債務整理

一度も借金を返済していない場合、債務整理はできる?

一度も返済していない借金があるけれど、そんな借金も債務整理できるのかどうか不安に思っている方もいることでしょう。任意整理をするために法律上の要件はありませんが、おのずから一定の条件はあります。ただ、債務者側の条件を満たしていても、債権者側の事情によって任意整理ができない場合もあります。ここでは、どんな場合に債務整理ができて、どんな場合に債務整理ができないのかを幅広くご紹介し、それぞれの場合に注意すべき点もご説明します。

目次
  1. 1. 債務整理をするための条件とは
    1. 1.1. 任意整理をするためには法律上の要件はない
    2. 1.2. 任意整理をするための事実上の条件とは
  2. 2. 一度も返済していない借金を任意整理することは可能か
    1. 2.1. 和解の条件は厳しいものになりがち
  3. 3. その他、債務整理できるか不安なケース
    1. 3.1. 一部の債権者だけでも任意整理できる
    2. 3.2. 借りて間もない借金でも任意整理できる
    3. 3.3. 延滞が続いて一括返済を請求されていても任意整理できる
    4. 3.4. 契約書などの書類を廃棄していても任意整理はできる
    5. 3.5. 一度任意整理をした後でも、再度の任意整理ができる
    6. 3.6. 保証人がいる場合も任意整理できる
    7. 3.7. 他人の保証人になっている場合も任意整理できる
    8. 3.8. 相続した借金も任意整理できる
    9. 3.9. 個人からの借金も任意整理できる
  4. 4. 債務整理できないケースとその原因
    1. 4.1. 任意整理ができないケースとは
  5. 5. 債務者側の事情で任意整理できないケース
    1. 5.1. 安定した定期収入がないケース
    2. 5.2. 3~5年で完済できる見込みがないケース
    3. 5.3. 継続して返済できる見込みがないケース
    4. 5.4. 保証人がいるケース
    5. 5.5. 一度も返済していない借金や、借りてから間がない借金
    6. 5.6. 任意整理の交渉方法が適切でないケース
    7. 5.7. 専門家に依頼を断られるケース
  6. 6. 債権者側の事情で任意整理できないケース
    1. 6.1. 任意整理に応じない方針の債権者もいる
    2. 6.2. 経過利息や遅延損害金のカットに応じない債権者
    3. 6.3. 将来利息のカットにも応じない債権者
    4. 6.4. 一括払いでしか和解に応じない債権者
    5. 6.5. 個人からの借金がある場合
    6. 6.6. ヤミ金など違法な業者からの借金がある場合
  7. 7. 借金を返済していない場合など債務整理が不安な場合は専門家に相談しよう

債務整理をするための条件とは

返済しきれなくなった借金を債務整理する方法には、任意整理の他にも自己破産や個人再生といった方法があります。そのなかでも、任意整理は手続きも簡単で、第三者に知られることもなく借金問題を解決できる方法です。

そのため、債務整理の必要性を感じはじめた方の多くは、できることなら任意整理でご自身の借金問題を解決したいと考えることでしょう。

そこで、この記事では債務整理のなかでも任意整理を中心に、できるケース・できないケースを解説していきます。

任意整理をするためには法律上の要件はない

任意整理をするためには、裁判所への申し立てが必要になる自己破産や個人再生とは異なり、法律上の要件はありません。それでも、一定の事実上の条件を満たしていなければ人整理をしたくてもできないことになります。

任意整理ができるための条件とは、ひと言でいえば、相手となる債権者に納得してもらえる条件のことです。

裁判所においてすべての債務を一括して処理する自己破産や個人再生とは異なり、任意整理では債権者の一社一社と話し合いを行います。

残っている借金の支払い方法について話し合い、お互いが納得できる案がまとまれば和解し、あとは和解した内容のとおりに返済していく手続きです。

したがって、任意整理できるためには、債権者に和解に応じてもらえるような条件を債務者が満たしていることが必要になります。

任意整理をするための事実上の条件とは

債権者に和解に応じてもらえるために必要な債務者側の条件とは、具体的には次の3つです。

安定した定期収入があること

任意整理では多くの場合、長期間にわたって返済していく和解をすることになります。元金を減らしてもらえることはあまりないので、今までよりも返済期間を延ばす代わりに毎月の返済額を減らすことによって支払いやすくする形をとるのが通常です。

