などから「督促」が届きます。

督促とは、滞納されている税金などの公共料金について、期限を切って支払いを求める通知のことです。

督促を受けても滞納金を支払わなければ、次に財産調査が行われ、その上で差押えが行われます。

財産調査としては滞納者からの聞き取りも行われますが、所有不動産や預貯金口座などは国や自治体のほうで把握しているため、財産を隠そうとしても差押えから免れることはできません。

なお、督促を受けた段階で滞納金の一部でも支払えば、全部を支払えなくても、しばらく待ってもらえることも多いです。したがって、督促を受けたら無視することなく、可能な限りの対応をすることが重要です。

差押えを受けると生活に支障をきたす

所有不動産があると、住宅ローンを返済中であるかどうかにかかわらず、ほぼ確実に差押えを受けます。差押えを受けてもしばらくは住むことができますが、その後も滞納金を支払わないと競売によって家を失ってしまいます。

めぼしい財産がないからといって安心することはできません。会社からの給料や預貯金口座を差し押さえられることがあります。

これらの差押えを受けると、給料を全額受け取れなくなります。それによって他の借金などの債務の返済ができなくなったり、場合によっては生活費が不足してしまうこともあるでしょう。

差押えを受ける前には必ず「督促」と「財産調査」というステップがあるので、差押えに至る前に必ず滞納金を支払うための対策をとることが必要です。

弁護士に債務整理を依頼することで税金の滞納を解決する方法

先ほどご説明したとおり、税金などの公共料金は債務整理の対象とはならないので、弁護士に依頼しても税金などの公共料金の滞納を直接解決してくれるわけではありません。

しかし、それ以外にも金融機関からの借金などの負債がある場合は、そちらを弁護士に依頼して債務整理しましょう。その上で、税金などの公共料金の滞納についても返済しやすくする対策をとることがおすすめです。

弁護士による債務整理

弁護士に債務整理を依頼することで金融機関からの借金などの返済の負担を軽くすることができれば、そのぶん、税金などの公共料金の支払いにお金を回すことができます。

債務整理には自己破産・個人再生・任意整理といった方法があります。

自己破産をすれば金融機関や個人に対する負債は原則としてすべて支払い義務を免除してもらうことができます。家や車など手放せない財産がある場合や、収入に波があって安定しない場合などは個人再生や任意整理を検討することになります。

負債総額や税金・公共料金の滞納金額、収入などに応じてどの債務整理方法が適しているのかは弁護士とよく話し合って決めましょう。

税金などの公共料金の滞納金を返済しやすくする方法

税金などの公共料金については、役所において自分で手続きすることによって分割払いや延納を認めてもらえることもあります。また、税金の種類によっては免除制度がある場合もあるので、誠意をもって役所で相談し、適した手続きをとることです。

債務整理を依頼した弁護士がこういった制度に詳しい場合は、その弁護士にいろいろ相談するのもいいでしょう。ただし、すべての弁護士がこのような制度に詳しいわけではありません。また、手続は自分で行う必要があるのでご注意ください。

分割払いや延納の手続き

税金や公共料金は債務整理の対象とならないとご説明しましたが、実は誠意を持って役所に相談すれば、債務整理をした場合に近い結果を得ることができる場合もあります。

法律では、税金を滞納していても、その滞納者に納税について誠実な意思があることを前提として、一定の条件のもとに滞納処分を猶予できることが定められています。

したがって、滞納金の分割払いや延納を認めてもらうための手続きは、誠実に役所に相談することです。

いつまで支払いを待ってもらえるか、分割回数や1回あたりの金額などは、個別の事情に応じて役所と相談しながら決めることになります。

必ずしも希望どおりの支払い方法で許可が下りるとは限りませんが、とにかく誠実に相談することがポイントとなります。

支払い額の減免制度

国民年金保険料や国民健康保険税については、所得の金額などに応じて支払い額を減免してもらえる制度があります。災害で財産的被害を受けたり、失業や病気などで生活が困窮している場合に減免が認められる制度もあります。

さまざまな減免制度があるので、支払いが苦しい場合は役所で相談してみましょう。

既に滞納しているぶんの支払いについては、税金の分割払いや延納の場合と同様、誠実に役所に相談することが必要です。

税金の滞納で困った場合は弁護士に相談を

税金などの公共料金を滞納して困ったときは、以上にご説明したとおり、弁護士に依頼してその他の負債について債務整理することで解決につなげることができます。

ただし、税金などの公共料金の滞納が大きくなってしまった場合は、役所に分割払いや延納の相談をしても、結果として支払うことができなくなる場合もあります。

したがって、滞納金が大きく膨らみすぎないうちに弁護士に相談することが重要になります。

借金の返済に追われて税金などの公共料金を滞納してしまったときは、一人で悩まず、早めに弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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