債務整理

債務整理4つの方法ではどれを選ぶべきなのか?

債務整理には任意整理・特定調停・個人再生・自己破産という、4つの方法があります。それぞれの方法にメリット・デメリットがあり、どれを選ぶべきなのかはその人が置かれた状況によって異なります。この記事では、債務整理の方法を解説したうえで、どの方法を選ぶべきなのか徹底解説。借金に悩んでいる人は、債務整理をすることで今後の人生がよくなることが多いです。そのためどの方法を選ぶべきなのか、しっかり考えながらこの記事を読んでみてください。

目次

債務整理4つの方法とは

債務整理には

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産

という4つの方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。どの方法を選ぶべきなのかは、現在置かれている状況と今後の人生によって大きく異なります。それぞれの方法ごとにメリット・デメリットは後ほど詳しく解説しますが、債務整理をすることで借金の返済が楽になることは事実です。債務整理は借金の返済が難しくなった人がおこなう方法で、利息のカットや毎月の返済額減額などをおこないます。

手続きは借金を完済する目的でおこないますので、債務整理をするときには無理な返済日程を組まれることはありません。今後生活をしていくためにも、無理なく借金を返済していくことはとても大切です。借金に苦しんでいるからといって夜逃げをしたとしても、借金自体がなくなったわけではありません。夜逃げをしたとしたら一時的には借金から逃れられるかもしれませんが、いつ借金の請求がくるのかおびえる日々を過ごすことになります。その状態は決して借金から逃れられたということにはならないので、借金問題は根本から解決するつまり借金をゼロにしなければなりません。そのとき債務整理は強い味方なので、借金問題を根本から解決するためには債務整理がベストですよ。

また債務整理をすると弁護士から債権者に連絡がいき、債権者からの連絡がストップします。債権者から毎日のように電話がかかってくると精神的にも追い詰められてしまうので、精神的に落ち着くことも大切です。債務整理をすることで借金問題と向き合い、今後の人生を立て直していくことが大切ですよ。

債務整理をするとブラックリストに登録される

一方で債務整理をするデメリットとしては、ブラックリストに登録されてしまう点が挙げられます。債務整理をすると信用情報機関に金融事故情報が登録されるので、借金の返済が終わってもしばらくの間はクレジットカードやカードローンと契約できません。

しかし借金の返済が61日以上遅れた場合も、同様にブラックリストに登録されてしまいます。つまり現状借金の返済が苦しいのであれば、債務整理をしなくてもいずれブラックリストに登録される可能性が高いということですね。そのため借金の返済が苦しいのであれば、早めに債務整理をするというのも今後の人生を考えるといい方法です。債務整理をするとブラックリストに登録されるというのはどの方法でも共通のデメリットですが、債務整理をする以外でもブラックリストに登録されることがあることは覚えておきましょう。

債権者と交渉をする任意整理

それでは具体的に債務整理の方法を解説していきます。まずは債権者と返済の相談をする任意整理です。

任意整理をする場合、弁護士に依頼することが多く、弁護士が債権者と月々の返済額について交渉します。また月々の利息もカットしてもらえるように交渉するので、返済額自体を減らすことも可能です。任意整理をメリットとしては、対象となる債権者が選べる点です。借金の中に保証人がついているものや、自動車のローンがある場合に特にこのメリットが生きてきます。保証人がついている状態で自己破産をしてしまうと、借金の請求は保証人にいってしまいます。そのため保証人に迷惑をかけたくないと考えるのであれば、任意整理を選択して対象から外すという選択肢が有効です。

また自動車ローンの場合、自動車自体が担保になっているので、自動車自体を換金して借金の返済に充てなければなりません。自動車が生活で必要な人にとっては、かなり苦しい状態になってしまいますね。債務整理であれば対象となる債権者が選べるので、保証人がついている借金や車などの生活必需品が担保になっているローンは、債務整理の対象から外せます。そのうえで消費者金融から借金など保証人や担保がないローンの返済額を交渉して、月々無理なく返済できる金額なるよう交渉していきます。交渉するときには月々の利息をカットして、月々の返済額を減らせられます。

多重債務になると月々の返済額が10万円近くなることもありますが、これを3万円程度にまで減額できたというケースもありますね。任意整理は弁護士に依頼すれば弁護士が債権者と交渉してくれるので、手続きも簡単です。対象となる債権者を選びたい人には、おすすめの債務整理方法ですね。