そのため、長期間にわたって返済していくことができるような、安定した定期収入があることが必要です。

それも、収入から生活費などの必要経費を差し引いた可処分所得が十分になければ、債権者に和解してもらうことはできません。無理に和解してもらったところで、すぐに支払えなくなるため、任意整理をする意味がありません。

3~5年で完済できる見込みがあること

任意整理は長期間の返済をしていく手続きとはいえ、あまりにも長期間にわたる返済には債権者が応じてくれません。

原則として3年(36回)~5年(60回)の返済で和解することになります。例外はありますが、長くても7年(84回)を超えるような返済で和解してもらえることは、あまりありません。

つまり、36回~60回程度で完済できるような定期収入が必要所得ということです。借金が250万円残っている場合なら、少なくとも毎月4万2,000円程度の可処分所得がないと任意性をするのは厳しくなります。

継続して返済していく意思があること

以上の2点は「支払い能力」についての条件です。任意整理をするためには、もう一つの条件として「支払う意思」が必要です。支払う意思がない場合は、自己破産の申し立てを検討するしかありません。

ただ、支払う意思というのは人の心の内面の問題なので、ある意味で不明確なものです。そこで、債権者としては、それまでの債務者からの返済状況に着目します。

あまり返済していなかったり、延滞が多かったりする場合は、支払う意思が乏しいと判断され、和解に応じてもらえないか、応じてもらえても厳しい条件となってしまうことがあります。

一度も返済していない借金を任意整理することは可能か

それでは、借金を一度も返済していない場合に任意整理をすることが可能かどうかをご説明しましょう。

結論として、一般的には任意整理することは可能です。

ただし、上記の3つの条件のうち「安定した定期収入があること」と「3~5年で完済できる見込みがあること」の2つの条件を満たしている必要があることは当然です。問題は、3つ目の「継続して返済していく意思があること」という条件です。

借金してから一度も返済していないのでは、支払う意思がないと判断されてもやむを得ません。

とはいえ、結果として一度も返済していなかったとしても、ケースによっては支払う意思がなかったと断定できるケースばかりではありません。

その借金をしたときの債務者の経済状態や生活状況、他社の借入・返済状況などさまざまな事情をみれば、支払う意思はあったと推測できるケースもあります。

また、債権者としても返済してもらえないよりは、少しずつでも返済してもらったほうがいいという判断をすることが多いです。

そういった事情により、多くの債権者は、一度も返済していない借金でも任意整理に応じてくれます。

ただし、あとで解説するように、任意整理に応じない債権者も一定数いるので注意が必要です。

和解の条件は厳しいものになりがち

借金を一度も返済していない場合でも多くの債権者は任意整理に応じてくれますが、「支払う意思」に疑問を持たれていることは間違いありません。そのため、和解の条件は通常よりも厳しいものになりがちです。

例えば、通常であれば60回払いで和解に応じてくれる債権者でも48回払いでの和解にしか応じてくれないというような場合があります。あるいは、通常はカットしてくれる将来利息を付けないと和解してくれないようなケースもあります。

