債務整理

みなし弁済によって社会問題化した多重債務と過払い金の関係とは?

現在は廃止されていますが、かつては借金の返済に「みなし弁済」という制度があったことをご存知でしょうか。みなし弁済のために、利息制限法に定められた上限利率を超える金利での貸付が認められていたために多くの人が多重債務に陥り、社会問題化しました。

しかしその一方で、みなし弁済によって多額の過払い金も発生しました。ここでは、みなし弁済とは何かを解説し、みなし弁済によって発生した多重債務と過払い金の関係もご説明します。

目次

みなし弁済とは

みなし弁済とは、利息制限法に定められた上限利率を超える利息でも、債務者が任意に支払った場合は一定の要件のもとに有効な利息の支払いとみなす制度のことです。

本来は無効となるはずの高金利の支払いが、みなし弁済の制度によって有効に認められていたのです。

みなし弁済の制度は現在の貸金業法では廃止されていますが、法改正前の旧貸金業法(貸金業の規制等に関する法律)に規定がありました。

その規定が存在していたことから、以前は消費者金融などの貸金業者の多くが利息制限法の上限利率を超える金利で貸付を行っていました。それによって多くの債務者が利息の支払いに困窮し、多重債務者の増加が社会問題化しました。

その一方で、利息の払いすぎによる過払い金も発生しました。過払い金返還請求は今では下火になっていますが、一時期は「過払い金ブーム」と呼ばれる現象も起こりました。

それでは、みなし弁済の内容を具体的にみてみましょう。

みなし弁済が適用されるための5つの要件

みなし弁済は、旧貸金業法の第43条に規定されていました。その規定で定められていた適用要件は、以下の5つです。

貸主が、貸金業者として登録された者であること

国や都道府県に正式に登録された貸金業者が行う貸付にのみ、みなし弁済が適用されます。個人間のお金の貸し借りはもちろん、ヤミ金業者などの無登録業者の貸付にはこの規定は適用されません。

貸付の際に契約内容を明確にした書面を交付すること

貸付の際に、貸主から借主へ契約内容を明確に記載した書面を交付している必要があります。この書面には貸付金額や利率、返済期間や返済回数など貸金業法第17条に定められた事項を記載する必要があることから、この書面は「17条書面」と呼ばれています。

17条書面を交付していないことや交付していても必要事項の記載が書けている場合は、みなし弁済の適用要件を満たさないことになります。

返済の際に受取証書を交付していること

返済の際に、貸主から借主へ受取証書を交付していることが必要です。この書面には受領した金額、利息、元本への充当額など貸金業法第18条に定める事項を記載する必要があります。この書面を「18条書面」と呼びます。

18条書面は返済のたびに、毎回交付していなければなりません。交付漏れや必要事項の記載が書けている場合は、その返済にかかる期間の取引にはみなし弁済は適用されません。

借主が利息と認識して契約上の利息を支払ったこと

利息制限法の上限利率を超える部分についても、借主が利息と認識して契約上の利息を支払ったことが必要です。借主が、この認識なしに超過利息を支払った場合は、みなし弁済の適用はありません。

借主が任意に契約上の利息を支払ったこと

借主が、みずからの意思で契約上の利息を支払ったことが必要です。貸主から強制されてやむを得ず支払ったと認められる場合は、みなし弁済は適用されません。

みなし弁済の制度によって多重債務が社会問題化した

1996年ころから、多重債務者の国民生活センターなどへの相談件数や裁判所への自己破産の申立件数が激増し、多重債務の問題が社会問題化しました。

その原因としては、長引く不況などさまざまな事情が挙げられますが、みなし弁済の制度があったことも大きな原因として見逃せません。

多くの貸金業者が、みなし弁済の制度を活用してグレーゾーン金利で貸付を行っていたため、多くの借主が高金利の利息の支払いに苦慮していたのです。

そこで、グレーゾーンとは何かについて詳しくみてみましょう。

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利を超えるものの、出資法で定められた上限金利の範囲内の金利のことです。

借金の利息を規制する法律には、「利息制限法」と「出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)」の2つがあります。

貸金業者の貸付にはこの2つの法律が適用されますが、かつては出資法の上限金利が利息制限法の上限金利よりもはるかに高く設定されていました。

利息制限法の上限金利を超える契約は民事上無効であるものの、出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科されないことから、「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

そして、みなし弁済規定があったためにグレーゾーン金利での契約が民事上も有効とされたことから、多くの貸金業者がグレーゾーン金利での貸付を行っていたのです。

グレーゾーン金利は昔ほど幅が大きかった

具体的にグレーゾーン金利が何%だったのかというと、利息制限法と出資法のそれぞれの上限金利から導き出されます。

まず、利息制限法の上限金利は以下のとおりです。

  • 元本が10万円未満の場合 年20%
  • 元本が10万円以上100万円未満の場合 年18%
  • 元本が100万円以上の場合 年15%

次に出資法の上限金利ですが、こちらは以下のとおり法改正によって変遷しています。

  • 1983年10月31日まで 年109.5%
  • 1986年10月31日まで 年73%
  • 1991年10月31日まで 年54.75%
  • 2000年5月31日まで  年40.004%
  • 2010年6月17日まで  年29.2%
  • 2010年6月18日以降  年20%