裁判所が間に入る特定調停

続いての債務整理の方法は、特定調停です。特定調停は任意整理と似たような方法なのですが、1番の違いは間に裁判所が入ること。 特定調停をするためには、まず簡易裁判所に書類を提出して特定調停の手続きを申立します。その後債権者と債務者の間に調停員が入って、任意整理の時と同じように月々の返済額の調整をしていきます。

特定調停の申立をすると、担当の調停委員会が決まり、債務者から借金の現状や今後の返済計画のヒアリングがおこなわれます。後日債権者も交えての調停がおこなわれるので、そこで債務者と債権者で今後の返済計画について話し合いをおこない合意を目指します。調停では調停員が間に入ってくれるので、債務者と債権者間で解決しなかった問題も、解決することがありますね。特定調停の場合、任意整理とは違い弁護士を立てないことが多いです。また特定調停にかかる費用も債権者1名につき500円の印紙代と予納郵便切手代のみなので、自分1人で対応できれば特定調停にかかる費用は1万円以下ですみます。そのため個人で借金問題を解決したいのであれば、調停員が間に入ってくれる特定調停はとても有効ですね。

一方で弁護士に依頼をしないので、特定調停では過払い請求ができません。また調停員が間に入ってくれますが、基本的には債権者と債務者間で今後の返済計画の合意をしなければなりません。場合によっては債権者が納得せず、解決しない場合もあります。さらに弁護士が交渉をしてくれないので、借金の大幅な減額や利息カットも難しいケースが多いです。そのため任意整理と比べると借金が減りにくいので、今後の返済は少し大変ですね。費用がかからずに申立できる点はメリットですが、今後の返済が大変になる可能性があるので、そのあたりを天秤にかけながら考えていきましょう。

借金の大幅減額をする個人再生

続いては個人再生について紹介していきます。個人再生は債務の一部を免除したうえで、残りの分を支払っていくという手続きです。 借金の支払いを交渉する任意整理・特定調停と、借金を帳消しにする自己破産のちょうど中間くらいのイメージですね。個人再生が成立すると、1500万円までの借金なら5分の1まで、1500万円から3000万円までの借金なら300万円まで、3000万円から5000万円までの借金なら10分の1にまで借金が減額できます。そのため返済がとても楽になりますね。

また個人再生のメリットとして、財産がなくならない点が挙げられます。自己破産をすると一定以上の財産はすべて換金しなければなりませんが、個人再生の場合預貯金や生命保険は失うことがありません。そのため財産を持っている人は、個人再生の選択をすることが多いです。 また個人再生の手続きの場合、住宅ローン特則という規則が適用できます。住宅ローン特則とは、住宅ローンの支払いはこれまで通り続けながら、他の借金は減額してもらう手続きのこと。つまり住宅を手放すことなく、債務整理ができるということです。これは自己破産ではできないことなので、住宅を持っているのであれば個人再生を利用したほうがいいケースがありますね。任意整理や特定調停でも住宅ローンを対象から外せますが、借金を多く減らせるのは個人再生です。そのため残したい資産があるが、借金の減額をしたい人は個人再生がおすすめです。

また自己破産の場合、ギャンブルや浪費による借金は免責不許可事由に該当しますが、個人再生では免責不許可事由というものがありません。 そのためギャンブルや浪費による借金でも、個人再生が認められる可能性が高いですね。免責不許可事由に該当していても自己破産が認められるケースはありますが、手続きはより複雑になりますね。ただし個人再生の場合、裁判所によって収入要件の審査がおこなわれます。

個人再生は認可後も支払い義務が残るので、その後本当に支払いができるかどうか、裁判所によって厳しく審査がおこなわれます。そのためサラリーマンやある程度収入がある自営業であれば個人再生ができますが、アルバイトや主婦などの場合利用が厳しくなりますね。個人再生は任意整理や特定調停の手続きに比べると、提出すべき資料も多く手続きも大変です。そのため個人再生を考えている人は、一度弁護士に相談してみるといいでしょう。個人再生が認められれば借金が大幅に減額できるので、今後の生活の目途が立ちやすいですよ。

借金を帳消しにする自己破産

最後に紹介する任意整理の方法は、自己破産です。自己破産は裁判所に借金を帳消しにしてもらう手続きのことで、名前を聞いたことがある人も多いでしょう。借金を帳消しになるということでその効果は大きく、今後の人生を立て直すうえでもとても意味があります。しかしいきなり借金を帳消しになるわけではありません。