ただ、弁護士などの専門家が粘り強く交渉することによって、通常と同じ水準で和解できることもよくあります。お困りの場合は、専門家に相談してみることをおすすめします。

その他、債務整理できるか不安なケース

一度も借金を返済していないケースの他にも、債務整理できるか不安なケースは多々あることでしょう。

ここでは、そんなケースのうち、任意整理できるケースをできる限り幅広くご紹介します。

一部の債権者だけでも任意整理できる

債務整理を検討する方の多くは、借金やローン、クレジットカードの利用代金などで複数の金融機関に対する債務を抱えているものです。

自己破産や個人再生をするときは、すべての債権者を平等に取り扱わなければならないと決められているため、一部の債権者だけを選んで手続きすることはできません。

しかし、任意整理の場合は、一部の債権者だけを手続きすることもできます。どの債権者について任意整理するか、何社分を任意整理するかは自由に選ぶことができます。

このことは、車のローンや住宅ローンなど、手放せない財産のローンを抱えている方にとって大きなメリットとなります。

車のローンや住宅ローンまで任意整理すると、車や家を手放さなければならなくなってしまうおそれがあります。

そこで、これらのローンだけはそのまま返済を続けて、その他の借金などの債務だけを任意整理することもできるのです。

借りて間もない借金でも任意整理できる

一度も返済していない借金の場合と同じように、借りて間もない借金でも多くの債権者は任意整理に応じてくれます。和解の条件は厳しいものになりがちなことも同じです。

ただ、借りた数日後に任意整理するような場合は、債権者が定めている返済条件では支払えないことをわかっていながらお金を引き出したものと判断されてしまい、詐欺罪の成立を主張されることもあります。

実際に刑事告訴まではされないとしても、自己破産では免責不許可事由にあたるとして異議を出されたり、個人再生でも再生計画案に不同意の意見を出されたりして手続きが難航する場合があります。

できる限り、借りてからある程度の期間を置き、少なくとも一度は返済してから任意整理をするほうがスムーズに和解できます。

延滞が続いて一括返済を請求されていても任意整理できる

延滞が続くと残高を一括返済しなければならないということは、どこの貸金業者の契約書にも書かれています。

いったん一括返済を請求されてしまうと、もう任意整理はできないのではないかと不安になる方が多いですが、このような場合もで任意整理によって分割返済の交渉をすることはできます。

ただ、債権者によっては和解の条件が厳しくなってしまうこともあります。できる限り、早めに債務整理に踏み切るのがおすすめです。

契約書などの書類を廃棄していても任意整理はできる

多額の借金を抱えた方のなかには、貸金業者との契約書や返済したときの振込明細票などの書類を捨ててしまい、保管していない方も多くいます。

書類を保管していないと債務の内容がわからず、適正に任意整理できないのではないかと不安になる方もいますが、心配はいりません。

任意整理をする際は、最初に取引履歴を貸金業者から取り寄せるので、それによって債務の内容がわかります。

過去の書類がなくても任意整理はできます。

一度任意整理をした後でも、再度の任意整理ができる

任意整理は法律に定められた制度ではないので、回数に制限はありません。過去に任意整理をしていても、何度でも任意整理の交渉をすることはできます。

ただし、前回の任意整理からあまり期間が経過していない場合や、何度も繰り返し任意整理をしている場合は、和解の条件が厳しくなったり、条件の変更に応じてくれなくなる債権者もいるので注意が必要です。

一方、過去の任意整理で利息の引き直し計算をしていない場合は、改めて引き直し計算をすることで元金を減額できる場合があります。任意整理を何度も繰り返す前に、債務整理に詳しい専門家に相談してみることをおすすめします。

保証人がいる場合も任意整理できる

保証人がついている債務でも任意整理はできます。

ただし、借主本人が任意整理をすると保証人が返済の請求を受けることになります。そのため、保証人も支払えない場合は保証人も債務整理する必要があります。その場合、保証人もブラックリストに載せられることになります。

借主本人と保証人が同時に専門家に依頼する場合に別途料金がかかるかどうかは、事務所によって異なります。

保証人に迷惑をかけずに債務整理するためには、その債務だけは通常どおりに返済を続け、その他の債務を任意整理するしかありません。

他人の保証人になっている場合も任意整理できる

自分が他人の債務の保証人になっている場合、借主本人の延滞が続くと自分が返済の請求を受けることになります。そんな場合は、保証人である自分だけが任意整理することもできます。

もちろん、借主本人と保証人が同時に任意整理することもできます。

相続した借金も任意整理できる

亡くなった身内の方に借金がある場合、通常は相続放棄することによって支払い義務から免れることになります。

ただし、相続放棄の手続きは被相続人が亡くなったことを知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。この期限を過ぎると、借金を相続してしまいます。このような場合も任意整理できます。

個人からの借金も任意整理できる

任意整理は債権者と「任意」に話し合う手続きなので、個人からの借金でも任意整理の交渉をすることができます。

ただし、任意整理の手続きに慣れた金融機関と異なり、一般の個人の場合は任意整理という手続きを理解して適切に対応してくれるとは限りません。約束どおりに返済できないとなると、感情的になって話し合いをするのがが難しくなる方もいます。

