債務整理

債務整理は自分でできる?弁護士や司法書士に相談するメリットは?

自分で債務整理をしようと思っているけど、はたしてできるのだろうか。債務整理にお金をかけたくないから、自分で手続きをしたい。この記事では、そんな人に向けて債務整理を自分ですることについて解説していきます。借金の支払いができなくなったときにする債務整理ですが、お金がないので自分でしたいと考えることは自然なことです。しかし自分で債務整理をすると、デメリットやリスクが多く、失敗してしまうこともあります。自分で債務整理をすることを考えている人は、この記事を読んでどうすべきか考えてみましょう。

目次

債務整理は自分でもできるが専門家への依頼がおすすめ

「自分で債務整理をしようと思っていますが、可能でしょうか?」
この問いに対して答えるのであれば
「自分ですることも可能だが、できれば専門家に依頼したほうがいい」
ということになります。

債務整理には任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4種類がありますが、この中で自分だけで手続きをすることが多いのは特定調停のみ。任意整理は金融機関と直接交渉しなければならないので、個人で交渉をしてもうまくいかないことが多々あります。また個人再生や自己破産の場合は、裁判所に提出する書類が多く、書類を自分一人で書き上げるのはかなり労力がかかります。それであれば専門家である弁護士や司法書士に依頼をして、債務整理の手続きをしてもらったほうが楽な点が多いです。

債務整理はどの手続きであっても、自分でやることも可能です。そのためどうしても自分で債務整理の手続きがしたい場合、自分で手続きを進めても問題ありません。ただし債務整理を自分でする場合のデメリットやリスクはしっかり把握したうえで、自分で手続きをすることを選びましょう。デメリットやリスクを把握せずに失敗してしまうと、後々大変なことになる可能性がありますよ。

自分で任意整理をする方法

債務整理の手続きの中で、もっともよくおこなわれるのが任意整理です。任意整理とは借金の支払いができなくなった人が、月々の支払額や利息の支払いを金融機関に交渉するもの。多重債務になってしまうと毎月の支払いが厳しくなりますが、交渉がうまくいけば生活が立て直せます。 それでは自分で任意整理をする場合、どのような方法で手続きをすればいいのでしょうか。任意整理の手続きは以下の手順で進んでいきます。

① 金融機関に取引履歴の開示請求をする
② グレーゾーン金利の引き直し計算をする
③ 金融機関と元本・利息・返済回数などの交渉をする
④ 和解所や契約書を結ぶ

任意整理をするときには、まず金融機関に取引履歴の開示請求をして、その後グレーゾーン金利の引き直し計算をします。取引履歴の開示請求は個人でもできますし、グレーゾーン金利の対象でなければ引き直し計算は必要ありません。そのうえで現状では支払いができないので、元本・利息・返済回数について金融機関に交渉をしていきます。もちろん5社から借り入れをしていればこれを5社分しなければならないので、この部分が1番労力のいるところでしょう。

もし話が合意すれば、最後は和解書や契約書を結べば完了です。文字にすると簡単に見えるかもしれませんが、金融機関の担当者はプロです。素人が任意整理の交渉をしても簡単に応じてくれないケースも多いので、最大限の配慮が必要ですよ。

自分で任意整理をするデメリットとリスク

それでは自分で任意整理をしたときには、どのようなデメリットやリスクがあるのでしょうか。主なデメリットやリスクは以下の通りです。

  • 金融機関との交渉がかなり大変
  • 和解できたとしても条件が悪い
  • 過払い金計算が大変

任意整理を自分でする場合、金融機関との交渉も自分でおこないます。金融機関によっては個人で交渉された場合、拒絶されることもあります。これは専門知識がない素人との交渉は時間と手間がかかるので、金融機関としても嫌がるというのが理由です。そして何とか話を進めても、専門家に依頼したときより条件が悪いケースも多いです。専門家であれば大体の落としどころがわかっていますが、素人ではどの程度交渉していいのかもわかりません。場合によっては交渉前と、ほとんど変わらない状態で和解してしまうこともあります。そのため専門家にお金を支払ってでも、専門家に依頼したほうがよかったというケースは多数ありますよ。

また過払い金の計算が必要な場合、個人でおこなうのは大変です。過払い金の計算は個人でもできますが、正確に計算しないと意味がありません。そして金融機関としては過払い金を支払いたくないので、計算が間違っていても指摘してくれることはありません。このように自分で任意整理をすることは、かなりのデメリットやリスクがありますよ。