自己破産の申立をするためには、住民票・収入証明書など多数の書類を用意して、裁判所に提出しなければなりません。書類の中には知識なしでは記載が難しいものもあるので、弁護士に依頼することが一般的です。その後自己破産の手続きに入りますが、自己破産には同時廃止と管財事件という2つの手続き方法があります。同時廃止とは財産が少ない人にとられる手続きで、手続き開始決定と同時に免責が許可されるもの。手続き開始決定と免責許可が同時におこなわれるので、同時廃止と呼ばれています。同時廃止は管財事件に比べると手続きが簡易で、期間も短いです。

一方管財事件の場合、裁判所から任命された破産管財人によって、財産の調査がおこなわれます。管財事件は財産がある人が対象なので、財産を隠し持っていないかなどを調査する必要があるためです。管財事件では破産管財人への報酬を支払う必要があり、調査にも時間がかかります。 そのためかかる費用も多く、期間も半年から1年かかることもよくありますね。また自己破産を選択すると、一部の財産をのぞいて財産をすべて処分しなければなりません。処分した財産は換金されて、債権者に分配されます。そのため不動産や自動車を持っている人が自己破産をすると、それらの財産は手放さなければならないことは注意しましょう。しかし財産のすべてが処分されるわけではなく、生活必需品や99万円以下の現金など、生活に必要な財産は手元に残せます。そのため自己破産をしてもすべてがなくなるというわけではなく、その後も生活ができるような配慮はされています。

これらの事情を踏まえたうえでも、借金が帳消しになるというメリットがかなり大きいので、今後の生活を考えて自己破産を選択する人はたくさんいます。自己破産をしても選挙権がなくなったり、就職ができなくなったりということはありません。クレジットカードやカードローンと契約できない点は他の債務整理と同じなので、財産がないのであれば思い切って自己破産を選択するというのも一つの選択肢です。

ちなみに自己破産を選択した場合、借金がなくなるので、生活保護を受給する障害にもなりません。他の債務整理を選択した場合、借金の支払いは継続するので、生活保護の需給決定が出ません。しかし自己破産を選択すれば、生活保護の許可が出る可能性があるので、生活保護を受けたいと考えている人にとってはメリットですね。もちろん生活保護を受けている人が自己破産を選択しても、引き続き生活保護は受けられます。財産が処分されてしまうというデメリットはありますが、借金を帳消しにできるというメリットがあるので、今後の生活をしっかり立て直したいのであれば、自己破産はとても有効な手段ですよ。

債務整理はどの方法を選択すべきなのか

ここまで債務整理の4つの方法を紹介してきました。これらの内容を踏まえたうえで、債務整理はどの方法を選択すべきなのでしょうか。 それぞれの債務整理方法のメリットをまとめると、以下のようになります。

  • 任意整理・・・対象となる債務者を選べる、借金が多少減る
  • 特定調停・・・手続きにかかる費用が少ない、調停員が間に入ってくれる
  • 個人再生・・・借金が大幅に減額できる、財産が残せる
  • 自己破産・・・借金が帳消しになる

一方でそれぞれの債務整理方法のデメリットは以下の通りです。

  • 任意整理・・・個人再生や自己破産に比べると借金の減額が見込めない
  • 特定調停・・・過払い金請求ができない、借金の減額は1番見込めない
  • 個人再生・・・一定の収入要件をクリアしなければならない
  • 自己破産・・・財産をすべて処分しなければならない

これ以外のデメリットであるブラックリスト登録などは、どの手続きをしても共通です。これらの内容を踏まえたうえで、判断基準になるのは、まず財産を残したいかどうかです。不動産や自動車といった財産がないのであれば、自己破産を選ぶのが今後の人生は1番立て直しやすいことが事実ですね。しかし財産を残したいのであれば、他の手段を選ばなければなりません。個人再生の収入要件をクリアできそうであれば個人再生を、それが難しそうであれば任意整理か特定調停を選ぶのが、今後の人生を考えると1番いいでしょう。ただし個人再生と自己破産については、家族と同居しているのであれば、家族には個人再生・自己破産をしたことを言わなければならないので注意しましょう。

個人再生と自己破産は提出する書類の中に、同居人の財産や収入等を記載する欄があります。ここを記載しないと個人再生と自己破産は認可されないので、同居人の協力は必要です。一方任意整理と特定調停の場合は、同居人への告知は必要ありません。そのため同居人に債務整理していることを知られたくないのであれば、任意整理か特定調停を選ぶことになります。しかし同居人に知られなくないという理由だけで決断するのは、あまりおすすめできません。