交渉が難しい場合は、専門家に依頼したほうがいいでしょう。

債務整理できないケースとその原因

債務整理のうち、自己破産と個人再生については、法律に定められた要件を満たさなければ認められないことがあります。

自己破産の場合は、ギャンブルや浪費など借金の使い途に問題が多いときは免責が認められず、支払い義務から免れることができません。

個人再生の場合も、借金の使い途に問題があると、再生計画案について債権者から不同意の意見が出され、認可されないことがあります。返済可能な可処分所得があることが裁判所に認められない場合は、申し立て自体が却下されることもあります。

自己破産も個人再生もできない場合は任意整理を検討するしかありませんが、任意整理もできないというケースもあります。

任意整理ができないケースとは

任意整理ができないのは、先にご説明した「任意整理をするための事実上の条件」を満たさない場合です。

ただ、そこでご説明したのは、債務者側の事情のみです。それらの条件を満たしていても、債権者側の事情によって任意整理できないケースもあります。

そこで、任意整理できない原因を債務者側の事情と債権者側の事情に分けてご説明します。

債務者側の事情で任意整理できないケース

債務者側の事情で任意整理できないケースは、これまでご説明してきた「任意整理できるケース」の裏返しとなるケースが多いですが、改めてみていきましょう。

安定した定期収入がないケース

任意整理するためには、毎月継続して返済していくための安定した定期収入が必要です。無職で無収入の場合は、原則として任意整理はできません。

ただし、無収入でも預貯金や資産がある場合、家族や親類などから返済資金を援助してもらえる場合、退職金や相続などでまとまった収入があった場合などは返済の見込みが認められるので、任意整理できます。

今は無職で無収入であっても、今後就職して収入を得られる見込みがあるときも、任意整理できます。

3~5年で完済できる見込みがないケース

先ほどご説明したとおり、任意整理では原則として3年(36回)~5年(60回)の返済で和解することになります。長くても7年(84回)を超えるような和解はあまり期待できません。

500万円の借金がある場合は、原則として毎月8万3,333円以上の金額を5年間支払っていく必要があります。これだけ支払えない場合は、自己破産か個人再生の申し立てを検討したほうがいいでしょう。

個人再生であれば、元金を原則として5分の1にまで減額することができます(最低弁済額は100万円)。500万円の借金がある場合でも、100万円を毎月1万6,667円ずつの分割返済ですむようになることもあります。

継続して返済できる見込みがないケース

今は安定した定期収入があっても、近いうちに仕事がなくなるなどによって収入が途絶える可能性が高い場合は、任意整理には適していません。

ただ、実際にはこんな場合でも任意整理の交渉に応じてくれる債権者も少なくありません。とりあえず任意整理をして、いよいよ支払えなくなったときに改めて自己破産や個人再生の申し立てを検討することもできます。

とはいえ、収入が途絶える可能性が高いのであれば、一般的には最初から自己破産か個人再生の申し立てを検討したほうが解決は早くなるでしょう。

保証人がいるケース

保証人がついている債務があり、その保証人に迷惑をかけたくない場合は、その債務については任意整理できません。

このような場合は、その債務については通常どおりに返済し、その他の債務を任意整理するしかありません。

一度も返済していない借金や、借りてから間がない借金

借金を一度も返済していない場合や、借金してから間がない場合でも任意整理はできるものの、和解の条件は厳しいものになりがちということは先ほどご説明しました。

ただし、場合によっては任意整理の交渉に応じてもらえないこともあるので注意が必要です。

極端なケースですが、どうせ債務整理するからといって借りられるだけ借金を重ねて、すぐに債務整理をしたような場合は問題があります。

このような場合は、契約どおりに返済する「支払い能力」も「支払う意思」も認められないため、債権者の対応も厳しくなります。最悪の場合、詐欺罪に問われることもあります。