それでも自分で任意整理をするときの注意点

これらのデメリットやリスクを把握したうえでも、自分で任意整理がしたい場合は自分で任意整理を進めてもいいでしょう。 ただしその場合でも、利息引き直し計算だけは専門家に依頼しましょう。2007年以前から借り入れをしている場合、過払い金の対象になる可能性が高いです。場合によっては過払い金の分だけで今ある借金がなくなるケースもあるので、対象の人は過払い金の計算は正確にする必要があります。

しかし先ほども説明したように、過払い金の計算を個人ですることはかなり大変です。もし計算を間違えていても金融機関は指摘してくれないので、過払い金の計算だけでも専門家に依頼しましょう。専門家の中には過払い金の計算だけ請け負う人もいるので、そうした専門家に依頼すれば費用も安くすみますよ。

また任意整理の方法を知るために弁護士の無料相談に行っても、交渉の方法は教えてくれません。交渉方法は専門家にとって企業秘密の部分なので、聞くのであれば依頼してほしいというのが、専門家の本音でしょう。自分で任意整理をする場合は、これらの点に注意したうえで、手続きを進めていきましょう。

自分で債務整理をするなら特定調停がおすすめ

また自分で債務整理をするのであれば、任意整理でなく特定調停をするという方法もあります。任意整理は個人で金融機関と交渉する手続きですが、特定調停では裁判所の調停員が間に入ってくれます。特定調停にかかる費用は債権者1名につき500円の印紙代と予納郵便切手代のみなので、費用面でもかなり節約できます。個人で金融機関と交渉するのはかなり骨が折れますが、調停員が間に入ってくれる特定調停であれば、交渉がスムーズにいくことは多いです。結果としては任意整理と同じことをするので、特定調停を選択してもいいでしょう。

ただし特定調停で間に入るのは調停員なので、すべて自分の味方をしてくれるわけではありません。条件によっては和解できないケースもあるので、その点は注意しましょう。弁護士や司法書士といった専門家に依頼して任意整理をするのであれば、自分の味方をしてくれるので交渉がうまくいくケースも多いですよ。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼するメリット

ここまで債務整理を自分でやる方法について解説してきましたが、実際のところ自分で債務整理の手続きをすることはかなり大変です。一方弁護士や司法書士といった専門家に依頼すれば、すべての手続きが専門家に任せられて楽になる点が多いです。ここからは債務整理を、弁護士や司法書士といった専門家に依頼するメリットについて解説していきます。債務整理を自分でやろうとしている人も、専門家に依頼するメリットは把握しておきましょう。

督促がストップするので精神的に楽になる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼するメリット1つ目は、督促がストップする点です。弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、まず債権者に対して受任通知というものを送付します。受任通知は依頼者から依頼を受けたことを金融機関に通知することで、受任通知を受け取った債権者は債務者に直接連絡できなくなります。つまり債権者からの連絡は一旦ストップして、その後の対応はすべて専門家が対応してくれます。

これは債務整理をする人にとって、想像以上に大きなメリットです。債務整理をする人の中には支払いが遅れがちで、金融機関からの連絡が毎日かかってくるという人も多いのではないでしょうか。自分が支払えないので悪いと認識できていても、毎日電話がかかってくる状態は精神的にかなり辛いです。しかし専門家に受任通知を送付してもらうと、毎日かかってきた金融機関からの連絡がピタッとやみます。そうなると精神的にもかなり楽になり、夜もゆっくり眠れるようになります。精神的に追い込まれている状態になってしまうと、冷静になって判断ができず、負のスパイラルに陥ってしまう人もたくさんいます。金融機関からの督促がストップするだけで、心にゆとりができて今後の人生についてゆっくり考えられます。

自分で債務整理をした場合金融機関からの連絡に対応しながら、支払いのための労働もしなければなりません。そうなるとなかなか休まる暇もなく、身体も心も疲れ切ってしまいます。今後の人生を考えるのであれば、ここで一度立ち止まってみることはとても大切です。そのためには専門家に債務整理を依頼して、自分は返済をどうするか考えることに集中しましょう。

ベストな債務整理方法が選べる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼するメリット2つ目は、ベストな債務整理方法が選べることです。債務整理には任意整理・特定調停・個人再生・自己破産という4つの選択肢があります。自分で債務整理をする場合どの債務整理方法を選べばいいかわからず、自分にとってベストな方法が選べないケースがたくさんあります。債務整理はどの方法を選んだとしても、信用情報がブラックになるメリットがあります。どうせ信用情報がブラックになってしまうのであれば、自己破産をして借金を帳消しにしてしまったほうが、今後の人生がやり直しやすくなります。

