債務整理

債務整理で信用情報ブラックリストに!確認や回復させる方法はある?

債務整理は金融においてお金の事故のひとつとして扱われています。お金の事故を起こすと、信用情報に事故情報が記録され「ブラックリスト」になるという仕組みです。

債務整理によるブラックリストは回復するのでしょうか。回復するとしたら、どのくらいの期間が必要なのでしょう。ブラックリスト化を自分で回復する方法や、自身の信用情報を確認する方法はあるのでしょうか。

「債務整理とブラックリストの関係」と「信用情報の回復や確認の方法」についてお話します。

債務整理と信用情報の基礎知識!信用情報やブラックリストとは

信用情報にお金の事故情報(金融事故情報)が記録されることを「ブラックリスト化」と呼びます。クレジットカードやローンの情報を見ていると、よく「ブラックリストの人は審査落ちする可能性が高い」などの文言を見かけるのではないでしょうか。

債務整理とブラックリストとの関係を知るためにも、信用情報や金融事故の基礎部分から順番におさらいして行きましょう。

信用情報とは何か

信用情報とは、お金のサービスの個人履歴のようなものです。

たとえば、ある人がローン契約をしたとします。信用情報を管理する機関は情報にしたがって、個人のお金のサービス契約の履歴とも言える信用情報を整えるという仕組みです。

ローンを借りた人が順調に支払いを続けていれば、その旨が記録から分かるようになっています。反対に滞納や債務整理などの「お金の事故」を起こすと、信用情報に事故記録が反映されることに。信用情報はお金のサービスの契約や返済、取引の履歴を確認できる情報という位置づけです。

信用情報は信用情報機関が管理している

信用情報は、信用情報機関が管理しています。

ローン契約などの履歴という点から銀行や信用金庫などの社内情報や顧客情報を想像するかもしれません。信用情報と社内情報や顧客情報は、違ったものです。

顧客情報や社内情報は、金融機関などの会社内部で管理する情報になります。基本的に他の会社は見ることができません。その情報の顧客本人でも「見せてください」とお願いして見せてもらうことは難しいはずです。取引履歴などはしかるべき手続きをとれば見ることも可能かもしれませんが、あくまで社内情報や顧客情報の一部に過ぎません。

対して信用情報は、信用情報機関という専門の団体が管理しています。

信用情報機関に加盟している金融機関などの会社は、契約や金融事故があると、信用情報機関に情報を送って信用情報を整えてもらう仕組みです。信用情報はその信用情報機関に加盟している会社であれば見ることができます。

信用情報は加盟している会社の他に、その信用情報の本人も手続きによって参照可能です。各会社の社内情報や顧客情報は自由に閲覧できなかったことと比較してみてください。

代表的な信用情報機関は「JICC」「CIC」「KSC」の3つになります。信用情報機関によって加盟している会社や情報の記載方式などが異なっているのが特徴です。

信用情報は何に使われるのか

信用情報を整えるだけ整えて、まったく使わない。これでは、無駄な労力をかけていることになります。信用情報がきちんと使われる場面があるからこそ、信用情報が記録されているわけです。では、信用情報は一体どのような場面で使われているのでしょうか。

信用情報が使われる代表的な場面は3つです。

信用情報が使われる場面①ローンの審査

信用情報はローン審査で利用されています。ローンの申し込みを受けた銀行や消費者金融などは、信用情報機関に照会をかけて、申し込み者の信用情報を確認。信用情報の内容を審査の材料に使うのです。

信用情報を見ると、「申し込み者のお金に対する態度」がよく分かります。滞納歴があれば「支払いにだらしない人なのかな」というマイナスの印象を受けることでしょう。「お金を返しても、返済してもらえないかもしれない」とも思うかもしれません。

ローン審査の結果が信用情報だけで決められることはまずないのですが、審査パスの可否に与える影響はかなり大きいと言えるでしょう。影響が大きいからこそ、ローンの情報でよく「信用情報が重要」と言われるわけです。

信用情報が使われる場面②クレジットカード審査

信用情報はクレジットカードの審査でも使われます。

クレジットカードはローンではありませんが、利用した分を後から契約者の口座から一括で引き落とすため、申し込み者のお金への態度が重要です。

クレジットカードを使うだけ使って滞納する。引き落とし日にお金がなく、利用分を払ってもらえない。クレジットカード会社が後から困らないように、申し込み者のお金に対するスタンスを可能な限り見極める必要があります。そこで登場するのが信用情報です。

信用情報には過去の契約情報や履歴が記録されています。信用情報を見れば、申し込み者のお金に対するスタンスを、ある程度知ることが可能です。クレジットカードの情報でも「信用情報が大切」と言われている理由はここから来ています。

信用情報が使われる場面③保証人の調査

信用情報の確認は、サービスの契約希望者だけ行われると勘違いしがちです。サービス契約時に保証人を立てる必要があれば、保証人の信用情報も確認されることが少なくありません。