任意整理の交渉方法が適切でないケース

任意整理は費用を支払って専門家に依頼しなくても、自分で行うこともできます。ただ、自分で行う場合は債権者との適切な交渉方法がわからないことも多いものです。

以上にご紹介した問題がなくても、交渉方法が適切でないために任意整理に応じてもらえなかったり、現実に返済可能な和解に応じてもらえないこともよくあります。

このような場合は、無理をせず専門家に依頼することで適切に任意整理できる場合が多いので、専門家に相談してみることをおすすめします。

専門家に依頼を断られるケース

専門家に依頼を断られるケースとしてよくあるのは、電話に出なかったり、手紙にも返事をしなったりして信頼関係を築けないケースです。

たとえ専門家からの連絡でも支払いに関する連絡があると良い気分はしないものですが、依頼するなら誠実に対応することが必要です。

また、当然ですが料金を支払えないと依頼することはできません。料金については、無理のない範囲で分割払いに応じてくれる専門家の事務所も多いので、よく調べて依頼するようにしましょう。

債権者側の事情で任意整理できないケース

以上にご紹介した債務者側の事情にまったく問題がなくても、債権者側の事情によって任意整理できないケースもあります。

自己破産や個人再生は法律で定められた制度なので、正確に手続きを行えば、要件を満たしている限りは債権者も応じなければなりません。

それに対して任意整理は、債権者と債務者が「任意」に話し合う手続きなので、債権者に応じる義務はありません。そのため、任意整理には応じない債権者もいるのです。

任意整理に応じない方針の債権者もいる

会社の方針によって任意整理には応じない債権者も存在します。そういった債権者に対して多額の債務がある場合は、自己破産か個人再生の申し立てを検討せざるを得ないこともあります。

ただ、裏技もあります。会社の方針で任意整理に応じない債権者は、債務者が支払わない場合は裁判を起こしてくることがあります。裁判外での任意の和解には応じない債権者でも、裁判上の和解には応じることがあります。

裁判上で和解できれば、債権者が起こした裁判を利用して、結果的には任意整理をしたのと同じ結果が得られることになります。

任意整理に一切応じないという方針を決めている債権者は少数ですが、任意整理には応じるものの、和解する条件が厳しい債権者はそれなりにいます。

経過利息や遅延損害金のカットに応じない債権者

最も多いのは、経過利息や遅延損害金のカットには応じない債権者です。

以前は、任意整理による返済開始後の将来利息はもちろん、任意整理の手続きを開始してから和解に至るまでの経過利息や遅延損害金もカットしてくれる債権者が大半でした。

しかし、最近は金融機関の経営状況が厳しくなっているためか、経過利息や遅延損害金のカットに応じてくれない債権者が増えています。

そのため、任意整理をしても以前よりも返済額が多くなるケースが増えています。経過利息や遅延損害金を加えた金額を返済することができない場合は、任意整理で解決することはできません。

将来利息のカットにも応じない債権者

少数ですが、将来利息のカットにも応じない債権者もいます。そのぶん不利な条件でしか和解できないので、任意整理で解決できないケースも多くなります。

一括払いでしか和解に応じない債権者

これも少数ですが、分割返済の和解に応じない債権者もいます。家族や親類からの援助を受けるなどしてまとまった金額を準備できない場合は、任意整理できないことになります。

個人からの借金がある場合

先ほどご説明しましたが、債権者が金融機関ではなく個人の場合は、任意整理という手続きを理解して適切に対応してもらえないことがあります。

このような場合は、専門家に依頼したほうがいいでしょう。どうしても相手に理解してもらえない場合でも、裁判を経て和解できることもあります。

ヤミ金など違法な業者からの借金がある場合

ヤミ金やその他の違法な業者は、そもそも法律を守っていないこともあり、任意整理には応じない業者が多いです。

ただし、このような業者は法外な利息で貸し付けているため、利息引き直し計算をすればそもそも返済義務がない場合が多いです。対応に困ったら、専門家に相談しましょう。

借金を返済していない場合など債務整理が不安な場合は専門家に相談しよう

任意整理できない場合は、自己破産や個人再生の申し立ても視野に入れて債務整理の方法を考える必要があります。

ただ、これまでご説明してきたように、いっけん任意整理できないと思われるようなケースでも実は任意整理できる場合もあります。任意整理が難しいケースでも、粘り強く交渉したり工夫したりすることによって任意整理で解決できることもあります。

どのような場合にどのような手段をとればいいのかを知るには、債務整理の経験が豊富な専門家に相談するのがいちばんです。一人で悩んでいると借金が膨らむばかりです。早めに専門家に相談してみましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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