債務整理

債務整理を会社に内緒でできる?

債務整理をすると会社に知られることを警戒する人もいらっしゃるかもしれません。しかし、任意整理の場合は会社に知られる可能性はほぼありません。もっとも個人再生や自己破産の場合は、知られる可能性が高くなります。しかし、必ずばれてしまうとは言い切れず、弁護士に相談すればいい方法があるかもしれません。むしろ、債務整理をしないことで差押や督促により知られる可能性の方が高いです。会社での自分の態度も変わるので怪しまれるでしょう。

任意整理は会社に内緒でできます

債務整理をすると会社に知られるではないかと思っている人がいるようです。
バレやすい債務整理もありますが、任意整理に限ればバラされる可能性はほぼありません。なぜなら、任意整理は法律上の債務整理ではなく、外部に情報が洩れないからです。
自分以外に任意整理をしていると知っているのは、弁護士と相手の貸金業者だけです。会社に内緒で任意整理をすることは、想像するほど難しくありません。一連の手続は弁護士がすべてやってくれます。平日に休暇を取って裁判所などに行く必要もありません。自分がうっかり同僚などにしゃべらない限り、会社に内緒で任意整理が終わります。
債務整理のうち、任意整理は会社に内緒でできるので心配いらないと言えるでしょう。

任意整理は会社に内緒でできます

任意整理は債務整理の一つですが、法律的な債務整理ではありません。
個人再生や自己破産は、法律的な債務整理なので官報に公告されます。これに対し、法律上の債務整理ではない任意整理は官報に載ることはありません。もちろん任意整理が終わると信用情報機関に登録されます。俗に「ブラックリスト」と言われる登録です。
しかし、信用情報機関の情報は機関の会員が必要な時しか照会できません。つまり、情報が洩れる余地がないのです。そのため、任意整理は会社に内緒でできます。

会社への取り立てもストップします

任意整理に限らず、債務整理開始後は会社への取り立てが止まります。弁護士が受任通知をするためです。
貸金業者への返済が滞ると会社にも取り立ての電話があるかもしれません。しかし、その前に任意整理をすれば会社への取り立てをすることができなくなります。会社に内緒で任意整理ができても、その前にバレたら意味がありません。
任意整理をすることで、会社への取り立てもストップします。任意整理だけでなく、借金の滞納も会社に内緒にできるのです。

明るくなったねと言われるかもしれませんが…

任意整理後は依頼者が明るくなったと言われることがあります。債務整理とは直接関係ありませんが、借金の取り立てがなくなるからです。また、悩みが消えて将来の道筋ができることもあるでしょう。周囲の同僚が「何かいいことがあったの」と興味津々で聞いてくるかもしれません。
しかし、周囲の同僚にうっかり「実はね…」と言ってしまうと意味がありません。こんなことでせっかく会社に内緒にできる任意整理が会社にバラされてしまうのです。これではあまりにもったいないと思いませんか?
債務整理のうち任意整理は会社に内緒にできます。会社に内緒にするなら、徹底することが大切です。

個人再生と自己破産は要注意

債務整理のうち、個人再生と自己破産は会社に内緒にするのが若干難しいです。
どちらの債務整理も、自分が持つ債務全て債務整理の対象にしなければいけません。都合が悪い債務があっても除外できません。唯一の例外が、個人再生の住宅ローン特則です。この場合だけは住宅ローンだけを債務整理から除外することが認められています。
そのため、会社から借りている債務があれば債務整理の対象となります。会社に内緒にすることはできません。また、会社に依頼しないと取り寄せることができない書類もあります。
会社に内緒で債務整理をしたいのであれば、弁護士に相談してみることが大切です。

会社からの借入があると内緒にできない

個人再生も自己破産も全ての債務を対象にして債務整理をします。
ここでネックになるのが会社からの借入金です。ちょっと大きな会社は社内に従業員用の貸付制度があります。利率は市中の銀行より低めに設定していますが、給料から返済するので回収は確実です。
貸金業者からの借金で債務整理に追い込まれる人の多くは会社からの借入をしています。貸金業者の利率は高いので、まず安い利率である会社からの借入金を使うのです。そして、会社から借りることができなくなると貸金業者を頼ります。
会社からの借入金は返済期間が長く、また返済が進めば再度借入が可能です。つまり完済することがありません。債務整理の段階で残っていることが多いのです。
この場合、個人再生や自己破産をすると会社の借入金も債務整理の対象になります。会社に内緒で債務整理をすることは不可能ですし、会社にいられなくなるでしょう。

退職金見込額証明書が必要

個人再生や自己破産をする際の必要書類として退職金見込証明書の提出を求められます。
これは、自己破産申立時に退職すると仮定し、いくら退職金をもらえるかの証明書です。このような証明書を求められることはほぼないので、一発でバラされてしまうでしょう。もっとも、他の方法で退職金を計算できれば要求されないこともあります。
しかし、このような証明書を要求されると、会社に内緒にすることは難しいでしょう。

弁護士に相談しよう

この他に、個人再生や任意整理をする際には、職業制限もあります。職業制限の範囲は広くありませんが、引っかかっていると厄介です。また、官報に載るので会社側が定期的にチェックしている可能性は否定できません。金融系の会社に勤めている方はこのリスクが高くなります。
このように個人再生や自己破産には自分では想像できないリスクがあります。自己判断に頼らず、弁護士に相談することが大切です。

債務整理をしないと逆にバレる可能性が高くなる

債務整理は会社に内緒でできる場合と、できない場合があります。
しかし、逆に債務整理をしないと、会社に自分の借金問題が知られることがあります。債務整理をすることで貸金業者からの取り立てが止まるからです。
貸金業者からの督促が多くなったら会社への督促もありえます。最悪の場合は、訴えられた上で給料の差押があるかもしれません。給与の差押は自分の信用を地に落とします。
債務整理をすることで、自分の借金問題を会社に内緒にすることができるのです。

自分の態度が変わるので怪しまれる

貸金業者からの督促が多くなると気分が滅入ります。就業時間中でも遠慮なしに電話があるでしょう。外部からでも態度が変わったとわかるし、仕事にも影響が出ます。何があるのかと怪しまれない方が不思議です。
債務整理をすることで、貸金業者は自分に対し、直接の接触ができなくなります。自分は通常通り仕事を毎日続ければいいのです。もちろん督促がなくなった安心感で仕事への影響もなくなるでしょう。
債務整理をしないと追い込まれて自分の態度や仕事が変わってしまうのです。

滞納を放置すると給与差押の可能性がある

貸金業者の滞納を放置すると督促がきつくなり、会社にも電話があるでしょう。
それでも返済ができないと、貸金業者は自分を被告として訴訟を起こします。
しかし、訴状が自分の手元に届いた時点で弁護士に相談することは可能です。弁護士の交渉で和解に持ち込むこともできるでしょう。貸金業者とのやり取りは全て弁護士を通すことになり、督促もなくなります。
訴訟になれば自分が敗訴することは確実です。貸金業者は勝訴判決により差押令状を手にできます。すぐに給与差押があると思って間違いありません。会社における自分の信用は地に落ちます。
債務整理をしないと給与差押の危険性があるのです。

債務整理をすることで問題は解決します

債務整理を会社に内緒でできないかと悩む人は少なくないでしょう。
しかし、逆に債務整理に踏み切ることで会社に内緒で自分の借金問題を解決できるのです。債務整理をすることで貸金業者は自分と直接の接触ができなくなります。債務整理をすることで、自分の借金問題を会社に内緒にする手段とできるのです。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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