他にも自宅を売却したくないのであれば、個人再生を選ぶという方法もあります。弁護士や司法書士といった専門家は、債務整理のスペシャリストです。今後の人生のことを考えるのであれば、プロに助言を求めて自分にとってベストな債務整理方法を選択しましょう。

金融機関相手にしっかり交渉してくれる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼するメリット3つ目は、金融機関相手にしっかり交渉してくれる点です。これは任意整理を選択したときのメリットです。自分で任意整理をする場合、個人で金融機関と交渉をしなければなりません。金融機関にとっては専門知識のない素人と交渉することは時間も手間もかかるので、相手にしてくれない金融機関も存在しています。任意整理をするということは返済が難しくなっているということなので、相手の立場が上になってしまい、交渉がうまくいかないことも多いです。

しかし弁護士や司法書士といった資格を持っている人から連絡があった場合、金融機関も誠実に対応せざるを得ません。専門知識のある弁護士や司法書士であれば、金融機関とも対等に交渉をしてくれます。相手によって態度を変えるなんてひどいと思うかもしれませんが、これが現実です。金融機関の立場に立てば、そもそも任意整理をせず期日通りに支払いがあれば問題ないので、任意整理に応じている時点で一つ譲歩をしています。そのため交渉でも譲歩をしてしまっては、かなりの不利益を被ってしまいますね。

弁護士や司法書士といった交渉に慣れている人であれば、こうした事情まで加味したうえで交渉をしていきます。その結果専門家に依頼したほうが、条件はよくなることが圧倒的に多いです。専門家に支払う費用はもちろんかかりますが、結果的にお得になるケースもたくさんあることは覚えておきましょう。

時間や労力の節約になる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼するメリット4つ目は、時間や労力の節約になる点です。こちらの記事では、自分で債務整理をするデメリットやリスクを紹介しましたが、実際に自分で債務整理をしてみるとかなりの労力がかかります。特に複数社から借り入れをしている場合、負担はかなり大きいです。借入れをしている全社に対して資料を請求し、交渉をしていかなければなりません。金融機関によって対応もまちまちなので、どの金融機関とどんな話をしたのか覚えておくだけでも大変です。

しかも債務整理をしている最中だからと言って、返済期日が伸びるわけではありません。支払いは毎月迫ってくるので仕事もしながら、債務整理の手続きをしなければなりません。専門家に債務整理の手続きを依頼すれば、支払いも一旦ストップできます。しかも書類の用意や金融機関との交渉も引き受けてくれるので、その分の時間と労力を返済のための仕事に回せます。今後の人生のことを考えるのであれば、しっかり働かなければならなりません。そのためにも専門家に依頼できる分は依頼して、自分がすべきことをしていきましょう。

弁護士費用は分割支払いできる事務所も多い

自分で債務整理をしようとしている人の多くは、弁護士費用を節約するために、自分で債務整理をしようと思っているのではないでしょうか。 もちろん自分で債務整理をすると、弁護士費用は必要ありません。しかし弁護士や司法書士に支払う報酬は、分割支払いできる事務所もたくさんあります。債務整理を請け負っている弁護士事務所は、依頼主にお金がないことを前提で業務を請け負います。そのため分割支払いに応じてくれる事務所も多く、初回の相談料も無料であることが多いです。

他にも国の司法支援センターである法テラスでは、誰でも無料で法律相談ができます。もちろん債務整理に関する相談も、無料で可能ですよ。 法テラスを利用すれば弁護士費用の分割支払いにも対応してくれるので、手元にお金がなくても任意整理ができます。専門家に依頼することで借金が減額できるのであれば、減額できた分を弁護士事務所に支払うと考えれば、そのほうがお得なケースもたくさんあります。弁護士費用は分割支払いができる事務所も多いので、まずは無料相談に行って債務整理について相談してみましょう。

債務整理は専門家に依頼しよう

ここまで債務整理を自分ですることについて解説をしてきました。はじめにも説明しましたが、債務整理は自分で手続きをすることも可能です。しかし自分で債務整理をすることはかなり労力がかかりますし、金融機関とうまく交渉できない可能性も高いです。それであれば専門家に債務整理を依頼して、自分は返済のための仕事に集中したほうが長い目で見るといいことがたくさんあります。

債務整理を自分でしようか悩んでいる人は、一度専門家に相談するメリットも考えてみましょう。結果的には専門家に依頼したほうが、うまくいくケースの方がほとんどですよ。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

債務整理で気になる項目を徹底解説!へ戻る

債務整理で気になる項目を徹底解説!

借金問題の解決方法