保証人はお金を借りた人が返済できないときに、人間担保として機能します。いざというときに返済できる資力や、しっかりとしたお金への態度が必要です。保証人をろくに確認せず頷いてしまっては、貸したら主債務者も保証人も返せなかったという貸す側にとって困った事態に陥りかねません。基本的に保証人の信用情報も確認されます。

ただし、信用情報の確認ができるのは、信用情報機関に加盟している会社だけ。個人の契約における保証人や、不動産賃貸などの保証人は、金融機関で求める保証人ほど厳格に確認されないと言われます。不動産会社や管理会社、個人などは基本的に信用保証会社に加盟していないからです。確認したくてもできないという理由があります。

債務整理などがあると信用情報ブラックリストになる

信用情報には、金融事故があると記録されるという特徴があります。契約状況や金融系サービス履歴の集大成的な情報だからです。金融事故とは「お金の返済などに関係するトラブル(事故)」。金融系サービスの返済中や利用中にトラブル(事故)を起こすと、信用情報を見れば一発で分かる仕組みになっています。

信用情報に金融事故情報(お金についてのトラブル歴)が記録されている状態が「ブラックリスト」です。他に「信用情報ブラック」や「ブラック」などとも呼びます。

映画やドラマなどで要注意人物を「ブラックリスト」と呼んでいるシーンを見た経験はありませんか。信用情報のブラックリストも大体同じ意味です。過去に金融事故を起こしたことが信用情報から読み取れる「要注意人物」をブラックリストと言います。

信用情報ブラックリストのデメリットとは

ブラックリスト状態であることは、信用情報から分かります。そのため、ブラックリストだと、信用情報を確認する各種サービスの契約時にデメリットを受けることに。

ローンやクレジットカードを申し込んだとします。銀行や消費者金融、クレジットカード会社が信用情報を確認すれば要注意人物という表示が出ていました。いわゆるブラックリストからの申し込みです。

信用情報をどこまで重視するかは、会社によって異なります。ただ、ブラックリストだと、申し込み審査でマイナスであることは確かです。必然的に、ローンやクレジットカードの審査にパスし難くなります。保証人に立とうとしても「変えてください」とお断りされることも。

信用情報がブラックリストの状態だと、借入やクレジットカード、保証人などにマイナスの影響が出る可能性が極めて高くなっています。金融系サービスにおいてマイナスに働く結果、高い確率で必要なときにお金の借入ができないなど、生活面でもデメリットになってしまうのです。

債務整理などの信用情報ブラックリストの原因になる金融事故

信用情報に記録される金融事故は、ある程度決まっています。基本的に金融機関やクレジットカード会社などに対する「特定のトラブル(事故)」が金融事故に該当し、信用情報に記録されることになります。

金融機関の窓口で両替ミスがあってクレームを入れた。金融事故かというと、違うということです。金融機関やクレジットカード会社などとのトラブルが即座に金融事故になるかというと、そうではありません。

信用情報に記録される代表的な事故は、お金関係の次のようなトラブルです。

ブラックリストの原因①滞納

支払うべきお金を支払わない。要するに滞納があると、信用情報に事故として記録されることになります。

ただし、数日程度の遅れといった短期の滞納は、信用情報への記載は行わないというケースが少なくありません。金融事故として記録の対象になるのは、基本的に2、3カ月ほどの長期滞納になります。

金融事故として記録の対象になるのはあくまで長期滞納ですが、短期滞納の場合でも社内の情報に残る可能性がある点には注意が必要です。2、3カ月に満たない滞納でも、何度も滞納している場合はブラックリスト入りの可能性があります。この点にも注意しましょう。

ブラックリストの原因②債務整理

債務整理も金融事故情報として記録されます。

債務整理には自己破産や個人再生、任意整理などがあり、手続きにより記録年数が違うため注意が必要です。債務整理は払うべき借金の減額や免責を受けたという点で、金融機関からはお金の事故のひとつとして扱われます。

過払い金請求は計算により払い過ぎた分を返還してもらう手続きなので、基本的に対象外です。

ブラックリストの原因③その他

保証会社が払った場合やクレジットカード強制解約なども事故として記録される可能性があります。信用情報機関によって記録の仕方などが異なっているので注意しましょう。

債務整理などの信用情報事故歴を自分で確認する方法

自分の信用情報は、しかるべき手続によって取得できます。金融事故情報が記録されているか、自分の目で確認可能です。

信用情報の取得手続きは、信用情報機関に対して行います。信用情報機関によって選べる手続き方法が違っているため注意が必要です。郵送やインターネット、窓口などが主な方法になります。信用情報の手続きは各信用情報機関のホームページに案内があるので、事前に確認しておきましょう。

債務整理などの情報は一定期間で抹消されます。情報抹消を確認したいときも、信用情報の開示請求は有効な手段です。

債務整理などの信用情報ブラックリストの抹消期間

債務整理などの金融事故情報は一定期間で抹消されるルールです。

情報機関や事故内容によって抹消までの期間やタイミングが異なっています。抹消の基本的な目安は5~10年です。それぞれの抹消目安期間を確認してみましょう。

JICC(日本信用情報機構)

