債務整理

携帯やスマホ料金の滞納を債務整理するときに注意すべきこととは?

携帯やスマホの料金を滞納してしまったときは、債務整理によって借金などの負債と同じように分割払いで解決することが可能です。

一方、使用中の携帯やスマホを強制解約されたり、新規の契約ができなくなったり、ローンが組めなくなったりするなどの重大なデメリットもあります。

ここでは、携帯やスマホ料金の滞納を整理するときのさまざまな注意点を解説し、債務整理したほうが良いケース、しないほうが良いケースをご紹介します。

目次

携帯やスマホの滞納料金も債務整理で解決できる

携帯やスマホの滞納料金は、金融機関からの借金などの負債と同じように、債務整理の対象となります。

税金などの公共料金が債務整理の対象とならず、自己破産や個人再生を申し立てても免除や減額が認められないのとは異なります。

民間の携帯電話会社との契約によって利用する携帯やスマホの料金については、債務整理を制限する法律の規定もないので、自由に債務整理することができます。

ただ、債務整理の方法のなかでも、任意整理と自己破産・個人再生とでは携帯やスマホの滞納料金の取扱いは少し異なります。

任意整理の場合

携帯やスマホの滞納料金を任意整理する場合は、滞納した料金について支払時期や分割回数、1回あたりの支払金額などを契約している携帯電話会社と話し合い、合意できた内容にしたがって支払っていくことになります。

任意整理では、どの債権者を手続きに含め、どの債権者を手続きから外すのかを債務者が自由に選ぶことができます。

携帯やスマホの滞納料金を債務整理することによるデメリットは後でご説明しますが、デメリットを避けるために携帯電話会社は手続きから外し、その他の借金などの負債だけを任意整理することもできます。

自己破産・個人再生の場合

自己破産や個人再生は、任意整理と異なり、裁判所に申し立てる手続きが必要です。その際、すべての債権者を平等に取り扱わなければならないことになっているので、携帯電話会社のみを手続きから外すことはできません。

効果の面では、自己破産なら滞納料金がすべて免除され、個人再生なら支払い額が原則として5分の1に減額されるという大きなメリットがあります。しかし、滞納料金を債務整理することによるデメリットを避けることはできないので注意が必要です。

料金を滞納すると携帯・スマホは強制解約される

携帯やスマホの滞納料金を放置すると、最終的には使用中の携帯電話やスマホを強制解約されることになります。そのため、放置せずに早めに債務整理をしてでも滞納を解消することが大切です。

ここでは、料金を滞納してから強制解約されるまでの流れをみてみましょう。

滞納から強制解約までの3つのステップ

料金を滞納しても、次の日にすぐに強制解約されるわけではありません。滞納してから強制解約に至るまでには、どこのキャリア(携帯電話会社)でも次の各ステップがあります。

未納料金支払いの催促

料金を滞納すると、まずは督促状などで支払いを催促されます。通常はハガキが届きますが、メールで支払いを催促されることもあります。

督促状で指定された支払期日までに未納料金を支払えば、何の問題もありません。滞納も解消しますし、携帯やスマホもそのまま利用を続けることができます。

利用停止(回線停止)

上記の支払期日を過ぎても未納料金を支払わなければ、利用停止となります。Wi-Fiを利用すればインターネットやSNS、LINEなどのアプリは使えますが、回線が停止されるため電話やキャリアメールなどは使えなくなります。

利用停止となっても、強制解約されるまでは滞納料金を支払って滞納を解消すれば、すぐに利用停止が解除され、通常どおりに携帯やスマホを利用できるようになります。

強制解約

利用停止されても未納料金を支払わないと、最終通告書が届きます。最終通告書で指定された支払期日までに未納料金を完済しなければ、使用中の携帯やスマホは強制解約となります。

強制解約になると、後で述べるように重大なデメリットがあり、取り返しがつかないことになってしまいます。強制解約に至る前に滞納を解消することが重要です。

強制解約までの期間は携帯電話会社によって異なる

どこのキャリア(携帯電話会社)でも、以上のステップを踏むのは原則同じですが、強制解約までの期間は携帯電話会社によって異なります。早いところでは2ヶ月程度で強制解約されますが、遅いところでは6ヶ月以上の猶予があるところもあります。

ただし、滞納すると利息や遅延損害金がかかるため、猶予期間が長くなると滞納を解消するために多くの金額を支払わなければならなくなります。

なお、以下の説明はおおよその目安であり、実際にかかる期間はケースによって異なる場合があることにご注意ください。

NTTdocomoでは2ヶ月程度

NTTdocomoの場合は、1ヶ月分の利用料金の支払日が翌月末となっており、この支払日に滞納した場合は15日後に再振替となります。再振替の期日が過ぎても滞納料金を支払わないと、5日後に利用停止となります。

本来の支払日から1ヶ月半程度が過ぎても支払わない場合は最終通告書が届き、それでも支払わなければ強制解約されます。

SoftBankでは3ヶ月程度

SoftBankの場合は、1ヶ月分の利用料金の支払日は翌月6日・16日・26日のいずれかのうち、契約の際に選んだ期日となっています。この支払日に滞納すると、1週間程度で利用停止となります。