任意整理もしくは特定調停を選んだ場合、借金の額にもよりますが今後数年は返済期間が続きます。その期間中も家族に内緒で借金を返済し続けるというのは、精神的にも辛いものがありますよ。自己破産は悪いイメージを持っている人も多いですが、今後の人生のことを考えると1番いい手続きでもあります。自分だけで考えるのではなく、専門家に相談すれば家族への話し方も相談にのってくれます。どの債務整理の方法を選択するのかは、メリット・デメリットももちろんですが、今後の人生のことをしっかり考えて選択しましょう。

過払い金返還請求の対象であれば債務整理時借金減額ができることも

債務整理を考えている人が、債務整理前に確認すべきなのが過払い請求の対象になっていないかどうかという点です。CMや広告でもよく見る過払い請求ですが、はたしてどのような手続きなのでしょうか。過払い請求とはかつて法律で制限されていた利息以上に支払いをしていた人が、支払いすぎた利息を取り戻すための手続き。金融機関に対して利息を支払いすぎたことを証明すると、金融機関はそれに応じなければなりません。これはかつて利息制限法と出資法の2つの法律をもとにお金を貸していたのですが、2006年最高裁判所で利息制限法と出資法の差を認めないことが決定しました。

利息制限法では上限金利が15%~20%なのですが、出資法では上限金利が29.2%になっていたので、この差が大きかったということですね。 これが利息制限法の利息に統一されたので、20%以上の利息で支払いをしていた分は変換できるようになったということです。2006年の最高裁判所で判決が出ていこう消費者金融をはじめ金融機関は利息制限法に基づく利息に変更したので、過払い金請求の対象になるのは基本的に2007年以前に借り入れをした人です。また過払い金請求には時効があり、借金を最後に支払ってから10年以上経過している場合、時効のため過払い金請求ができません。しかし債務整理を検討しているのであれば借金が残っているでしょうから、2007年以前から借り入れをしている場合、過払い金請求の対象になる可能性があります。

過払い金請求は自身でも金融機関との交渉ができますが、プロである弁護士に任せたほうが手続きはうまくいきます。過払い金が戻ってくれば債務整理をすることなく、過払い金の分だけで借金の完済ができる可能性もありますよ。ちなみに過払い金請求をしても、ブラックリストに登録されるということはありません。そのため過払い金請求の対象かもしれない人は、債務整理をする前に過払い金請求について調べてみるといいでしょう。ただし個人再生もしくは自己破産をする場合、過払い金請求をしてしまうと否認権や不利益な財産処分の対象になってしまうことがあります。そうなると最悪個人再生や自己破産が認められない可能性も出てきてしまいます。そうならないためにも、過払い金請求をするときには弁護士に相談してからするようにしましょう。

消滅時効の援助とは

債務整理の手段の一つとして、消滅時効の援助というものが使われることがあります。これは借金の時効を証明することで、債権自体を失くす行為です。借金は一定期間をしなければ、借金自体を消滅させることができるので、それを主張するということですね。借金の時効は消費者金融・銀行カードローン・クレジットカードなどが5年、奨学金・個人間の貸し借り・裁判をされた借金などは10年です。時効を過ぎた借金でも請求はできますが、時効を主張することで請求自体を取り消すことが可能なことを覚えておきましょう。そのため最後の支払から時間が経過している場合は、消滅時効の援助をしてもらうことで借金の額を減らすことができます。ただし時効が成立する前に、債権者と和解をしている、訴訟をおこされている、一度でも返済をしてしまっているということがわかると、時効は成立しません。そのため時効について考えている人は、一度弁護士に相談してみるといいでしょう。

消滅時効の援助が可能であれば、借金の額を減らせる可能性がありますよ。消滅時効の援助をするデメリットは特にないので、対象の人であれば手続きをすべき事項です。ちなみに時効を過ぎた借金に対して、裁判所や債権回収会社から連絡がきたとしても、時効を主張すれば、借金自体を失くせます。ただしそのときに焦って債務自体を認めてしまうと、時効援用ができなくなってしまう可能性があります。弁護士事務所や債権回収会社はプロなので、当然時効のことも把握しています。そのため時効を過ぎた借金がある場合、もしくは時効を過ぎた借金に対して請求がきた場合、すぐ弁護士事務所に相談に行きましょう。時効が認められれば借金自体がなくなるので、今後の生活がかなり楽になりますよ。

借金の相続放棄・限定承認について

借金について考えるとき、相続について考えておくことも大切です。相続と聞くと現金や土地を引き継ぐことがイメージされますが、実は負債や債務も相続されます。しかも負債や債務といったマイナスの資産がある場合、債務の相続放棄や限定承認をしないと、自動的に法定相続人が相続することになってしまいます。それを防ぐためには、相続の開始を知ってから3カ月以内に家庭裁判所に出向き、相続放棄や限定承認の手続きをしなければなりません。