利息制限法と出資法のそれぞれの上限金利の差の範囲内の金利が、グレーゾーン金利ということになります。

もっとも、出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科されず、かつみなし弁済規定によって民事上も契約が有効とされていたため、多くの貸金業者は出資法の上限金利かそれに近い金利で貸付を行っていました。

多重債務が社会問題化した1996年当時は、金利54.75%で貸付を行っていた業者が多かったのです。2000年に出資法が改正されて上限金利が引き下げられましたが、それでも40.004%で貸付が行われていました。

現在では、出資法の上限金利も利息制限法と同じ20%まで引き下げられているため、グレーゾーン金利の問題はなくなっています。

みなし弁済の制度によって過払い金も発生した

グレーゾーン金利での貸付では、債務者が利息制限法の上限金利を超える利息を支払い続けていました。債務者が利息を払いすぎると、やがて過払い金が発生することになります。

ここで、過払い金が発生する仕組みを少し詳しくみてみましょう。

過払い金が発生する仕組み

例えば30万円の借金をする場合、利息制限法の上限金利は18%です。それにもかかわらず、2000年5月までは40.004%、2010年6月までは29.2%で貸し出されるケースがありました。

みなし弁済の制度はいったん横に置いて考えると、上の例では18%を超える利息の支払いは無効となります。実際に支払ってしまった場合、超過部分の利息は元本に充当されます。

このように、払いすぎた利息を元本に充当して計算しなおすことを「引き直し計算」といいます。

引き直し計算をしていくと借金の元本は徐々に減っていき、やがて計算上は元本を完済することになります。その後も債務者が実際にお金を支払っていた場合は、貸金業者がそのお金を受け取る理由はないため、不当利得となります。

この不当利得の部分が「過払い金」と言われる部分であり、債務者は貸金業者に対して返還を請求することができます。

みなし弁済規定の適用が徐々に否定されるようになった

過払い金は昔から発生していましたが、かつてはみなし弁済規定の適用に異議を唱える債務者がほとんどいなかったため、過払い金の返還を請求する人もほとんどいませんでした。

しかし、1996年ころに多重債務が社会問題化した後から、グレーゾーン金利の問題とともにみなし弁済規定の適用についても問題視されるようになりました。

それから、多重債務者から相談を受けた弁護士や司法書士などの専門家が貸金業者に対して過払い金の返還を請求するケースが徐々に増え始めました。専門家たちが、貸金業者に対してみなし弁済規定の適用を否定する主張をするようになったのです。

その後、2000年代に入ったころから過払い金返還請求をする人が激増し、2010年ころまでにかけて「過払い金ブーム」といわれる現象が起こりました。

過払い金返還請求の裁判では、貸金業者はみなし弁済規定の適用を主張しましたが、多くのケースでその主張は認められなかったのです。

2010年にみなし弁済規定は廃止された

過払い金ブームであった2006年、みなし弁済規定の適用を否定する最高裁判決が出ました。この最高裁判決では、みなし弁済規定の適用要件を非常に厳格に解釈すべきであることが判示されました。

この判示に従う限り、みなし弁済規定が有効に適用されるケースはほとんどないことになりました。貸金業者も最高裁判例には逆らえないため、2006年以降は多くの貸金業者が貸出金利を利息制限法の上限利率にまで引き下げました。

その後も、一部の貸金業者は29.2%の金利で貸し出しを行っていましたが、2010年に大きな法改正がありました。

貸金業法については、みなし弁済の規定を廃止した改正法の出資法については、貸金業者の貸し出しに適用される金利を20%に引き下げる改正法がそれぞれ施行されたのです。

したがって、2010年以降の借金についてはグレーゾーン金利の問題もみなし弁済規定の適用もなく、新たな過払い金が発生することはなくなりました。

みなし弁済規定によって過払い金に利息が付くことも

みなし弁済は、債務者が支払いすぎた利息を有効な利息の支払いとみなすための制度でしたが、過払い金返還請求の場面では、貸金業者が返還すべき過払い金に利息を付ける役割を果たすことがあります。

過払い金は、貸金業者にとっては不当利得であることを先ほどご説明しましたが、悪意の受益者は不当利得に利息を付して返還しなければならないことが民法で定められています。(民法第704条)

つまり、債務者が支払った超過利息が民事上は無効であることを貸金業者が知りながら受け取っていた場合は、過払い金に利息を付けて返還しなければならないのです。

金融のプロである貸金業者であれば、超過利息が民事上無効であることは当然知っているはずなので、ほとんどのケースで過払い金に利息が付くことになります。

ただし、みなし弁済規定の適用を明確に否定する最高裁判決が出た2006年までの借金については、少し問題があります。

貸金業者としては、それまではみなし弁済規定の適用が有効であると思っていたと主張します。みなし弁済によって、超過利息の支払いが民事上も有効であるという認識であり、悪意はなかったという主張です。

過払い金に利息を付けて返還を請求する場合は、裁判でこの論点を争う必要があるため、専門家に相談したほうがいいでしょう。

みなし弁済規定があった当時から借金をしていた方は専門家に相談を

現在では、借金をしてもみなし弁済規定やグレーゾーン金利によって利息を支払いすぎることはなくなっていますが、2010年に改正貸金業法が施行されるまではみなし弁済規定が存在していました。

それ以前から借金をしていた方は、過払い金が発生している可能性があります。過払い金が発生しているかどうか確認したい方も、過払い金返還請求をしたい方も、まずは専門家に相談してみましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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