本来の支払日から2ヶ月程度が過ぎても支払わない場合は最終通告書が届き、それでも支払わなければ1ヶ月以内に強制解約されるようです。

auでは6ヶ月程度

auの場合は、1ヶ月分の利用料金の支払日は翌月25日となっています。この支払日に滞納した場合は翌月9日に再振替となります。再振替の期日が過ぎても滞納料金を支払わなければ利用停止となります。

本来の支払日から1ヶ月半程度が過ぎても支払わなければ警告書が届きますが、すぐには強制解約とはなりません。6ヶ月程度滞納を続けると強制解約になるようです。

携帯やスマホの料金を滞納することによるその他のデメリット

携帯やスマホの料金を滞納すると、使用中の携帯やスマホを強制解約される以外にも、以下のように大きなデメリットがあります。

新たに携帯やスマホを持つことができなくなる

携帯やスマホの料金を滞納した情報は、契約している携帯電話会社だけでなく、他の携帯電話会社にも知られてしまいます。滞納の情報は、電気通信事業者協会(TCA)という機関の情報システムに登録されます。

TCAに加盟している携帯電話会社は、新規契約の申込みがあると滞納情報を検索して審査します。その結果、自社はもちろん、他社に対してでも滞納料金がある申込者とは契約しないのです。

このように、携帯やスマホの料金の滞納情報が登録されて新規契約ができなくなる状態のことを、一般の信用情報がブラックになることと対比して「携帯ブラック」と呼ぶこともあります。

docomo、SoftBank、auなどの大手キャリアはすべて、TCAに加盟しています。最近は格安スマホの会社も多くが加盟しています。携帯ブラックでも契約できる携帯電話会社も探せばあるかもしれませんが、めぼしい携帯電話会社とはほとんど契約できなくなると考えておいたほうがいいでしょう。

延滞利息と遅延損害金がかかる

携帯やスマホの料金を滞納すると、延滞利息や遅延損害金がかかります。

延滞利息は携帯やスマホの使用料(通信料など)の延滞に対して課せられるペナルティです。多くの携帯電話会社は年14.5%程度の割合で請求してきます。

遅延損害金は端末代金の分割払いを滞納したときに課せられるペナルティです。多くの携帯電話会社は年6%程度の割合で請求してきます。

滞納を続ければ続けるほど延滞利息と遅延損害金もかさんでしまい、全額支払わなければ滞納を解消することはできないので注意が必要です。

借入れやローン、クレジットカードが利用できなくなる

使用料を1ヶ月程度滞納しただけの状態であれば、「携帯ブラック」になるだけですみます。

しかし、使用料の滞納を続けて強制解約されたり、端末の分割代金を滞納したりすると、一般の借金などを滞納した場合と同様に信用情報機関に事故情報として登録されます。つまり、ブラックリストに登録されるということです。

ブラックリストに登録されると、約5年間は借入やローン、クレジットカードを利用することができなくなります。

滞納料金を完済してから約5年間は車のローンや住宅ローンも組めなくなるため、携帯やスマホの料金の滞納を軽視していると大きなデメリットを受けることになってしまいます。

なお、ブラックリストに登録されても携帯ブラックがなければ、携帯やスマホの新規契約や利用には差し支えありません。ただし、端末代金の分割払いは認められません。新規契約や機種変更の際は端末代金を一括払いするしかなくなります。

財産を差押えられる

強制解約されても滞納料金を支払わないと、携帯電話会社が契約している法律事務所から督促状が届きます。それでも支払わなければ、最終的には裁判を起こされた上で財産を差押えられることになります。

不動産や自動車を所有していればそれらの財産を差押えられ、手放さざるを得なくなります。めぼしい財産がなくても、会社から受け取る給料や預貯金口座を差押えられることになります。

給料を差押えられると、さまざまな支払いや生活費に困ることになってしまうでしょう。年金などの収入で生活している方でも、その受け取り口座を差し押さえられると生活に困ってしまいます。

携帯やスマホの料金を滞納してしまったら、このようなデメリットを受ける前に、債務整理をしてでも早く滞納を解消することが大切です。

携帯やスマホの滞納料金は早期に任意整理するのがおすすめ

携帯やスマホの料金を滞納したら早期に債務整理をするのがおすすめですが、いくつかある債務整理の方法のなかでも任意整理をするのがおすすめです。理由は、任意整理には自己破産や個人再生にはない、次のようなメリットがあるからです。

携帯ブラックを早めに解消できる

任意整理は、残っている債務の支払い方法を話し合いによって変更した上で支払っていく手続きです。

自己破産や個人再生では、債務の全部または大部分を免除してもらう手続きなので携帯ブラックを解消することができません。その点、任意整理であれば、滞納料金を分割払いで支払うことによって、携帯ブラックを早めに解消できるというメリットがあります。

携帯やスマホの滞納料金は、早めに利用停止となり、強制解約されるため、それほど高額にはなりにくいのが特徴です。数十万円を滞納してしまう方もいますが、そのようなケースは稀で、多くの場合は高くても十万円以内でしょう。