  • 滞納 契約継続中や完済日から5年ほど
  • 債務整理 発生日から5年ほど

CIC(シー・アイ・シー)

  • 滞納 契約期間や契約終了から5年ほど
  • ・債務整理 基本的にコメントなし

KSC(全国銀行個人信用センター)

  • 滞納 契約期間中や契約終了日から5年ほど
  • 債務整理 5~10年ほど(債務整理の手続きによって異なる。自己破産は10年など)

債務整理などの信用情報を自分で回復させることはできるか

信用情報に債務整理などの事故情報が記録された場合、自分で回復させることは可能でしょうか。

ローンなどの借入に都合が悪いから、信用情報を回復させて欲しい。信用情報機関に自分の都合で申し出ても、基本的に抹消してもらうことはできません。

信用情報の本人が自由に抹消などの操作ができてしまうと、個人のお金への態度や契約履歴としての意味がなくなってしまいます。自由に抹消などができると、過去に何度も滞納事故を引き起こした人の信用情報が個人の意思で真っ白になってしまうはずです。金融機関やクレジットカード会社が参考にしようにも、参考になりません。個人都合で信用情報を回復させることはできないルールです。

前述したように、信用情報の事故記録は一定期間で抹消されます。自分で積極的に消すことはできませんが、待っていれば自動的に回復可能です。

本人確認書類を悪用されて信用情報に記録されてしまったとき

個人情報(本人確認書類など)を悪用された場合や手違いで情報が記録された場合は、本人申告という手続きで対処可能になっています。信用情報機関に申し出て手続きするという流れです。

「免許証などの本人確認書類を悪用されそう」「生年月日の同じ同姓同名がいて間違えられるかもしれない」などの事情も、申し出により登録が可能です。

債務整理などの信用情報を回復させる3つの方法

債務整理などの信用情報がブラックリスト状態になることを回避したい。ブラックリスト状態を回復したい。このような場合の対処法はあるのでしょうか。

対処法は3つあります。

対処法①支払いと返済は遅れない

信用情報でのブラックリスト状態を回避する最大の対処法は、支払いや返済に遅れないことです。借りたら返す。返す場合も、期日にしっかり支払う。基本的なことですが、重要なことです。

未払いや滞納を発生させなければ、滞納などで金融事故情報が記録されることはありません。ブラックリストにならないよう気をつけることが重要です。

対処法②金融事故情報の抹消を待つ

滞納や債務整理などの金融事故情報が記録されても、信用情報機関が定めた一定の期間で抹消されます。信用情報に債務整理などの情報が記録されたら自力で抹消できません。抹消までひたすら待つことが回復までの早道になります。

金融事故情報が抹消されない間は、ローンやクレジットカードの審査に通り難くなる話は有名です。審査に通らないからといっていくつもサービスに申し込むと、今度は「この人はそこまでお金が必要なのだろうか」と銀行や消費者金融がいぶかしむことでしょう。

ただ、抹消を待つ。そろそろ抹消される頃だと思ったら、信用情報を取得して確認する。とてもシンプルですが、回復のための有効な対処法になります。

対処法③債務整理をする

債務整理をすると「かえって信用情報がブラックリスト状態になるのでは」と首を傾げるかもしれません。確かに債務整理をすると、信用情報に所定の期間記録されることになります。ただ、記録はあくまで一時的なものです。

たとえば、借金が多く、次から次へと滞納や未払いを繰り返している状況だったらどうでしょう。信用情報に跡から後から事故記録が刻まれてしまいます。そのうち、お金を貸してくれるところもなくなり、生活にさえ困る。スムーズに返済できるはずがありません。滞納などの事故情報が次から次へと記録されることでしょう。

債務整理をすると、一時的に信用情報に記録されます。ですが、状況の改善は可能です。債務整理で借金をすっきり片付け、信用情報の債務整理記録が消えるのを待つ。滞納や未払い、借金が多い場合は、有効な対処法になります。

まとめ

債務整理などの金融事故を起こすと、信用情報に記録されます。信用情報に事故情報が記録されている状態がブラックリストです。

ブラックリストだと、ローンやクレジットカードの審査にパスすることが難しくなります。

債務整理などの信用情報の事故記録は、一定期間で抹消されるルールです。信用情報を回復させる最も簡単な方法は抹消を待つことになります。ただ、返済すべき借金が多いと、次から次へと信用情報に事故情報が記録されてしまうことでしょう。この状態だと、抹消を待っていても回復が難しいと言えます。

債務整理は一時的に事故情報として記録されますが、滞納や返済苦を改善できる方法です。債務整理を利用して借金問題を解決するのも方法のひとつです。

弁護士や司法書士に相談し、信用情報に事故情報が残らない生活を目指してはいかがでしょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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