ちなみに相続放棄をした場合、相続権が次の順位の人に移ります。次の人も相続を拒否したらまた次の順位の人に繰り下がるということを繰り返すので、マイナスの資産がある場合、次の相続人の人には知らせてあげたほうがいいでしょう。次の相続人の人が知らないうちにマイナスの資産を相続してしまい、請求がきたとしたらその人に拒否する権利はありません。マイナスの資産がある場合、その対処はしっかりしたおくことが大切ですよ。

またプラスの資産とマイナスの資産両方があり、どちらの資産額が多いかわからない場合、限定承認という手続きをとることもできます。限定承認とは相続する財産の中から負債を支払ってもらい、もし余りがあれば相続するという仕組み。プラスの資産だけ引き継ぐということはできないので、その場合は限定承認の手続きをとることになりますね。ただし限定承認の手続きをする場合、相続人全員で申述する必要があります。 つまり誰か一人でも相続を承認してしまうと、もう限定承認の手続きはできません。また限定承認の手続きは通常よりも複雑で費用もかかります。そのためプラスの資産とマイナスの資産があることが分かっている場合、相続人全員で事前に話し合い、限定承認するかどうかを決めておきましょう。

相続放棄や限定承認も債務整理の一種ではありますが、相続するときに限定して発生する手段です。単純に借金の返済が苦しくて債務整理をする場合、任意整理や自己破産などの手段をとることを考えておきましょう。

債務整理を考えているときに裁判所から通知がきたらどうすべきか

ここまで債務整理の方法について解説してきました。これから債務整理の手続きをしようと考えている人は、個人で申立をするのか弁護士に依頼するのか検討しなければなりません。しかし債務整理の手続きをするかどうか悩んでいる間にも、債権者は借金の返済をしてほしいと考えています。はじめは電話や書面で支払いを求めますが、それでも返答がない場合裁判所を通じて支払いを求めることになります。

もし債務整理を検討している段階で、裁判所から連絡がきた場合はどう対応すればいいのでしょうか。裁判所からの通知には訴状・答弁書などの書類が同封されており、分割払いを希望される方への書面も同封されています。まずはその書面をしっかり読んで、書かれていることを把握しましょう。書面には提出期日が記載されており、期日までに返答しない場合、相手の言い分通りの判決を受けてしまいます。もし判決を受けてしまったら、給与や財産の差し押さえに相手はでてきます。支払いの判決がでた後でも債務整理は可能ですが、差し押さえはされないに越したことはありません。そのため裁判所からの通知がきたのであれば、早急に弁護士に相談するといいでしょう。

裁判所から通知がくるということは支払い不能になっているということなので、弁護士からも債務整理を勧められると思います。そこで今後の手続きや対応方法について聞くことが、借金問題を解決するための方法です。裁判所から通知がくると焦って支払いや連絡をとってしまうことがありますが、まずは専門家の話を聞きましょう。特に時効が成立しているときと、自己破産を検討しているときは、焦って行動することは厳禁です。借金の時効が成立しているのであれば、支払い義務がなくなるのですが、支払う意思を見せてしまうと時効が成立しなくなってしまいます。 そうした事態を防ぐためには、弁護士に相談して消滅時効の時効をしてもらうといいでしょう。また自己破産を検討している人は、特定の人に対してのみ借金を返済してしまうと、自己破産が認められない可能性があります。これを偏頗弁済と言います。自己破産を検討している人が偏頗弁済をすると、ある特定の人に対してのみ返済するという、いわば債権者に対して差をつけていることになります。

自己破産の手続きでは平等に資産を分配しなければならないので、偏頗弁済をすると自己破産が認められない可能性があるということです。そのため裁判所から通知がきたからといって焦って返済をしてしまうと、偏頗弁済に該当して自己破産が認められない可能性があります。そのため自己破産を検討している人は、まず弁護士に相談して今後の対応を考えましょう。自分の考えだけで返済をしてしまうと、後々大変なことになる可能性がありますよ。

債務整理の方法どれを選ぶかはその人次第

ここまで債務整理の方法について解説しました。債務整理には主に4つの方法がありますが、どれを選ぶのかはその人の状況と今後の人生次第です。自分だけで判断することは難しいでしょうから、まずは弁護士に相談してみましょう。法テラスを使えば無料相談にのってくれる弁護士も多いので、専門家に頼ることは大切ですよ。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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