少額の負債を早期に解消するには、任意整理で分割返済する手続きが適しています。

ブラックリストに登録される期間が短い

後でご説明するように、携帯やスマホの滞納料金を債務整理すると、携帯ブラックだけでなく、一般の信用情報もブラックになってしまいます。

ただ、任意整理と自己破産・個人再生とではブラックリストに登録される期間に差があります。

任意整理をすると、完済から約5年間で事故情報が抹消され、ブラックから復活します。自己破産や個人再生の場合は、事故情報が抹消されるのが約10年後になります。

早期にブラックから復活するためには任意整理がおすすめなのです。

自分で解決することもできる

任意整理は債権者と話し合う手続きなので、自分で携帯電話会社と話し合って解決することもできます。

自己破産や個人再生も自分ですることは可能ですが、法律の要件に従って裁判所に申し立てることが必要なので、手続きが少し複雑になります。そのため、弁護士などの専門家に依頼して申し立てるのが一般的です。

任意整理であれば、専門家に費用を支払うことなく、自分で解決することも可能です。

携帯やスマホの滞納料金を任意整理するときの注意点

携帯やスマホの滞納料金を債務整理するなら任意整理がおすすめですが、以下のような点に注意する必要があります。

ブラックリストに登録される

一般的に借金などの返済を滞納して3ヶ月が経過すると信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリストに載ります。その前でも、任意整理の手続きに入ると、その情報が信用情報機関に登録されるため、その時点でブラックになってしまいます。

この取扱いはほとんどの携帯電話会社でも同じで、料金の滞納が3ヶ月続くか、任意整理の手続きに入った時点で信用情報がブラックとなります。

ブラックリストに登録されると、先ほどご説明したとおりのデメリットを受けますが、任意整理をするなら覚悟しておく必要があります。

クレジットカードで携帯やスマホの料金を支払っているときの注意点

携帯やスマホの料金をクレジットカードで支払っている場合、そのクレジットカードの支払いが滞ると、カードの利用が停止になります。その結果、放置していると携帯やスマホの料金も滞納することになってしまいます。

クレジットカードの利用代金が支払えず、その債務を任意整理する場合は、早めに携帯やスマホの料金の支払い方法を振り込みや口座引き落としなどに変更しておきましょう。

家族の携帯やスマホの料金も支払っている場合の注意点

家族の携帯やスマホの料金も自分がまとめて支払っている方も多いと思いますが、そのような方が任意整理すると家族までブラックリストに登録されてしまう場合があります。

まず、料金を滞納することで自分だけではなく、家族の携帯やスマホも利用停止・強制解約となってしまいます。

家族が使っている携帯やスマホの契約名義が自分であれば自分がブラックリストに載るだけですが、家族それぞれの名義で契約している場合は要注意です。

このような場合に料金を滞納して任意整理をすると、家族それぞれが料金を滞納して任意整理したことになってしまいます。その結果、家族もブラックリストに登録されてしまうのです。

このような事態を避けるためには、早めに支払者の名義を変更して、家族の利用料だけでも滞納せずに支払っておくことです。

弁護士費用が負担となる場合がある

任意整理は自分でもできることを先ほどご説明しましたが、自分で手続きをする場合は和解の条件が厳しいものになりがちです。

滞納料金の分割払いに応じてもらえても、分割回数は3回程度までしか認められないことが多いようです。延滞利息や遅延損害金のカットが認められることはほとんどありません。

携帯電話会社にとっては、利用料金の滞納を続けている利用者との話し合いなので、厳しい対応をせざるを得ないのかもしれません。

弁護士に任意整理を依頼することである程度は柔軟な解決が可能になりますが、それでも延滞利息や遅延損害金のカットが認められることは多くないようです。

結局、弁護士費用の負担を考えると、他に借金などの負債がある場合はそちらを任意整理して、携帯やスマホの滞納料金は早期に支払ってしまうのが良い解決法といえるでしょう。

ただ、その他の負債を任意整理しても携帯やスマホの滞納料金をすぐには支払えない金額に膨らんでいる場合は、滞納料金も含めて任意整理を弁護士に依頼したほうがいいでしょう。

携帯やスマホの滞納料金の債務整理は専門家に相談を

携帯やスマホの料金を滞納すると、借金やローンの返済を滞納した場合と同じように大きなデメリットがあります。

「携帯ブラック」になると携帯やスマホの利用ができなくなりますが、今の社会で携帯やスマホが利用できないと非常に不便な生活になってしまいます。そのため、携帯やスマホの滞納料金は早期に解消することが大切です。

そのための具体的な方法としては、「滞納料金の任意整理」「その他の負債の任意整理」「自己破産」「個人再生」などがありますが、これらのうちのどの方法が適しているかは、ケースによって異なります。

弁護士などの専門家に相談すれば、ご自身に適切な解決方法を見つけることができます。携帯やスマホの料金の滞納で困ったら、まずは早めに専門家に相談してみましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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